（1）作物の風害防止対策について／（2）造成面積について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の風害防止対策についてお答えをいたします。まず、過去における風害状況についてでありますが、お話にございますとおり、春先の強風により移植間際のてん菜に被害がございます。共済組合で調査いたしました面積につきましては、１筆の圃場で５反、もしくは２割以上が被害に遭い、再移植、再播種、補植が必要と認められた１筆圃場の合計面積となっており、平成９年度からの状況は、平成１１年度、１２年度については被害はなく、平成９年度が１０４戸で３３０ヘクタール、平成１０年度が１５５戸で、約５３０ヘクタール、昨年度が３２戸で２４０ヘクタール、そして本年がお話しのとおり５８戸で２４０ヘクタールとなっております。また、被害額でありますが、あくまでも共済加入している方についての概算でありますが、平成９年度で約４００万円、平成１０年度が約６００万円、昨年度が約２８０万円、そして本年が２５０万円と推計いたしているところであります。また、本年は、今月１０日に強風があり、被害の状況は被害報告で申し上げましたとおり、小豆を中心に被害があったところであります。次に、耕地防風林整備対策費についてでありますが、耕地防風林につきましては、一般的に春先の移植間もない農作物の苗を強風から守り、地温の低下及び肥沃な表土の飛散を防ぐ効果などのほか、十勝の農村景観を印象づける象徴的な存在でもあります。一方で、農業経営の規模拡大が進む中、大型農業機械を使った作業の支障となることや、防風林による日影は融雪や乾燥を遅らせるとして敬遠され、減少傾向にあることが実態であります。本町では、強風による農作物の被害防止などに対処するため、昭和６１年度から耕地防風林の造成推進を目的として奨励金交付要項を策定し、対応をしているところであります。昨年までの１６年間の造成者、延べ１８９人、面積で２２.６９ヘクタール、造成額合計では１６５万円となっております。制度の内容として、当初は苗、苗木代の４分の１、助成額で１０アール当たり４,０００円、面積にあっては３アール以上１０アールまでを限度として、苗列を２列以上、列の間を２メートル以下の造成事業を対象としていましたが、現在は苗木代の２分の１、助成額で１０アール１万円、面積についても３アール以上５０アールまでと、制度を拡充して事業を推進しているところであります。次に、風害予防対策についてでありますが、育苗期間、移植時期に違いはありますが、移植間際のてん菜に毎年のように風害が発生しております。昔から雨の通り道、風の通り道などと言われているように、場所、地形などによるところもあるかと思いますが、いま一度防風林の必要性について見直しが必要と思っております。大規模経営の進展に伴い、作業効率の向上等によりコストを削減した中で、いかにして生産性を高めていくかが求められていることから、生産者それぞれにおいて長年の経験を生かして風害を最小限に食いとめ、予防措置を講じていただくとともに、町として防風林整備助成制度のＰＲをしてまいりたいと考えております。特に、この中で議員のおっしゃるとおり、これらの毎年繰り返し繰り返しという中に、対応策というものを当然考えていくべきだというふうに思っておりますし、これらの対策といたしましては、こういう時期にこそ、今その経験、被害をこうむった認識を新たにしている時期でございますから、こういうときにこそ、それらの希望、その必要性、こういう調査をいたしまして、場合によっては年内にでも補正してでもやるというような考えを持つわけでありますけれども、木には植樹する時期があるそうでございまして、一様にいつでもいいというわけにはいかないというようなことでございます。いずれにしましても、その反応があるとするならば、これらあたりについては町なり農協なりが十分相談をさせていただいた中で対応をしてまいりたいと、そういうことでございますので御理解をいただきたいと存じます。次に、防風林の伐採を規制するための行政措置を講じるべきとの御質問についてでありますが、防風林には幹線防風林と支線防風林があり、幹線防風林は保安林に指定されていることから、防風保安林と呼ばれ、一方支線防風林は幹線防風林を補完する目的で耕地内に造成されたもので、一般的に耕地防風林と呼ばれており、その所有の大半は耕地所有者の農家の方となっております。幹線防風林につきましては、保安林指定になっていることから、伐採等の際、制限を受けますが、耕地防風林につきましては、その形状や小面積であるため、森林法の適用を受ける森林には該当せず、伐採に関することや用途転用等の手続を必要としない森林になっております。このため、耕地防風林は所有者の財産でもあり、伐採を規制するための行政措置は難しいものと考えております。しかしながら、風害防止対策上、過去５年平均で１４名の方が耕地防風林造成奨励事業を利用しており、また耕地防風林の必要性を認識している農家の方も多くおられますので、制度の普及や必要性について啓蒙してまいりたいと存じます。