障害者福祉対策と、それと、教育行政の週5日制実施に伴いますところの問題点について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の障害者福祉施策についてお答えをいたします。まず、本町の障害者の実態でありますが、平成１４年３月末の手帳交付状況で申し上げますと、身体障害者では、１８歳以上の障害者が１,６９９人、１８歳未満の障害児が５３人、合わせて１,７５２人で、人口の４％強となっております。このうち、いわゆる重度障害と言われる１級、２級は、合わせて８６１人、全体の４９％強、また、障害別で申し上げますと、肢体不自由が全体の約６割を占めております。また、同時期における知的障害者の数は、いわゆる療育手帳の交付数は、１８歳以上が２２４人、１８歳未満が３６人、合わせて２６０人。このうち、重度であるＡ判定が１００人となっております。更に、昨年１２月末の精神障害者保健福祉手帳の交付数は、全体で６３人となっております。次に、各施設の役割及び特徴並びにその見通しについてでありますが、御承知のように音更町内には、障害者関連の社会福祉法人として、知的障害者関連の音更晩成園と、身体障害者関連の更葉園があり、それぞれ本町における民間障害者福祉の中核を担っております。まず、音更晩成園から申し上げますと、当初の町立の機関を含めますと、創設以来３７年の歴史ある法人でありまして、知的障害者が持つ多様な内面性に着目し、その能力や適性を踏まえつつ、これまでの実績や環境を生かしながら、一人ひとりの人間として充実し、価値ある人生の確立を目指し、現在では、通所部を含めた知的障害者更生施設を２カ所運営し、この中で、農耕、食肉加工、花の育苗など、多彩な園内活動を展開しており、このほか２カ所の通勤寮を運営する中で、知的障害者の就労促進を図っていることによって、自立生活や円滑な地域生活の実現に向けて必要な支援を行っております。また、町からの委託により、知的障害者デイサービスセンターを運営しているほか、ショートステイ３床、あるいはグループホームを６カ所に、合わせて２７人が入居しているなど、施設サービスにとどまらず、在宅サービスにも力点を置いた事業展開を行っており、今後におきましても、知的障害者に対する施設、在宅、両面のサービスにおいて、音更晩成園の果たす役割は大きく、安定的な運営と精神的な取り組みに大いに期待をいたしているところであります。次に、身体障害者の授産施設であります更葉園でありますが、この施設の創設は昭和３６年でありますので、既に４１年を経過しておりますが、社会参加や社会就労の精神のもと、働く意欲がありながら一般の職業につくことがなかなか困難な方が、入所あるいは通所することによって、適正な職業訓練と生活指導を受けておられます。御承知のように、現在、全面的な移転改築工事が進められておりますが、これが完成いたしますと、施設の老朽化、狭隘化が解消されるばかりではなく、重度・通所施設の創設、個室化の促進、ショートステイの新設など、障害の重度化や障害者ニーズの多様化に対応した調製が図られ、また、授産科目の新設や通所バスの運行なども予定されており、より充実した処遇が行われるものと考えております。なお、更葉園の、今工事中でございますけれども、来年の３月中に完成をするという予定になってございます。最近の厳しい経済状況は、更葉園の各種事業にも少なからず影響があるものと考えておりますが、身体障害者がそれぞれの能力に応じた適正な就労の機会が得られることによって、働くことに対する意欲の高まりと自立が促進されるものでありますので、利用者に対する効率・効果的な処遇かつ安定的な運営に期待をいたしているところでございます。次に、家族に対する支援策でありますが、それぞれに事情は異なることとは思いますが、支援を必要とする身体障害者あるいは知的障害者を抱える家族の皆さんの御苦労は、想像して余りあるものがございます。障害者に対する在宅、施設のサービスは、家族、家庭に対する支援という意味合いも含まれていると認識いたしておりますし、このほかにも各種交通費の助成、重度心身障害者福祉金の支給、重度身体障害者に対するタクシーチケットの助成、在宅酸素療養者給付金など、間接的ではありますが、多少なりとも家族、家庭の手助けとなる支援策を現在実施しているところであります。身体障害者・知的障害者に対するサービスは、平成１５年から支援費制度に改正となり、その内容との整合性の問題もありますが、今後とも可能な限り施策を講じてまいりたいと考えております。