（1）小樽港について／（2）新日本海フェリーについて／（3）小樽港の整備状況について／（4）石狩湾新港について／（5）事務、事業の民間委託について／（6）学校教育問題について／（7）国旗・国歌について／（8）教育委員会前の集団行動について／（9）学校管理規則改正について／（10）地域通貨（エコマネー）の導入について／（11）人口減対策について／（12）市町村合併について／（13）職員数の削減、フレックスタイムの導入について

質問　15番 次木督雄

質問も10番目となり、重複する部分がありますが、質問通告をしておりますので、通告どおり質問をさせていただきます。初めに、小樽港を取り巻く港湾動静についてお伺いいたします。小樽港は、古くから天然の良港として北海道開拓の歴史とともに発展し、明治32年の開港以来、一昨年で 100年を迎え、現在も後志圏や札幌を中心とした北海道の産業経済に大きな役割を果たしております。この間、埠頭の整備も順調に進み、水深12メートル以上の岸壁は勝納埠頭、中央埠頭、港町埠頭合わせて４バースを有し、日本海側の物流の拠点港として使命を果たしてまいりました。昨年は港町埠頭の全面供用開始や、４年ぶりに日ロ定期フェリーが再開されるなど、新たな 100年に向けてのスタートの年となり、今後ますます期待されるところであります。しかしながら、近年の経済のグローバル化の進展等により、港湾を取り巻く経済社会情勢や港湾行政に対する要望が大きく変化している中で、各港湾が競争力を備え、活力ある経済や市民生活の安定等に引き続き貢献していくためには、新たな港湾行政の展開が求められてきております。このような状況の中で、昨年３月、全国的に広域的な視点から港湾の効率的・重点的な整備と適正な管理運営を推進するとともに、港湾における環境施策の充実を図ることを内容とする港湾法が改正をされました。さらに昨年12月には、国としてのグランドデザインの明確化、環境の保全や港湾相互間の連携の確保に関する事項の追加などを特徴とする「港湾の開発利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」が変更されるとともに、21世紀に求められる港湾行政の方向性を盛り込んだ新世紀港湾ビジョンも策定されましたが、これら国の動きの中で小樽港が目指すべき方向性について市長はどのような見解をお持ちですか、お伺いをいたします。次に、新日本海フェリーの減便に伴う影響についてお伺いいたします。新日本海フェリーは、昭和45年にフェリーの第１船である「すずらん丸」が小樽から敦賀・舞鶴航路の就航を実現させ、その後、昭和49年に新潟航路、さらに平成８年には敦賀航路に高速フェリーを導入するなど、日本海側の物流や人的交流に大きな役割を果たしてきております。しかしながら、平成11年７月に小樽から新潟への航路が週12便から６便に減便されることは、小樽にとって大変大きな問題と受け止めております。新潟便の減便については、今後の規制緩和や企業としての経営上の問題も有することから進められたものと推察いたしますが、小樽港における取扱貨物量の90％がフェリー貨物であり、小樽市経済に及ぼす影響も懸念されるところであります。この減便により、フェリー取扱貨物量にどのような影響があったのか、お伺いをいたします。次に、小樽港の整備状況についてお伺いいたします。港湾の整備は、国土交通大臣が作成する港湾整備７カ年計画により実施されるものと承知をいたしております。現在進められております第９次港湾整備７カ年計画は、平成８年度から始まり、平成14年度で終了するものと伺っておりますが、現７カ年計画におきましては、中央地区再開発事業や小樽築港駅周辺地区再開発事業などの実施により、確実に小樽港の施設整備が進んできております。しかしながら、現７カ年計画の終了もあと２年を残す状況の中で、実施済みや継続中の事業、また、今後どのような事業を実施する予定なのか、お伺いをいたします。また、平成15年度から始まる第10次港湾整備７カ年計画につきましては、既に計画策定の作業に取りかかっているものと思いますが、この計画における主要な事業について、あわせてお伺いをいたします。次に、石狩湾新港に関してお尋ねいたします。昭和53年、石狩湾新港の開発発展と利用の促進を図るとともに適正で効率的な管理運営を図ることを目的として、小樽市、北海道及び石狩市の三者で石狩湾新港管理組合が設立され、今日に至っております。その間、石狩湾新港は、昭和57年の東地区マイナス10メートル岸壁の供用開始が始まり、現在までに16バースが供用開始をされており、平成６年４月には出入国港の指定を受け、６月に開港、７月には税関の設置、無線検疫港の指定を受けるなど、実質的なＣＩＱ体制が整いました。さらに、平成11年４月には植物防疫法に基づく植物防疫港に、昨年４月には家畜伝染予防法に基づく動物検疫港に指定されました。