議事録に件名の記載なし

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の農林業の推進についてお答えをいたします。まず、１０年後の農家戸数と経営形態についてでありますが、農家戸数につきましては、ここ数年、毎年２０戸程度が減少し、現在は８２５戸となっておりますが、労働力の高齢化、後継者がいないことなどによる営農戸数の減少傾向は今後も続くものと考えられます。なお、１０年後の農家戸数は７００戸と想定させていただいているところであります。また、経営形態でありますが、当面は現状での経営形態で推移するものと考えられますが、将来的には営農戸数の減少に伴う１戸当たりの経営規模が拡大される中で、畑作物を中心とした大規模な畑作専業経営、畑作畜産と野菜を組み入れた大規模畑作複合経営、大規模酪農専業経営、また、花卉、野菜などの収益性の高い作物を導入するなど、経営の複合化や農産加工の取り組みなどの経営の多角化が進むものと考えておりまして、その経営の中に土地と機械力、労働力を集約し、高齢者、新規就農者、女性も経営に参画した会社的な経営に移行するものと思われます。このことは、今まで以上に個々においてコスト削減に向けた優れた経営感覚が求められているところであります。次に、農地の保全及び地力向上対策でありますが、従来から進めております土地基盤整備事業、土づくり対策事業を継続実施するほか、来年度から国の補助事業として緑肥事業額が休閑地まで拡大される状況にあることから、有効に活用できるものと考えております。次に、農業後継者対策でありますが、本町農業の持続的発展のためには、経営意欲あふれる担い手の育成、確保が必要不可欠であります。このため、認定農業者制度の活用を図っていただくとともに、ふれあい交流館を中心に年輪塾の開催、異業種との交流会及び助成措置を講じている研修会等の参加について、広くＰＲを行うとともに、有効活用を図られる方策など、関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。さらに、北海道農業担い手センターとの連携など、相談窓口の強化を図ってまいりたいと存じます。次に、過疎対策と集落再編でありますが、現在の農事組合数は７８組合で、統合により１０年前と比較して１５組合減少しております。現在の農事組合の構成戸数につきましては、５戸以下が１２組合、６戸から１０戸以下が３１組合、１１戸から１５戸以下が２０組合、１６戸以上が１５組合という実態にあり、農業労働力及び農村コミュニティの円滑な推進のためにも、適正規模の農事組合の再編成に努めてまいりたいと存じます。次に、畜産業の安定した経営対策についてでありますが、畜産業を取り巻く環境は大変厳しく、今日の情勢変化に対応した経営の体質強化が一層強く求められております。このため、乳牛改良を積極的に進めるため、乳牛検定事業に対し支援するとともに、肉牛の生産改良事業に助成するなど、足腰の強い畜産農家の育成に努めております。また、酪農経営従事者のゆとりある生活の実現をはかるための酪農ヘルパー活動事業に対して、助成をしているところであります。このほか、畜産環境改善対策としては、生産者を含めた推進協議会を設置して対応を協議し、堆肥舎の建設、畜舎の改造などを進めております。今後とも安定した魅力ある畜産経営の確立を図るための施策を展開してまいりたいと存じます。次に、林業の振興についてでありますが、林業、森林を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業生産コストの増大などによる林業生産性の悪化など、大変厳しいものがあります。本町の林業振興につきましては、木材生産はもとより、水源涵養、防災及び自然環境の保全など、森林の持つ広域的機能を高めるための施策を引き続き進めるとともに、森林所有者の負担を軽減するための助成を継続してまいりたいと存じます。このほか、来年度から新たに森林所有者の高齢者や不在村でふえている放置林の整備を支援するため国の補助事業として森林整備地域活動支援対策交付金事業が創設されましたので、有効活用できるものと考えております。また、現在道を初め関係機関で新たな需要として農畜産分野での掘り起こしを進めており、暗渠疎水材としての活用、家畜の敷き料、畜産堆肥舎等の構造材としての利用などの開発が行われております。しかしながら、統合する資材としての価格の格差などにより、なかなか普及していかないのが実情でありますが、地場の有効な資源としての活用を図られるよう、今後も進めていきたいと考えております。