次に、重度障害者の受け入れ施設についてでありますが、特に、重度の障害者を抱えている御家族の皆さんからは、私自身も直接お聞きいたしておりますし、受け入れ施設の整備を望む声が強いことも認識いたしております。例えば、道内における身体障害者更生援護施設の本年１１月当初の入・通所の待機状況を見ましても、療護施設で３７０人を超えるなど、特に、重度の施設での待機者が多く、知的障害者更生施設におきましても、道からお聞きいたしましたところ、２４０人を超える方が待機されているとのことであります。ただ、この種の施設は、その性格上、一市町村だけの施設ではありませんし、個々の市町村財政は大変厳しい状況にあり、また、効率的な施設整備の観点からも、これらの施設整備あるいは運営に関しましては、これからは特に広域的な考え方に立って考えなければならないと強く感じておりまして、現在のところ、音更単独での整備については極めて難しいと考えております。いずれにいたしましても、御相談に対しましては、現状の中で何ができるか、的確な情報提供など、でき得る限りの対応をしてまいるほか、施設につきましても、どのような整備手法が可能か、運営方法なども含めて研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、１点目と２点目については、教育の方から答弁をさせていただきます。議員がおっしゃるように、本当にこういう身障者の施設というのは、私もいろいろ要望を聞かせていただいておりますけれども、それぞれ障害の状況が一人ひとり違うというようなことで、本当に考えれば考えるほど非常に難しい対応が迫られるのかな、そのように考えております。特に、こういう養護施設、あるいは一番困るのが、義務教育までは何とか、そういう施設がある程度整備されつつもあるけれども、そこから卒業した後の療護施設がないというのが、議員の強く訴えたいところだろうというふうに私も受けとめさせていただいているところでもございます。これらのことにつきましては、なかなか一町村だけではという、こういう時期になりますと、なお難しくなってきているのかな。そんな点では、やはりこれらの障害者施設というのは、やはり広域的な事業としてやらなければならないというようなことを考えているところでもございます。幕別町にある施設についても、５０人弱の施設でございますけれども、改修時期が来ているけれども、その町村の障害者の人は１人も入っていないと。だけれども、幕別町がやはりやらざらるを得ないというようなことで、いろいろと今模索をされているようでございますけれども、そのように、自分の町でつくったから、自分の町の障害者だけというような扱いにいかないという点がございます。しかし、音更町も二つのそういう障害者施設を持っているわけでありますけれども、そんな意味では、やはり他町村とも十分連携をした広域的なもので、特にこれから取り組んでいきたいと、そのようにも考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

１問目の障害のある児童生徒の実態と支援について、教育委員会からお答えをいたします。障害のある児童生徒の教育につきましては、その障害の状態や能力・適性等が極めて重要であり、一人ひとりに応じた指導や配慮が特に必要であるため、学級編制や教職員配置について特別の配慮がなされているところであります。本町の特殊学級配置校及び児童生徒の実態につきましては、小学校１０校で２０学級を開設しており、児童数は２６人。中学校は、５校で８学級を開設し、生徒数は１１人となっております。また、障害の種類別児童生徒数は、肢体不自由６人、知的障害１６人、情緒障害９人、難聴３人、病弱３人で、合わせますと３７人となっております。障害のある児童生徒の特殊教育におきましては、一人ひとりのニーズを把握し、教育的支援が必要となってまいりますが、これまで障害の種類により、補聴器、階段昇降車を初め、教材・教具を手当てするなどのほか、小学校２校、中学校１校に階段昇降機を設置しており、このほか、肢体不自由児学級の開設につきましては、洋式トイレ、シャワー及び手洗い等の設置に伴う設備改修等を行うなど、教育環境の整備を図っているところであります。特殊学級は、小学校、中学校の学級の一つであり、特殊学級も通常学級と同様、これを適切に運営していくためには、全ての教員の理解と協力が必要であり、学校全体の協力体制づくりを進め、より効果的な教育活動が展開されるよう、当該学校と連携を図りながら、今後ともできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２問目の教育行政についてお答えいたします。