ただいま申し上げましたように、一定の規制を加えるためには非常に難しい点があるということでございます。しかし、それぞれ畑地を持っている生産者の皆さん方からすれば、先ほど申し上げましたように、その被害が毎年のごとく、大なり小なり受けているというようなことでございますから、これらの方法を必ずしも所有権というようなことまでにいかないかもしれまにせんけれども、その必要性を認めるとするならば、協定、あるいは確約、こういうような町との一定の約束事を交わした中で、こういう方法がとれないかどうか、これはそれぞれ地権者、あるいは生産者の皆さん方の意向がございますので、これらの点を含めて、必ずしも法制化するのは難しいとするならば、こういう手法が要項等を定めてできないか、この辺も検討させていただきたいと存じます。次に、２点目の環境整備についてお答えをいたします。まず、土地の地目、地権者数、１区画の固定資産税についてでありますが、音更木野間幹線道路の東とのことでありますので、住所でいいますと木野西通１７丁目、１８丁目、１９丁目になろうかと思います。この区域の地権者総数は７３９戸、そのうち使用されておりますのが５４戸で、大部分が不在所有者となっております。また、土地の地目と１区画の固定資産税については、御質問の長年雑草などが茂っているところの地目は雑種地で、１区画の面積が平均約２６０平方メートル、坪数にいたしますと８０坪で、固定資産税は７,０００円から８,０００円となっているところであります。次に、地域の現状の認識についてでありますが、この地域につきましては、昭和３８年ころに民間の開発により宅地として分譲された地区であり、その後昭和４５年に帯広都市計画区域に編入され、建物を抑制する区域として市街化調整区域の位置づけがなされ、現在に至っております。このような状況の中で一定の条件により今まで数戸の住宅が建設されましたが、市街化区域の宅地と違い、一定のインフラ整備が抑えられ、また調整区域ということで住宅建築ができない状況の中で、所有者のほとんどが投資的財産として所有しているものと思われます。したがって、当該地区において相当に荒廃的な実態にありますが、現在のところ調整区域における何らかの土地利用がなされるか、将来に市街化区域に編入されるまで、所有者みずから財産の管理をしていただく以外方法がないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、こういう地域が音更木野間にも若干あるわけでございますけれども、今申しあげたことに尽きるわけでございます。いずれにしましても、これら都市計画区域内の調整区域は市街化区域を抑制するところ、こういうような一つの法的な定めがございます。しかしながら、地域住民の方々にとりましては上水の問題、下水の問題、あるいは道路の整備の問題、こういうようなことについてはそれぞれ行政区を通じて要請を受けているところでもございますが、特に下水等につきましては方法がないとするならば、合併浄化槽なども当地域を対象にして考えていく、こういう部分的な措置をとりながら、市街化区域の編入という段階までには当分かかるのかなと。ただ、地域の皆さん方にとっては、２０年過ぎている、長い人では３０年過ぎているというようなお話も聞かさせていただいております。私どもといたしましては、単に町が、あるいは地域の、あるいは地権者の方々がそこを市街化区域にといいましても、やはり人口フレームとのかかわりというのがございまして、なかなか一様にいかないというようなことでございます。まだはっきりしたことは申せませんけれども、来年がちょうど線引き見直しというようなことでございますから、これらも人口の伸びと土地の面積の問題がございますので、それまでの人口動態等を十分考えながら、当地域の編入等についても十分研究をさせていただきたいと、そのように思ってございます。次に、雑草、雑木処理とごみ不法投棄の対処につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。昨年、第４回定例会において空き地の草刈りとごみのポイ捨て防止等の生活環境づくり条例を策定する旨のお答えをしているところでありますが、現在制定に向けて事務作業を進めているところでありますので、まとまり次第、議会とも相談をしたいと考えております。いずれにいたしましても、空き地の雑草、雑木などの刈り取りにつきましては、土地所有者がみずから処理するものでありますが、必ずしもこれらのことが守られていないのも実態であります。特に、住宅周辺における空き地の雑草、雑木の刈り取りにつきましては、保安、環境を守る上から重要なことでありますので、毎年草刈り等の督励を行っておりますが、さらに町民に対する意識の啓発や指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。なお、ごみの不法投棄につきましては、従前から広報誌等を通じて意識啓発に努めたところでありますが、今後ともより積極的なＰＲに努めるとともに、不法投棄の調査など、関係機関とも十分連携を図りながら指導強化に努め、状況によりましては警察への通報などにより対応してまいりたいと存じます。