今後のまちづくりの課題について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

初めにお断りを申し上げます。今定例会の一般質問に対します答弁で、今の私の立場では、平成１７年度以降の町政執行に関する御質問に余り多くを語ることはいかがなものかなと。しかしながら、せっかくの御質問でございますので、私なりの考え方あるいは意気込み、そういう意味合いを含めてお聞き取りをいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと存じます。１点目の町政担当の決意と実績の総括、今後のまちづくりの課題についての御質問にお答えをいたします。平成１３年４月２１世紀第４期音更町総合計画がスタートした記念すべき年に、町民多数の皆さんの御支援を賜り２期目の町政を担当させていただくことになりました。その任期も、残すところ４カ月となりました。この間の自治体を取り巻く状況は、地方分権一括法の施行に伴い、施策の展開に従前にも増して自己決定、自己責任が求められているのに加え、少子高齢化、高度情報化社会の進展、長引く経済不況と国の構造改革を背景として、市町村合併が大きく取り上げられるなど、今後の地方自治の根幹を揺さぶる問題に直面しております。こうした中で、私は町民の皆さんの英知を結集して策定された総合計画を、まちづくりの推進の基軸に据え、計画に盛り込まれた各事務事業について、その時々の優先度、緊急度などの再点検を行いながら、実現に向けて全力を傾注してきたつもりであり、一部を除きおおむね計画どおり達成できたものと考えております。今後のまちづくりについて、私の置かれている現在の立場でいろいろ申し上げることは避けなければなりませんが、ただ国が進める三位一体の改革によって、地方交付税の大幅な削減や補助金の縮減が予想され、町財政の健全化と並行して少子高齢社会への対応が喫緊の課題であり、これらに取り組んでいくためには、行政と町民の皆さんが一体となり、良好なパートナーシップを構築していくことが必要不可欠と考えております。こうした課題の解決に向けて、多くの町民の皆さんから御支援をいただいておりますが、熟慮に熟慮を重ねた結果、三たび町政を担い、私の持つ能力の限りを尽くし、町民の力を結集して立ち向かってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、山積みする課題、難題を乗り越えるためには議会初め、町民の皆さん方の理解と協力をいただかなければなりません。いま一度、議員各位の御支援のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。次２点目の公共施設の指定管理者制度について、一括してお答えをさせていただきます。指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営について、民間事業者等の能力を活用し、サービスの向上やコストの削減などを図る観点から、地方自治法の改正により創設されたものであり、団体であれば法人資格の有無を問わず、民間事業者や住民組織、ＮＰＯ法人なども公の施設の管理運営に参入することとなったところであります。本町においては、これまで制度の導入を検討するために、関係者で構成する庁内組織を設け、全ての施設を対象に指定管理者制度への移行や導入の可能性などについて協議を行い、先般一定の考え方をとりまとめたところであります。しかしながら、制度を導入するとなれば、公募の方法や選定の基準、指定管理者が行う業務の範囲などを詳細に検討する必要性があるほか、制度導入に関するパブリックコメントの実施や条例、規則の検討など、膨大な事前準備作業が想定されます。そのため、民にできるものは民にゆだねることを基本としながらも、これらの状況を十分踏まえた中で、制度を導入することにより、真に住民サービスの向上が見込まれるのか、また現行の運営形態に比べて、どの程度行政コストの削減が見込まれるのか、更にはソフト事業を行っている施設については、行政と事業者との役割分担をどこまで線引きするのかなどをポイントとして、早急に具体的な詰めを行う必要があります。したがいまして現段階におきましては、実施する施設や導入する手法などの計画については、まだ申し上げられない状況にありますが、今年度中には、各施設ごとに導入することの是非を内部で決定し、できれば平成１７年の第１回定例会で指定管理者の指定に関する共通事項について、統一的な取り扱いを定める手続条例案を提案したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、制度の導入年次につきましては、一連のスケジュールや移行するタイミングなどを勘案し、平成１８年度からの実施になるものと思っております。