次に、今年４月農業委員会から建議がございました。このことについてでありますが、農業の実態、実情を踏まえ、また、今後の音更町農業の将来を見据えた中で、生産基盤整備への支援、担い手、地域リーダーの育成強化について施策など提言をいただきました。関係団体との連携を密にして、施策展開に向け、努力をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の商工観光業の実態と推進についてお答えをいたします。まず、本町の失業率と対策についてでありますが、既に新聞等で報道されておりますように、全国の１０月末の失業率は５.４％、全道の９月末の失業率は５.１％であります。また、有効求人倍率で見ますと、全国の１０月末では０.５５、同様に全道では０.４９、十勝管内では０.５９となっております。本町の失業率、有効求人倍率につきましては、市町村別の調査が行われていないため、正確なところは不明であります。しかし、従来から十勝管内は全道的に見て、基幹産業の農業を中心に比較的安定していると言われてきた地域でありますが、中小企業の債務を補償する北海道信用保証協会によりますと、昨年から債務の繰り延べなど、十勝管内のリスクが全道平均を上回っているとのことでありますので、本町においても全道と同程度の失業状況にあるものと思っております。このような状況下において、失業対策としては直接的には国、道の施策に負うところが大きいわけでありますが、町といたしましても、働く場の確保ためのに、新たな緊急地域雇用特別交付金事業の活用を初め、ＩＣ工業団地への企業立地の促進、また中小企業者の運転資金や設備資金のために、商工業を通して、国、道の各種融資制度を初め、町商工業振興資金の活用を一層図ってまいりたいと考えております。次に、公共事業の削減による本町建設業の影響でありますが、本年度は、昨年度までに計画しておりました大きな施設等の事業が完了したことにより、少なからずともその影響はあるものと認識しておりますが、公共事業の削減については、本町に限らず国の財政事情を反映し、国、地方問わず、今しばらく続くものと思っております。公共事業の発注状況については、帯広財務事務所の１０月末の経済情報によりますと、帯広開発建設部、帯広土木現業所、十勝支庁の３官舎で土木関係が農業基盤、河川ダム工事で前年度を上回り、逆に道路、下水道が下回っているということから、結果としては前年並みということであります。建築関係が前年度を６.３％程度下回っているようでもあります。建設関係の場合、民間住宅についても前年度を下回り、平成１１年度並みで推移しており、本町の確認申請件数でも団地造成に伴う建築件数の増加はあるものの、１１月末で３８８件、対前年比で１３.５％の減となっております。次に、大型店進出による商業の実態と本町再開発後の消費者の動向についてでありますが、平成６年度の木野、音更間における大型店の進出を契機とし、町は平成８年度から音更中央通街路の拡幅事業にあわせて利子補給など、近代化事業に対する助成、あるいは六新商業協同組合に対する市街地再開発事業への補助など、商工業の振興と市街地の活性化のために積極的な支援をしてきたところでありますが、平成１４年度の西地区２棟目の公営住宅の買い取りと、街路整備をもって７年間にわたる本事業の全てが完了いたします。本町の小売業に関する消費動向については、大型店進出前の平成３年度と平成９年度の商業統計で比較しますと、町民の町内での消費は６４.３％から７２.１％と本町全体では伸びている状況で、これは大型店進出によるものと思われます。しかし、町内の地域別あるいは大型店と個店との販売価格等の比較については、統計上も明らかになっておりませんが、商工会や商業者からの情報によりますと、個店については大型店出店前のような売り上げは回復できないまでも、現在のところ一定水準の売り上げで推移しているとのことであります。その背景として、従来からの顧客の確保と再開発による店舗の新装や近代化が大きく支えとなっているところであります。ただ、今年は冷夏であったことにより、夏物衣料や家電製品の売り上げは前年度を下回ったとのことでもありますが、大型店と競合しない専門店については、不況の影響は避けられないものの、例年並みのことであります。また、六新地区プロスパの複合店舗につきましては、昨年１２月にオープン以来、順調に推移し、一時期減少したものの１０月から再び増加しており、旧店舗に比較し最大限で１８８％、平均で１６０％程度の来客数となっているとのことであります。