児童生徒のいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊を初め、少年非行の増加、特に少年等による凶悪な事件がここ数年連続して発生しており、まことに憂慮すべき事態にあることを深刻に受けとめております。初めに、ここ数年の本町の実態についてでありますが、いじめにつきましては、平成６年４月に、音更町いじめ問題等対策委員会を設置し、いじめに関するアンケート調査を実施しておりますが、平成１３年度の調査結果を前回の調査と比較してみますと、「いじめを受けたことがある」と答えた小学生は２３.８％から２８％へ、中学生では５.６％から７.１％と、いずれも増加傾向の状況にあります。不登校の児童生徒につきましては、昨年度、小学校で７人、中学校で２０人でありましたが、今年度につきましては、８月３１日現在、小学校では、不登校児童ゼロ、中学校では７人で、１３人の減となっております。また、校内暴力、学級崩壊につきましては、そのような報告は１件も受けておりませんので、至って正常な学校運営が行われているものと確信しております。青少年の非行につきましては、帯広警察署扱いで、平成１１年度５２件、１２年度が４８件、１３年度、この１２月までしか、帯広警察署では、この統計的なものの、何といいますか、外部報告といいますか、それが、１月からはもうしないというようなことでございますので、１３年度１２月までということでございますけれども、１２件、若干減少傾向にあるというふうに思っております。次に、町の対策、特に教員の児童生徒に対する対応についてでありますが、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、少年非行など、児童生徒の問題行動等の原因、背景は、個々のケースによってさまざまですが、一般的には、家庭・学校・地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合い、問題行動が発生しているものと考えております。したがいまして、これらの問題解決のため、各学校におきましては、校長のリーダーシップのもと、一人ひとりの児童生徒が活きいきとした学校生活を送ることができるよう、教職員が一丸となって取り組んでいるとともに、全校集会や学級活動を通じて、思いやりの心や正義感などをはぐくむために努力されているところでありまして、教育委員会といたしましても、校長会等機会あるごとに、指導体制の強化についてお願いをしているところであります。また、児童生徒はもとより、保護者や教員の抱える学校教育に関する不安や悩みに答えるため、教育相談員を配置して、問題行動の早期対応に努めているほか、生徒の悩みなどに対応するため、中学校に「心の教室相談員」の配置をしたり、不登校児童生徒の学校復帰の支援を目指し、適応指導教室を開設するなど、さまざまな対策を講じているところであります。次に、２点目の新しい学習指導要領は何を求めているかのことでありますが、新学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒に、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、それをもとにして、豊かな人間性や、自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」を育成することを基本的方針として改訂されたものであります。次に、学習時間の削減は学力低下とならないのかとのことでありますが、新学習指導要領は、全員が一律に学ぶ学習内容を厳選し、基礎・基本を確実に身につけさせるとともに、体験的、問題解決的な学習を行い、知識を実感をもって理解することができるようにする「確かな学力」を身につけさせることをねらいとしております。その実現のため、授業時数の縮減と教育内容の厳選、総合的な学習の時間の創設、選択学習の幅の拡大のほか、教育課程全体を通じて、個に応じた指導の充実、体験的、問題解決的な学習活動を重視することになっております。また、児童生徒の能力に応じ、発展的な学習を行うことができることとなっておりますが、教育内容の３割削減などを図った新学習指導要領は、学校完全週５日制と相まって、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを命題としております。各学校現場におきましては、新学習指導要領の趣旨を十分踏まえながら、学力低下を招くことのないよう、教育課程の編成などで、さまざまな研究や創意工夫を凝らし、地域の実態に応じた指導方法の改善に努めておりますので、学力の低下につながらないものと期待をいたしているところであります。