ただいま申しあげましたとおり、それらの一つ一つのいろいろな規制条例といいますか、そういう町民の協力、理解を求めるような、今いろいろな規則、条例が各市町村で行われております。前にもお話しした経緯がございますけれども、例えばの話でございますけれども、今条例としては『音更町とともに築く住みよい環境づくり条例』、こういうような形の中に種類的には１０項目ほど、例えば御質問にあるようなポイ捨てだとか、そういうような不法投棄、こういうものをその中に全部含めて、今条例化しようということで、おおよそその骨子ができておりますので、これらの具体化については、また議会とも相談をさせていただきたい、そのように考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問にお答えをさせていただきます。広い観点での御質問の中身としてあるわけでございます。特に、風害について、たまたま今月の９日、１０日ということでございますけれども、議員の質問はそれ以上先に出ておられたということで、まさしくタイミング的には、またこれらを考えるにはいい御質問だというふうに受けとめてもいるわけでございます。農業生産、一つの手段といいますか、そういう中に昔から防風林保安林、そのあることによってその効果はあるというようなことも言われておりますし、音更町といたしましても畜大の方に２年間、この保安林があるか、ないかによってのいろいろ研究調査をしていただきました。カラマツによる影響、あるいは日影による生育、こういう問題があって、２年間調査してもらった結果、やはりこの十勝の空っ風が吹く地域にあっては、やはり防風林は必要だし、またその影響力も作物生産の上に影響力はあるけれども、それ以上の効果があるというようなデータがはっきり出たものもございます。いろいろこの風害についての町の対応等についても意見をいただいているわけでございます。ただ、私どもはやはりそういう生産者の皆さん方の一つの生産手段といいますか、そういう防御手段として、そういうところにお手伝いをするというのが、やはり行政のあり方でないのかなと、そんなふうに思っているところもございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、やはりこの効果というものを考え、また私自身も実際にかなりの時間、５時間ぐらい、延べになりましょうか、そういうようなことでつぶさに見てまいりました。やはり、防風林保安林あるところは、青々と何の作物に被害もなく育っているということが事実でございます。先ほどもちょっとお答えの中に申し上げましたとおり、やはり町でやるとするならば、これらの支援をしていくというのが本来だろうと。そしてまた、この必要性についても、こういう時期にこそ訴えていく。これはやはり人間でありますから、必要だなと思いながら、手間暇、また余分な金がかかるということになれば、日にちがたつにつれて意識が薄れていくものでございますから、私も早速この担当者にこういう時期にこそ、改めてもう一度風害被害というようなものを認識させ、そして植林というようなことも積極的に進めるようにＰＲなり、あるいは何らかの方法で対策を講じると、そういうお話をさせていただいたところでもございます。ただ、先ほども申し上げましたように、私ども素人はいつでも木植えれば育つというものではないそうでありますから、やはり植林の時期というものを見きわめた中で、今年がだめであれば、来年、今年の希望に沿ってある程度予算化もしていくというような姿勢に立っていきたいというふうに思っております。それから、調整区域のお話でございます。議員からもたびたびお話も聞かされておりますし、また地域の方々からそういうことも、この調整区対策といいますか、そんなようなことで何回かの会合等にも、あるいは地区懇談の中にもそういう御意見を十分過ぎるぐらい私どもも聞いておりますし、行政としてそれらの調整区域、あるいは市街化区域にそれによっての弊害というようなことについては、できるだけないような手法、その一つが下水道の合併浄化槽と、こういう市街地の中にありましてもやはりそういう市街化区域から外れる調整区域については、そういうものが補助対象になっていかないという一面があるわけでございます。私どもといたましては、今申し上げましたようなことで、できるだけ少しでも不自由のないような、そういうようなことでも考えてまいりたい。ようやく、あの地域が今北７線、北７線といえば田中医院があるところでございますけれども、あれから今度の見直しの中で人口、先ほど言ったフレームとの兼ね合いの中で、どの程度北上するかということでございます。そんなことで、なかなか町の思うとおりにもいかないというようなことでございますが、いわんとすることは十分私どもも行政として受けとめていりますので、それらについても十分対応といいますか、できる範囲内での対応というものをさせていただきたい、そのように思っております。それから、不法投棄の話でございます。