今後とも町といたしましては、商工会などを通じて商工業に対する必要な支援を講じてまいりたいと考えておりますが、基本的には経営者自らの消費者ニーズに対するきめ細かな対応など、ソフト面での一層の自助努力を期待しているところであります。次に、ここ数年の観光業の推移と振興策についてでありますが、十勝川温泉の観光客の入り込み状況につきましては、平成８年度の入り込み総数１４０万６,０００人、うち宿泊数６８万５,０００人をピークに、平成１２年度につきましては入り込み総数が１３６万９,０００人、うち宿泊数が６２万８,０００人と、平成８年度に比較して入り込み総数で２.６％の減、宿泊数で８.３％の減となっております。しかし、平成１２年度につきましては、有珠山災害の影響で道内各地の主要観光地が軒並み前年度比で１０％程度の入り込み数減となったことに比べて、ほぼ前年並みを確保したところであります。また、今年度上半期につきましては、入り込み総数で前年度を０.９％上回ったもの、宿泊数では０.２％下回っているという状況にあります。一方、訪日外国人観光客の招致についても、全道に先駆けて５年前から観光キャンペーンなどに取り組んできており、平成１２年度の十勝圏での宿泊者数は６万４,６６８人で、このうち十勝川温泉には３割弱の１万８,５１１人が宿泊しており、対前年比で１６１.１％の伸びとなっております。これは、訪日外国人の多くが台湾からの観光客で、昨年からの台湾チャーター便が大きく招致数を伸ばしたことによるものと思われます。観光産業の及ぼす経済波及効果には、雇用や消費など大きなものがあり、本町におきましても、公園、下水道などのハード整備に加え、観光協会を初めとする関係団体に対し、イベントやキャンペーンなど、また、ガイドセンターを拠点とする情報発信など、ソフト面に対してもさまざまな支援を講じてきたところであります。その結果、特に、観光イベントである秋のナイトウォッチング等白鳥祭につきましては、それぞれ４０日間以上のロングランイベントとして、今では道東を代表する観光イベントまで成長し、旅行商品としても十分評価され、観光客の招致に大きな効果を上げているところであります。町といたしましては、観光を重要な産業の一つとして位置づけ、今後とも十勝川温泉の課題である市街化区域への編入、道道拡幅に伴う市街化の再整備、道立公園の利活用など、観光振興に努めてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

お答えさせていただきます。まず、農家戸数の関係でございますけれども、昨年の時点では８５０戸ございました。その時点で今後に向けまして１０年後は、後継者のいない、５５歳以上で後継者のいない方が約２００戸というような想定をさせていただいたところでございます。そうしますと６５０戸というような単純計算になるわけでございますけれども、その今後の対応策という部分、Ｕターン、Ｉターンというような部分ということもある程度想定をさせていただき、単純にいきます６５０戸というような形になりますけれども、そういうところもいろいろ検討した中で、一応７００戸というような想定をさせていただいたというのが実態でございます。また、採草放牧地が農地でないのかというようなお話でございます。農地といいますのは、水田、田畑が農地、採草地につきましては農用地という扱いになっているところでございます。それから、土づくりの関係につきましては、先ほど新しい事業ができたところでございますけれども、来年度、１４年度に向けまして今協議をさせていただいているところでございます。休閑緑地につきましての関係でございますが、堆肥を入れまして、土壌の診断も行うということの状況が整えば、１反当たり５万円、これの２分の１が国からの助成という形になるものでございます。また、後作の緑肥につきましては１万円、これに対しましては５,０００円が補助金ということでございます。そういうことで、現在のところ、十勝管内の予算でございますけれども８億円の予算があるようでございますが、各町村の要望としましては、１７億円ということで倍以上になっているというような状況下にあるようでございます。音更町におきましては、両農協で現在のところ５億４,０００万を要請をしているというような状況下でございます。