また、平成９年には韓国・釜山との定期航路が開設されるなど、着実に整備が進められております。一方、管理組合の経費につきましては、組合財産から生ずる収入、国からの貸し付けや管理委託を受けた施設・財産から生ずる収入、さらには組織団体からの負担金などの収入をもって充てられることになっており、その組織団体負担割合は、石狩湾新港管理組合規約により北海道が６分の４、小樽市、石狩市がそれぞれ６分の１となっております。近年、新港管理組合の機構の拡大・充実に伴う管理、運営経費の増大、整備事業の本格化、起債の償還、あるいは国における高率補助の削減などの要因から、母体負担金は増加傾向をたどっております。小樽市の負担金は平成２年度以後は３億 5,000万円を超え、平成12年度におきましてはおよそ４億 5,000万円に達するなど、母体財政に相当のウエートを占めるに至っております。今後さらに負担の増加が予想されますが、これまで市は石狩湾新港へどれぐらいの財政負担をしてきているのか。また、その財政負担に伴う市への効果はどうなのか。さらには、今後の整備についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。また、関連して、札幌市の石狩湾新港管理組合への加入についてお伺いをいたします。石狩湾新港は札幌圏における地域開発の核として位置づけられており、札幌の中心からわずか15キロメートルと距離的に近いことや、背後圏である札幌市の経済活動とのかかわりが深いことなどから、従前より札幌の参画を望む声がありました。また、以前には小樽市議会におきましても、札幌市の新港管理組合への加入について議論がなされた経緯もあります。先ほど申し上げましたが、今後、母体負担金の増加が考えられますが、市長は札幌市の石狩湾新港管理組合への加入についてどのように考えておられるか、お答えをください。次に、事務事業の民間委託についてお尋ねいたします。昨年４月１日、地方分権一括法が施行され、ほぼ１年が経過しようといたしております。地方分権は実質、実施段階に入り、これからの地方行政は自治体の自己責任による自主的・自立的な運営が要求され、このことによって市民の行政需要も多様化し、かつ増大することが予想されておりますが、本市では依然として厳しい財政状況が続いており、市立病院の新築・統合や広域連合によるごみ処理施設の建設など今後の行政需要を考えますと、財政状況を改善するための手だてを早急に講じなければなりません。新たに生ずる行政需要にこたえられないことになるだけでなく、現在実施されている事務事業にも影響を及ぼすことになるのではないかと心配されるのであります。そこで、市民サービスの低下をさせることなく、さらには経費の削減を図るという観点からも、事務事業の民間委託をこれまで以上に拡大し、推進していく必要があると考えます。昨年12月１日に閣議決定されました国の行政改革大綱においても 「公務員でなければ取り扱えない事務以外、は外部委託等を活用する」として、事務の外部委託化をより一層拡大し、行政組織の簡素化を図るという考え方が示されております。本市におきましても、これまで民間委託が進められてまいりましたが、まだ十分とは言えない状況であります。民間委託が適当と考えられながら、いまだに市の直営とされているのには、それなりの事情があると思いますが、市民はより少ない負担でより多くのサービスを提供されることを望んでいるのであります。さらには、市が事務事業の委託をすることにより、民間企業の経済活動の活性化にもつながるものと考えられます。このような市民の行政需要にこたえるためにも、また、本市の財政状況を改善するためにも、時間をかけて委託化を進めていくのではなく、国と同じく 「公務員でなければ取り扱えない事務以外は外部委託等を活用する」と、いう基準のもとに、民間に委託する事務事業の対象範囲をより一層拡大し、かつ早期に委託化を実現していく必要があると考えるものでありますが、民間委託等の対象事務の拡大と委託化の早期実現に向けた取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。あわせて、今後どのような事務事業を民間に切りかえていこうとしているのか。具体的に、可能な限り各所管ごとにお答えください。次に、学校教育問題についてお尋ねいたします。教育は国家百年の大計であると言われておりますが、21世紀を迎えた今、新しい世紀の教育のあり方が問われております。文部科学省では 「教育改革国民会議」の提言をもとに、21世紀教育新生プランでは学校・家庭、・地域の新生から学校がよくなる、教育が変わる等を明らかにしております。このプランでは、現在の子供たちは、都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の著しい低下などを背景として、凶悪な青少年犯罪の続発など深刻な問題に直面していること。