次に、週休２日となり、地域社会の果たす役割についてでありますが、学校週５日制の趣旨は、学校・家庭・地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとするものであり、これからは、学校に任せておけばよいということだけではなく、家庭や地域社会における対応が大切になってきております。家庭や地域社会において、異年齢や同年齢の子供同士の遊びや、多様な地域活動への参加、自然とのふれあい、ボランティア活動など、さまざまな体験の場や機会の充実、親子交流の場の拡大を図ることが必要であろうと考えております。次に、道徳教育に対する教育委員会の見解でありますが、学校は、児童生徒の豊かな人格形成をする場であり、これを目指して教育指導が行われており、学校の教育活動の中で、人格の基礎をなす道徳教育は極めて重要な役割を担っております。豊かな人間性とは、美しいものや自然に感動する心などのやわらかな感性、正義感や公正を重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観、他人を思いやる心や社会貢献の精神、自立心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異質なものへの寛容などの感性や、道徳的価値を大切にする心であるととらえております。これからの学校教育は、児童生徒がかけがえのない１人の人間として大切にされ、自己存在感と自己実現の喜びや友達とともに学び合う喜びを実感できる心の教育が重要になってくるものと考えております。更に、児童生徒相互の好ましい人間関係の育成や教師との信頼関係の確立などが挙げられますが、これらは道徳教育と深くかかわっておりますので、学校教育における道徳教育のより一層の充実が必要であろうと思うところであります。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

最初からの御質問にお答えをしたいと思います。議員がおっしゃっているように、やはり今までの一つの福祉というものの見方、考え方、こういうのも、やはり今後、私どもといたしまして、事業を展開する中での行政評価ということもございますし、あるいはある程度、福祉といえども、やはり財政ということがどうしても必要になってまいりますから、なかなかあれもこれもということではない。そんな、やはり考え方からすると、高齢者、即福祉と、こういうような今までの考え方も流れとしてはあったのかなと。ですから、御意見にありましたように、やはり私どもも基本的に、やはり福祉の見方というものを変えていかなければならない時代なのかなと、そんなことを考えているところでもございます。私も何回か、そういう障害者を持つの親の会の方々と懇談をした経緯がございます。そんな中で、先ほども申し上げましたけれども、やはり療護施設というものが絶対的に足りないということが明らかでございます。ですから、私どももやはり今後、福祉の中でも、やはり障害者の方というものは、やはり他の福祉と違いまして、やはり重点的に考えていかなければならないし、また、本当に数の割には、そういう施設の不足ということが明らかになってございます。そんな点で、町といたしましても、民間サイドの二つの施設があるわけでありますけれども、例えば駅前にあります、もとの駅前、プロスパの施設の中の２階に、障害者の方々が来たら、自由に使えるような一室を設けてみたり、あるいは、間もなく今、更葉園が完成する予定になっておりますけれども、その事業の中に、ショートステイという事業も考えてございます。これらについての具体的な運用方法等については、施設そのものが更葉園さんのものでありますから、そういう点で、町とある程度提携しながら、ショートステイ的なものが考えられないか、これから、その辺についてはじっくり更葉園さんともいろいろと相談をしていかなければならないというふうに思っております。また、懇談を私もやったときに、今お話ありましたように、道に対しても強く要請をしていくと。たまたまわかふじ園というのが、新得に５０人の施設できました。私も見てまいりました。すばらしい近代的な施設で、こういうのが音更町にもあればなと、そんなことを感じたところでもございます。いずれにしましても、これらの施設をつくると、先ほど幕別の愛育園の話がございましたけれども、それぞれ町村につくりますと、その町村が運営管理において責任、負担を持つというところに窮屈さがあるわけでございます。