それから、排水路の関係でございますけれども、今、町から改良区が委託を受けまして、管理をいたしております延長でございますけれども１６７本ございまして、３７万４,７３１メートル、これの委託管理をしているというのが実態でございまして、先ほどもお話にございましたとおり、町の予算としましては９００万円、それから改良区が１５０万円加えまして１,０５０万円で排水路愛護組合の組合員にお願いをしている部分と、町直営で大きい河川については抜木をしているという部分がございます。そのようなことで、非常に今心配をしておりますのが、やはり国あるいは道が直轄でやりました１級河川、この部分につきましては、やはり断面が大きい、あるいは水量が多いというようなことで、排水路愛護組合の皆さんにお願いをしているところでございますけれども、非常に危険度が高いということで、現実的には無理だというような状況下になっていたところでございます。そのような積み重ねがございまして、こういう１級河川につきましての抜木が先ほどお話にありましたように、生い茂っているというような実態があるところでございます。そのようなことで、今、国の方では、この路線の再整備事業というのを今計画をいたしてございまして、今、十勝管内全体でございますけれども、平成１２年から３年間、１４年の間で、特に国が実施をいたしました直轄明渠排水におきまして、調査を行いまして、その後、順位をつけて再整備を行うという状況になっているところでございます。そういうことで、音更におきましても、その１級河川、当然、土地改良事業として整備をしない以前は、国あるいは道が管理をする河川でございましたけれども、そのようなことで、断面が非常に大きいというようなことで、ぜひこの再整備にということで、１級河川につきましては、この計画を乗せさせていただいているというような状況下になっているところでございます。また、後継者対策の関係でございますが、ふれあい交流館の利用というような部分で、利活用をいただいております。特に、青年団の皆さんにはここを拠点として活動をいただいているというのが実態でございます。そういうことで、今後におきましては、やはり商工青年部の皆様、あるいは大谷短大の生徒の皆さんにも自由に利用をいただければというような考え方を持ってございますし、今後の利用につきまして、いろいろＰＲ活動も進めてまいりたいというような考え方を持っているところでございます。それから、芽室との比較の状況がございました。確かに面積的にといいますでしょうか、１戸当たりの規模面積が芽室は大きいということは言えるのではないのかなというふうに思われます。それで、平均戸当たり面積にしますと、音更では２６.８ヘクタール、芽室では２９.１ヘクタールというような状況にございまして、これが現実的にどこにこのような差が出てくるのかなという部分もちょっとひも解いてみたところでございますが、まず、小麦の作つけ面積が総体で音更が芽室からいたしますと約３％多いということが言えるのかなと。また、馬鈴薯の作付率におきましては、音更が９.５％、芽室におきましては１６.３％の馬鈴薯の作付率になっているという部分も状況としてお話ができるのかな。また、野菜の作付率でございますけれども、生産額で申し上げさせていただきますと、音更が約２５億５,０００万、芽室におきましては３８億８,０００万というような、やはり高生産性を上げる、高収益を上げる作付体系がここにも出ているのかなというふうに思っているところでございます。また、酪農家の関係でございますけれども、１戸当たりの飼養頭数からいきますと、音更が平均で８０頭、芽室では１００頭というようなことで、このような単位当たりのあるいは１戸当たりのという部分での開きがあるのではないのかなというような考え方で今いるところでございます。それから、農業振興資金の関係でございますけれども、これは町の農業振興基金を運用しましての今ＢＳＥに対します無利子融資をここから行っているということでございます。それから、工事発注の関係でございますが、十勝管内の公共事業費の関係でございまして、平成１０年度２１００億円投資がなされていると。これを１００といたしますと、平成１１年で１,７６５億円で１６％のマイナス、平成１２年度では１,７２８億円で２.１％のマイナスというような状況にあります。以上でございます。

答弁　助役 藤井勉