さらに、個人の尊重を強調する余り、公を軽視する傾向が広がり、青少年が人とのつながりを持てず 「孤の世界」に引きこもる傾向があらわれていると現状をとらえております。、このような子供たちの実態を踏まえ、21世紀教育新生プランでは、子供たちの個性や能力に応じた教育を重視すること。また、科学技術の急速な発展や経済社会のグローバル化、情報化などの社会の変化に対応できる教育システムの構築について、具体的な施策とタイムスケジュールを明らかにしており、その早期実現を強く期待するものであります。さて、本市の教育におきましては、これらの全国的な流れを踏まえ、21世紀を生きる子供たちの教育が一層豊かで充実したものとなることを願い、質問する次第であります。次に、国旗・国歌の問題についてお尋ねいたします。このことについては、本市の学校教育として早急に改善されなければならない課題であります。本市においては、入学式や卒業式の国旗掲揚率が極めて低い上に、国歌については１校の実施もないという実態が続いており、教育長ご自身、昨年の議会において 「正常とは言えない」と答弁があったところでありま、す。国旗・国歌の指導については、学習指導要領に「指導するものとする」とされており、公教育として行わなければならない指導内容となっていることは、これまで何度となく申し上げてきたところであります。実施されない理由、実施されない原因は教職員が実施に反対していることにあるようでありますが、教職員の個人の考えにより学校教育の内容が左右されるようなことがあってはならないことは言うまでもありません。個人の思想や良心の自由が個人の内にある場合は、憲法において保障されておるとおりであります。しかし、教育公務員として職務を行うときには、全体の奉仕者として職務に携わらなければならず、その場合には当然の帰結として行政法律主義の立場に立ち、法律に従って職務の遂行に当たらなければなりません。個人の好みや信条によって公務が左右されることがあってはならないことであります。学習指導要領は子供たちが学ぶべき基準として尊重しなければならないものでありますことは、既に複数の最高裁判例でも確定をしております。私は、21世紀を担う子供たちが日本人としての自覚と誇りを持ち、国際社会に生き、活躍する上で、自国や他国の国旗や国歌に対し、正しい認識を持ち、それらを尊重する態度を育てることは極めて重要なことであると考えるものであります。ご承知のとおり、札幌市の教育長は 「札幌市の学校教育を正常化するためには、国旗・国歌は避けて通れな、い」と主張しております。ある幹部は 「国旗・国歌の問題は、正常な学校運営ができているかどうかのバロメ、ーターであり、一つのシンボルであると考えるべきだ」とまで指導しているとお聞きをいたしておりますが、そこで教育長はこのお考え、この認識をどのようにとらえておられるのか、お示しください。小樽市の子供たちも義務教育において国旗や国歌について適切な指導がなされるよう、教育委員会としてどのような指導をなされているのか、お答えください。卒業式の始めから終わりまで式場に国旗を掲揚することが望ましいと指導しているのか。それとも、ただ一般的に掲揚するようにと繰り返しているだけなのか。国歌斉唱についてはいかがですか。お答えをいただきたい。聞くところによると、２月の定例校長会では、例年に反して小中学校とも、教育長からも指導室からも国旗・国歌についての指導がなかったことに違和感を感じたという校長先生がいらっしゃいます。もしもこれが事実なら、儀式を目前にして、私でさえ疑問に思う次第であります。いかがですか。見解をお聞かせください。１月30日早朝、異様な光景を目にいたしました。教育委員会前で学校の先生と思われる50名を超える人々が鉢巻きをして何らかの集団行動をとっており、それを多くの市民が目撃をしております 「小樽の教育界は、ま。だ昔と同じような対立を繰り返しているのか 「現在、小樽の学校教育が抱える、いじめ、不登校をはじめ、」、多くの中学校で心配されている校内暴力、それに伴う授業の不成立、公教育の適正化等々、深刻な問題が山積しているのに、教育委員会や教職員団体は何をやっているのか 「そんな暇があるのか 「心が痛む」という」、 」、厳しい声が寄せられておるのであります。教育長はこうした市民の声にどのように説明されるのか、お答えください。先般、教育委員会は、国の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、小樽市立学校管理規則の一部を改正し、学校における校長の指導性を明確になさいました。この努力に対しまして高く評価したいと思いますが、この規則の一部改正が今後の小樽の学校教育にどのような変化を生み出していくのか。規則改正が学校教育の改善に直結していくよう期待をいたしておる次第であります。