しからば、何もつくらないで、みんなよその町に世話になった方がいいと、御都合主義で考えれば、そんな考え方が出るわけです。これは、単にこういう障害者の施設だけのみならず、福祉全般についてもこういうことが言えるわけです。病院がたくさんある、あるいはこういう社会福祉施設がたくさんある、そうしますと、その町村で全て運営管理、若干の国なり、あるいは道なりの、そういう助成的なものがありましても、先ほど議員がおっしゃったように、幕別町民はだれも入っていないけれども、みんなよその町村ばかりだ、そういう負担をなぜしなければならないか、こういう問題が常に、最近言われておりますし、我が町のエゴで言わさせていただければ、うちはまだ、そういう施設が二つもある、こういうことを十勝へ行っては胸を張って言えるわけでありますけれども、現実的に町の中で考えてみれば、何となく、よその町村のためにという矛盾を、正直言って感じないわけではございません。ですから、こういう点につきましては、今後、やはりそれぞれの出身町村の者の町村の負担といいますか、応分の負担というようなものも、やはり今後、これは検討する必要があるのではないかなと。ただ、そうは言うものの音更町だって、先ほどの幕別の愛育園の方に４人ないし５人の方々が世話になっているということも、これまた事実でございますから、そういう相互の関係からいえば、フィフティー・フィフティーというような考え方になるわけでありますけれども、ただ、こういう施設については、利益をたくさん上げていいというものではございませんから、やはりその辺のところも、やはり改善の、今後、余地があるのかなと、そんなふうにも私自身も考えているところでもございます。また、道に対する要請ということでございますけれども、実は先般も行って、今後、やはりやるとするならば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、何か、やはり障害者の皆さん方の、全て一遍にというわけにはいきませんけれども、何かそういう関連施設的なものを行う上においての事業がないかというようなことで、福祉関係のところを二、三歩いて、そして、これだったらというようなものの書類が、事業の種類がございました。そういうことで、即それをやるということにはなりませんけれども、その資料をもらってきて、担当者の方でひとつ研究してみれというようなことで、先般もそのコピーを担当に渡したということでございます。それは身障でありますから、全ての身障の状態の者を受け入れるということには、なかなか一挙にはいかないと思いますけれども、やはりそういうことも、やはり我が町は我が町として考えながらも、できることであれば、これが、例えば士幌線なら士幌線、あるいはそういう一つの広域的な行政として、やはり取り組むことがどうなのかというようなことでございます。ただ、問題は、施設をつくりましても、問題は、後の運営管理費という助成措置があるかないかと、この辺も、やはり事業化する上においては、後々のそういう管理費的なことも前提に考えた中で取り組んでいかなければならないというようなことで、今、具体的にこれということではないですけれども、実は、そのようなことも、自分も気を配りながら仕事をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育委員長 竹田正二（教育委員長は2007年3月まで）

教育委員長として、私の経験から、これは大変大事なことなのですが、音更町の子供たちがどう育っていくか、そういう子供たちの成長を目指す、人間像、これを私なりに、願いとして、このような子供に音更の子供は育ってほしいという願いとして常に考えていることをお話しして、音更の子供の育つ方向にしてきたいと、このように思います。先ほど教育長の答弁の中でもちょっと触れましたけれども、今のこの新しい時代、２１世紀になりまして、これからの新しい時代に力強く生きていく子供になってもらいたいというのが第一でありますが、そのためには、自ら考えることができるということ。それから、どのような場面でも自分、自ら判断ができると。それから、今言われています生涯学習の観点からいきますと、常に自ら学ぶことができると。これは、いわゆる「生きる力」と、このように言っていいかと思いますが、その生きる力をしっかり身につけた子供になってほしいと。これが私の第一の願いでありまして。もう一つは、豊かな人間性を持った人間として育ってほしいと。その人間性というのは、豊かな人間性というのは、私が考えておりますのは、人を思いやる温かい心を持っているということが第１点と。