また、指定管理者の選定条件につきましては、制度がスタートしてから日が浅く、施設の管理運営などに必要な業務の全てについて、ノウハウを備えた民間事業者等はまだ少ない状況にありますので、指定を受けた事業者等が業務の一部を、他の専門事業者に発注する手法や複合企業体が受託する手法など、さまざまな形態の参加が可能となっております。確かに、町内事業者が受託することは、地域の活性化につながるものと思っておりますが、町の施設は、それぞれの設置目的に応じて、さまざまな機能を備えておりますので、サービスの維持向上を図る観点から、町が指定管理者を公募する場合には、まずは制度の基本に沿った対応を心がけるべきと考えているところであります。このため、町の内外を問わず、広く事業者等を募ることが想定されますが、施設の管理運営形態によっては公募によらず、指定管理者を選定することや公募に一定の条件などを付することが望ましいものもあり得ると思っております。いずれにいたしましても、事業者の選定に当たりましては、透明性と公正性を確保することが極めて重要となりますので、各施設ごとの応募資格や基準などにつきましても、議会に御相談を申し上げたいと考えております。厳しい財政状況を踏まえ、最小の経費で最大の効果を上げる、効率的、効果的な行政運営を進めるため、鋭意指定管理者制度の円滑な導入に向けて取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと思います。以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

基本的な考え方につきましては、先ほど御答弁をさせていただきました。ただ、これは新しい一つの民間活用といいますか、民にできるものは民に託する、全て公の時代ではない。逆に公がやるよりも、民に託することによって、より以上のサービスなり目的が達成できるのではないかと。こういう経費節減のみならず、そういう意味合いも含んでいるのかなと。ただ、いろいろと今、模索中でございます。いろいろと施設の中には、例えば同じ集会施設でも、今お話しありましたように不特定多数の集まる施設がいっぱいございます。例えば地域集会室とコミュニティセンター、ああいう機能をどういうふうに分類するのかというものもありますし、ただ、ある程度、一つの目的の中には経費節減を図るといいますけれども、実際にこういう市町村で、本当に指定管理者制度が生かされるのかと。特に、職員が配置されているところについては、民間起用というようなことである程度考えられますけれども、例えば音更町あたりでやっぱり考えられるのは今何かと分類をしておりますけれども、ひとつのコミュニティセンターが３カ所がある。あるいは文化センター、あるいは体育館、プールが主なものといえば、こういったものがひとつの分類に入ってくるのかなと。さらには、へき地保育所だとか、常設保育所だとかいろいろなものが、ありとあらゆるものがございます。今、まとめ中でございますし、ある程度の方向性が出れば、当然、今、特別委員会、議会でもつくっていただいております。そういうテーブルにも議案としてのりますし、私どもも議会に御相談を申し上げて、最終的には１８年の９月までに、全ての公共施設を直営でやるのか、あるいは指定管理者制度にのっとってやるのか。こういうものを全て条例化しなければならないという期限がございます。ですから、そんな意味合いを含めて、考えていかなければならないというようなことからすれば、いま少し時間をおかしいただきたい、そういう答弁をさせていただきましたので、その辺は御理解をいただきたいなと、そういうふうに思います。それから、事前研修という意味合いでございますけれども、いろいろとこれらの受託者といいますか、あるいは一定の公募制をとるということだけは間違いないわけでありますけれども、一定の条件がつきます。ただ、事が新しいだけに、何を、どういうふうにしてやれば、これらの公募に応募できるのかと。こういうような、その中身の意味合いといいますか、そういうもののひとつの研修ということにもなるのか、あるいはそれを受託をした場合に、一定のこの指定管理者制度の目的を達成する、あるいは達成度を高めるための研修の意味なのか。ちょっとその辺、二通りの考え方があるわけでありますけれども、いずれにしましても、これを一応公募制という形でやりますので、その辺の中身について十分御理解をいただかなければ受注するわけにはいかない、公募するわけにはいかないと、こういうようなこともございますので、その必要性がもしあるとするならば、是非市としても、しかるべき時期にそういった研修なり、あるいは要領の説明といいますか、そういうものについても考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。