これは何かということになりますと、その最後の結末は行政に来るということでございますけれども、やはり基本的には投げる人が悪い。そういうことに言葉としては尽きるわけでありますけれども、ただそれだけ言っていたのでは解決しないというようなことで、たまたま今回質問もらう前に私も職員がおおよ３０人ぐらい宝来地域の不法投棄、大変な量があったそうでございます。実質的に職員が土曜日廃棄処分をしたというようなことで、職員に本当に感謝もしているわけでございます。ただ、これらの町としても、正直言って一番頭の痛いところでもございますし、先ほども雑草、雑木、これも所有しながら空き地になっている。そんなことで、そうかといって、そういう持ち主に限って、ここにくい植えてあったのなくなったとか、後で火つけてこのヤナギの木が欲しかったのに燃えてしまったとか、そんなへ理屈を言う人が平均多いとは必ずしも言いませんけれども、そういう方がいるものですから、他人の土地にやはり木１本取ってはいけない、草１本取ってはいけないと、堅く言えばそういうことがあって、非常に歯がゆい面もありますし、特に九線地域の開進地区の皆さん方には、住んでおられる方々は人の土地ではあるけれども、やはり被害をこうむるのは自分たちだというようなことで、行政ぐるみでそういう御協力をいただいて、若干ジュース代程度、町としても助成をさせていただいていわけでありますが、これはひとつの教育みたいなもので、それぞれ考え方、理解、協力をいただく、そのものに尽きるのではないかなと。ただ一つの手段としては、何とかやはりそういうものがまかり通るということも、これまた許し難いことでありますから、やはり一つの人権とはいいながらも、やはり義務を果たさずして人権だけというわけにいきません。そういう点では、先ほども手っ取り早いところ警察にお願いするとか、そういう方法しか今すぐということになると手だてはそれしかないわけでありますけれども、気長に看板を立てて、そういう防止をするとか、やはりそういうような一つの取り組みで、息の長い、これは交通安全と同じでございまして、息の長い取り組みになってしまうのではないかなと、そんなことでひとつ御理解をいただきたいと思いますし、今申し上げたようなことにつきましては、必ず実行してまいりたいと、そのように思いますので御理解をいただきたいと存じます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

それでは、ただいま御質問ございました中で御答弁をさせていただきます。どのくらいの効果があるのは、どのくらいの樹高だというようなお話もございました。今、植林をする条件といたしまして、木の高さでございますが、２年以上の苗で、５０センチ以上の樹高の木を植えていただくという形で奨励をいたしてございます。それで、今お話もございましたけれども、効果があらわれるのは、５０センチでも効果がないとは言えないわけでございますけれども、端的に１０メーターの樹高の木といたしますと、年数的には大体１５年ぐらいかかるというような状況下でございます。それで、１０メーターの樹高の木を植えました場合の防止効果でございますけれども、約１５倍から１８倍ということが言われてございます。ですから、１０メーターであれば、１５０メートルから１８０メートルの間は効果があるのではないかと、そのようなお話がなされているところでございます。ただ、いろいろ調査の理想といたしましては、南北、西風に耐えるための南北に植える部分につきましては、やはり１００間置きに植えるのが理想であろうということでございます。それから、東西の件につきましては、１５０間置きという理想像が掲げられているところでございます。それから、先ほど防風網のお話がございました。この防風網の関係につきましては、十勝てん菜協議会から助成を受けまして、これは良質生産に向けた取り組みというようなことで両農協に助成額が配分になっているところでございます。その助成額に対しまして、両農協におきましては、特に音更農協におきましては昨年まで五、六年間この防風網の助成を行ったという状況でございます。高さが５０センチ、長さが２５メートルの防風網１本が大体５,８００円するそうでございますが、このうち１,５００円を助成をしたということでございます。それで、その助成されました本数でございますけれども、数千本ということでございます。数千本。ですから、１,０００本というような単位ではないようでございます。それで、各農家の皆さんにおきましては、数千本でございますので、かなり１戸当たりにしますとお持ちになっているのかなというようなお話にお伺いをさせていただきました。また、木野農協におきましては、１１年、１２年で活用いたしまして、９０枚の助成を行ったという状況下にございます。現状の防風網の関係につきましては、そのような状況下になってございますので、音更農協につきましては、ある程度偏っているという部分があろうかと思いますけれども、平均いたしますとかなり普及がされているのかなというような考え方持っているところでございます。以上でございます。