それから、苦しいこと、つらいこと、どんな厳しい中においても自分を見失わない、そして、それらを乗り越えていく、そういう力強い心。それから、美しいものや、それから、価値のあるものに感動する心。こういうような、心がしっかり育っている。つまり、これは人間の基礎の基礎なのです。人間性の基礎の基礎です。これがしっかり育っている子供。つまり、豊かな人間性がしっかり育成されている子供と、こういう子供になってもらいたいと。今やっております学校教育も、こういう願い、それから、方向性、目指す方向性に基づいて、鋭意各学校で努力をしていただいていると。私も教育委員長として、いろいろな機会で学校訪問、校長、教頭との懇談、それから、先生方との話し合いの中、こういう中でこの思いを伝えながら、鋭意努力をしていただいていると、こういうことでございます。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

それでは、４点ほど質問があったと思いますので、まず、いじめの関係でございます。アンケート調査で、先ほど申しましたような数字が出ておりますけれども、ただ、問題は、いじめの定義は、どういうことなのかなということです。無視をされた、あるいは消しゴム、鉛筆等を隠された。ただ、机の中に鼻をかんだちり紙を入れたというのはちょっと行き過ぎかなと思いますけれども、いろいろなものが絡んできて、いじめの定義として、どこにどういうふうなことがいじめなのだという、本当に、明らかにのけ者にしていったようなところに関しては、いじめだろうと思いますけれども、相手方が、ただ、それが無視をされたから、いじめだということの、いじめアンケートの中にも出てきておりますので、そのような状況の中において、学校においても、それぞれ学級内あるいは学校内において、そのような認識が持たれないような対応をしなければならないだろう。楽しい学校というような学校経営をしてもらいたいというようなことで、ちょっとのことの何かがあったとしても、速やかに学校全体の体制として対応してほしいというようなことを言っているわけでございます。言ってみれば、過去にいじめられたから、いじめをするのだというようなアンケートの内容もあります。そのような、いじめられたから再度いじめをするというような気持ちそのものが、やはり心の豊かさの欠如ではないかな、このように思っているところでございますし、楽しい学校としての学校経営をするに、機会あるごとに、今後においても校長会等を通じて指導していきたいと、このように思っております。また、犯罪の関係でございますが、いずれにしましても、先ほどから言っている心の豊かさ、思いやりの心、生命を尊重する心、自然を大切にし畏敬する心、責任感、自立・自助の精神とか、自己抑制力とか礼節云々という、これらについても、学校でも当然、これらについては指導していかなければならないだろうと思いますけれども、やはり家庭や地域社会がそれぞれにおいて、その対応をする、これも必要ではないかな、このように思っております。性犯罪の増加というようなことで、性の低年齢化、これらが言われておりますけれども、当然学校では、性教育というようなことにおける、先ほど申しました命の大切さ、これらについて指導をしているところでございます。また、時間数の削減というような中において、基礎学力がついているのかどうか。先般、新聞報道で、小中学生の学力低下というものが報道されました。新学習指導要領によって、やはり授業内容の３割削減、授業時数の１割削減というような中において、やはり学力低下があったのだな、こう最初は認識しました。ただ、これは昨年の全国の学力調査ということでございます。ですから、今年から始まった新学習指導要領、これとの比較ということにはならないわけでございます。ただ、従来、前回ですから、いつですか、前回に比べると、１９９４年から９６年というふうに表現されて、上がった部分もあるけれども、算数、社会で顕著に低下されている。このような状況が報道された中において、新学習指導要領、これにのっとった学習が今されているわけでございます。とにかく、詰め込み教育、暗記型、偏差値教育の是正というようなことで、新学習指導要領が、ゆとりの中で基礎・基本を学ぶのだということになっておりますので、今後において、この新学習指導要領による教育そのものが、ますます学力低下になるのかどうか推移を見きわめなければならないだろうと、このように思っております。次回の教科書検定からは、発展的な学習内容の記述も認めるというようなことも報道がされております。