農村地域の再編に絡んでですけれども、おっしゃるのは優良田園住宅の建設促進に関する法律というのが平成１０年に制定されておりますけれども、現在、全国で１３市町村が計画を持っているようでございます。そのうち５町村で計画の認定がされているという状況でございまして、道内でも何町村かが計画認定に向けて検討しているというような情報をいただいておりますけれども、いずれにしても１０年にできてまだこのような動きであるということになっております。それには、やはり農業振興地域にいわゆる宅地を開発するということ、農業側の法律としては、農地を守るという姿勢の法律でございます。農振法そのものは。したがって、農業サイドとしてはこれらに関しては非常に抵抗を感じているといいますか、優良な農地はあくまでも優良な農地として使うのが優先だよという働きが非常に強うございます。北海道内においても、過去に農振のいろいろな事業の関係でも、非常にそういうような根底からそういう制度に対するいわゆる、何といいますか、厳しい考え方というものが浸透しているというような状況の中でございまして、ただ、本町でどうなのかということについても、そのような希望なり、そういう計画をできるという具体的な考えといいますか、計画というものは、まだ私どもの方で聞いておりませんし、いずれにしましても、行政だけでやれる仕事ではなくて、そこにいらっしゃいます土地の所有者、それからその土地を開発してそのように造成をする事業者、いわゆるそういう方々の一つの意思とともに、やるということになればやる人も、そこに入っていただける、ある程度の見込みがなければやらないというようなことになろうかと思います。本町においては、都市計画区域を持っておりますし、都市の整備というものの効率化というものを考えれば、ばらばらに市街地をつくるより、一括して整備する方が投資効果があるということは、実態としてあることは事実でございますけれども、お話のように、農村部の活性化というものが今言われておる中でございます。そのような御希望があるのかないのかということも含めまして、私どももそのようなことについては鋭意勉強させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

大変たびたび休憩をして申しわけございません。ただ、一般質問での項目の中で、私ども一定の回答をさせていただきましたが、基本的な考え方というようなことで、回答させていただいたわけでありますが、その後、再々質問等の中身について、具体的なさらに踏み込んだ御答弁というようなことで、休憩いたしましたことをお詫びしたいと、そのように存じます。農業いろいろ御意見ございました。音更町には農業だけでなくて、一つの産業といいましても、幅広くあるわけでございます。重心経済と農業といえどもやはりそれぞれの自己経営、そういう感覚のもとに経営がされていくということが基本であろうと、そのように思います。しかしながら、音更町の基幹産業、あるいは音更町の将来、あるいは北海道の食糧、あるいは日本の食糧基地と、こういうような絡みの中でいけば、やはりその辺の重要性といいますか、町の発展に農業との関わりというのは切っても切れないものだと、そういうことを思っておりますが、いずれにしましても、これは個々の一つの経営ということが基盤になることだけは間違いないだろうと、そのように思いますし、町といたしましても、この農業という関連の中では、他の一つの産業よりもより重要視しながら、この基盤整備等についても、あるいは農業の生産性向上のためにも、より以上の条件整備をやはり町としてはしていかなければならないと、日本の食糧基地というようなことからいたしましても、国民の食糧を賄うというようなことからすれば、国策あるいは道の政策として農業政策の中に町村も加わり、一体的にやらざるを得ない、やっていくのが本来であろうと、そのように思っているところでもございます。こういう一つのこういう時代でございますから、農業も大変でございますけれども、他の産業も本当にリストラしたり、会社倒産というようなことからすれば、非常に大変でもございますし、また、牛海綿状脳症というようなことがあって、今年は特にそういう農業面の大変であるという認識には変わりはございません。また、一つの今変革の過程ではございます。農業といえどもやはり単に十勝管内の比較論だけではなくして、やはり今国際農業としての自由貿易に価格競争もしながらうち勝っていかなければならない、生き残っていかなければならない、そういう大変な時期でもございますし、また、一つの現象として農業後継者がいない、そんなことからふれあい住宅を建てて、できるだけ異業種の人がと、そして若い人方が交流し合って、できれば一つでも縁結びになればなと、そんな期待もしているところでもございますから、御指摘ありましたように、単なる異業種の農業以外の方ばかりの異業種では駄目であって、やはり肝心要の農業者の若い人方も、今、年輪塾をやっておりますけれども、そういう人方を初め、できるだけ多くの人方が気安く来れるようなひとつの交流の場にしたいと。私も農業後継者の結婚式には必ずといっていいぐらい出ておりますけれども、今まで出る中で、大谷短大生がかなり農業者の皆さん方と結婚されているということは、これはひとつの教育という機関と結婚とは違いますけれども、そういう面では副産物として大変喜ばしいことだなと、そのようなことで大谷の先生方にもそんなような話をさせていただいております。副産物というようなことになると失礼な言い方かもしれませんけれども、それに附帯して、そういう一つの思わぬことが好転しているということを申し上げたいので、そのように御理解をしていただきたいなと思います。また、農業の情勢についても、先ほどもこれからのやはり農業をしていく上において、やはり流動化、これあたりもぜひ農業委員会あたりも取り上げて、一時ちょっと手をかけた経緯がありますけれども、やりたいと思いましても、やはり後継者がいない、あるいは賃貸だというようなことで、そういう合理的な能率的なやはり農作業を展開していくにも、やはりそういうことがネックになって、この流動化対策もなかなか思うように進んでいかない、農業委員会からの建議もいただいているわけでございまして、こういうようなことをやりたくても、やはり一つの現象論として賃貸でお借りしている農地の流動化あるいは土地基盤整備等が思うようにできていかない、何かそういうような一つの考え方の中で良い方策がないかなと、こんなことも事実頭を悩ませているところでもございます。そんな点からいきますと、今農家それぞれ地域というものは小学校を中心にして全町に広がっているわけでありますけれども、私はやはり今後の農業というのは、単なるもう個々の経営というものではなくして、やはり集落経営的な一つの集落で、輪作も考え、そして労働力も考え、そういうようなやはり今後集落経営的なものがまず取り入れていくような形というのがやはりそうあるべきでないかな、そういうようなことでございます。一定の面積の中で輪作を持っていくといいましても、作物が四つしかないと、そのほか花卉だとかハウス栽培ということになれば、これまた別問題でございますけれども、なかなか輪作一つ考えましても、やはり今の作付種類が限られているというようなことからすれば、やはりこれからの輪作というようなことを一つ考えるにしても、集落的な広範囲なやはり中で考えていくという時代ではないのかな、そんな気もしております。また、先ほどのお話の中で、観光と農業というようなことで、農協がそういう一つの目標を掲げておられるというようなお話もございましたが、町、農協、決して分離した形の中でいくわけではございませんけれども、やはり農協というのは農業の組合員のための農協でもございますから、私どもやはり農業者の皆さんの個々との話も重要でありますけれども、最終的に町としても農業問題に取り組む場合には、やはり農協ともども考えながら、農協もやる、町もそれに支援すると、こういう形の中でやはり今後ともその相対関係については、十分話し合いの中で進めていきたいものだな、そういうふうに思っているところでもございます。最後にハギノ川、鹿追町はきれいで音更は先が見えないぐらい木が生えているというようなお話がございました。なかなか一挙に町だけというような形にはいきませんけれども、これも計画的にやはりその今お話のございましたように、整備をしていくというようなこともございますし、当座の間、またその受益者の皆さん方の出没の中でまた御協力もいただきながら整備をしていくと、こういうことが必要であろうというふうに思います。個々数字を上げてのお話になりませんでしたけれども、議員の言わんとすることを私も理解もいきますし、町もその言わんとする中で農業が生き残り、さらに生産性が上がって、利益を上げていく、このために何をすべきかということがわかれば苦労はないわけです。私どももそういうもの一つ一つ、農協さんとも話をしながら、あるいは普及センターの専門的なアドバイス、指導をいただきながら考えていかなければならないと、そのように思っておりますので、大雑把なお答えになりますけれども、今申し上げたことが基本的な考え方の中に今後、右往左往模索をしながら、一つでも二つでもできることから取り上げていく、そういうひとつの気構えでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。