文科省、国においても危機感があるのかなというふうには思っておりますけれども、とにかく、教育改革元年というようなことで、平成１４年度から完全学校週５日制のもとに、ゆとり教育ということで始まっておりますので、もう少し状況を見る必要があるだろうと、このように思っておりますし、学力低下につながらないような、各学校において対応しているものと、このように確信をしているわけでございます。道徳教育の関係ですが、おっしゃるとおり昔は、国に忠誠、親に孝行というようなこと、私も十分思っております。権利が前面に出過ぎているという御指摘がありましたけれども、時代の推移が、こういうふうになってきているなというようなことでございます。先ほども申しましたように、学校任せではなくて、このようなしつけも、家庭、地域社会、連携をしながら、このような道徳心の植えつけといいますか、そのようなことも必要ではないかなと、このように思っているところでございますし、やはり道徳教育の大切さそのものを改めて各学校において認識をしてもらうというふうにしていかなければならないと、このように思っていますので、家庭、地域においても、ひとつ特段の御配慮をお願いするところでございます。以上です。

答弁　教育委員長 竹田正二（教育委員長は2007年3月まで）

それでは、教育委員会の御質問の中で、今大変問題になっております評価・評定と、それから、今の教育、新しい学習指導要領に基づいた教育でいいのかという面について、ちょっとお答えをしておきますが。まず、通知箋につけられる評価なのですが、評定・評価なのですが、昨年までは、総体評価と、全体をいろいろ、学級全体を比べて、この子供は５、一番いいのは５なのですが、５、それから４というふうに評定をしていく。５は何名、１学級何名と、人数まで決まっていました。これが総体評価です。今年からは絶対評価、人数は決められておりません。ところが、絶対評価というのは、教師の主観で、この子は５、この子は１だなんていうふうになっては困りますから、評価鑑定というのがふえました。まず、今、栗原議員さんが言われた小樽でしたか、九十何ぼ、音楽でとったのに３だったという、試験でやる数値、数値評価。それから、教科に対する興味、関心、学習意欲、態度と、こういうものを総合して、この子は５だとか４だとか３だとかを決めると。しかも、それは１人では決めないと。学校の中の学年団で、評価検討会というのを持って、みんなでＡという子はみんなで、あの子は、学習関心がこうだな、学習に対する興味がこうだ、試験の点数はこうとっている、そういうものを全部総合して、あの子は３だとか２だとかというふうに評定をしていくということですから、今出てきた、栗原議員さんが言われた、小樽の音楽の問題は、これは特殊ですね。まず、余りそういうことはないと思います。大体過去の総体評価にそんなに違わないような結果が出ているのです。これがまずひとつ。それから、今後、教育どうなるかということですが、実際に、新学習指導要領では、３割、授業時間の削減。それに、今までなかった総合的な学習の時間というものを新しく設けた。しかも、そこに追い打ちをかけるように、学校週５日制の完全実施と、こういうことで、しかも、指導内容の精選と、こういうことで、今まで子供たちが学ぶことがずっと少なくなって、しかも学ぶ時間が少なくなったのだから、当然学力低下があるのでないかと、この心配は私は当然だと思うのです。学力はどこまであればいいのかということですが、これは、今は、新しい基準が決まっていますから、新学習指導要領で基礎・基本というのを重視していますから、ここまで来れば、もうそれで基準に達しているというところまできていれば学力は低下しないのですよね。それより下であれば、学力が低下したということになってしまうのです。その正確な結果がまだ出てないのですよ、今年から完全スタートですから。これが今後出てきて、それでは学力はやっぱり低下しているのだと。そのためには授業数を減らさないでもっとふやそうではないかと。それから、各学校では、習熟度別学習指導というのがあるのです。これは、学力の差によってグループを決めて、あるいは学級を決めて教えていくと。低い方には低いように、高いところには高いようにと。習熟度別学習指導の方法、それから、授業時数以外、つまり、教科外学習指導、こういうような方法も今研究されています。うちの町内の学校も、そういう研究も既にしています。そういうことですとか、授業時数の確保によって、低下しつつある学力をもっと上げましょうと、こういう今動きが出てきています。今年１年経過して、どういう結果になるか、そこを待ちたいと思います。以上でございます。