そこで教育長、この規則改正を踏まえて今後、小樽の学校教育の体質改善のため校長先生にどのような指導をしていくのか、具体的にお示しください。また、文部科学省が道内全小中高を対象に、教育課程での国旗・国歌の指導状況について市教委に調査依頼があったと聞くが、どのような内容で、市教委としてどのような対応を図ってきたのか、お答えください。次に、地域通貨エコマネーの導入についてお伺いいたします。小樽市の将来迎える高齢化社会を考え、相互扶助の気持ちを大切に、やさしい地域を実現するために、地域通貨エコマネーの導入が既に民間有志で検討され、近々シンポジウムも開催されることはご存じのとおりと思います。地域通貨とは、国が発行する日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨とは違って、特定の地域やグループの中で循環させる総体をあらわすもので、現在、世界の約 2,000の国、国内では約30地域に導入されていると伺っております。高齢化率の高い小樽にとって、例えばお年寄りの夫婦が家の前の除雪を頼んだとき、その作業をしてくださった方へ、そのお礼として地域通貨を渡します。それをもらった方は、別の方にサービスを提供していただけるものです。つきましては、市民の地域通貨の導入の可能性についてお伺いいたします。次に、人口対策についてお伺いいたします。小樽市の人口は、昭和39年に20万 7,093人をピークに減少し続け、平成12年12月現在までに15万 1,715人と、実に昭和39年から平成12年まで５万 5,378人の減少であります。また、平成12年の１年間の人口減少は 1,569人。平成２年の 1,826人の減少以来、最大の減少数となっております。その内訳は、出生数から死亡数を差し引いた自然動態では 549人の減であり、ここ数年は横ばいとなっている一方、転入者を差し引いた社会動態では 1,020人の減少であります。平成10年の 446人減、平成11年の 565人の減少に比較してほぼ倍増しており、これが平成12年度の減少の大きな要因となっております。さらに、社会動態の減少の中で20歳代が約75％を占めるということですが、市内の雇用の場が少ないなど、いろいろな要因はあると思いますが、市長はこのことについてどのようなお考えであるか、お伺いをいたします。また、これまで企業誘致、札樽間の交通機関の増便要請、若年者定住促進事業として共同住宅建設資金の貸し付け、子育て支援事業としてゼロ歳児保育の拡充、保育料の軽減など、人口問題に種々の対策を行ってきましたが、先ほどの人口減少の状況から見ましても、その効果のほどは出ているのかと思わざるを得ません。言いかえるならば、まだ政策が不十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。私は、人口減対策は単発的な問題ではなく、これからも継続的に調査検討し、強力な対策を講じていかなければならない問題と思っております。また、人口減対策を積極的に進めていくには、さまざまな角度から検討が必要であり、行政のみではなく、民間の意識や意見要望に耳を傾けることが大切なことであると考えております。民間の現状と悩み、課題や要望を把握しながら、官民一体となった人口減対策への取り組みや組織づくりを進めることがぜひ必要と考えておりますので、市長のお考えをお示しください。次に、市町村合併について。今、国が行政改革の一環で強力に推進をいたしております市町村合併について、真剣に検討すべきものと思いますが、いかがでしょうか。なかなか大変な大きな問題ですが、避けて通ることではなく、住民の多様な行政需要にこたえる意味で、ぜひ21世紀のスタートに当たり、市長が先頭になり、関係機関並びに住民の理解を得るべく論議を高めていくことが必要と思いますが、ご意見はいかがでしょうか。次に、職員数の削減とフレックスタイムの導入についてお尋ねいたします。新行政改革の中でも職員数の削減が取り上げられておりますが、平成12年４月１日現在の人口 1,000人に対する職員数を一般会計ベースで全道他都市と比較してみますと、小樽市は 9.2人、札幌市は 7.0人、帯広市は8.4人、旭川市は 7.3人、北見市は 7.4人となっております。このような状況から、小樽市の職員数は全道他都市と比較しても多いのではないかと考えます。職員数はもっと削減すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、職員のフレキシブルな活用が必要であると考えております。市民ニーズやライフスタイルも多様化し、少子高齢化、情報化など社会経済情勢も急激なスピードで変化しており、その変化に的確に対応していくためには極めて重要なことであると思います。そのためにも、限られた職員、限られた予算を有効活用し、多様化する住民サービスに対応するためには、出勤時刻を変更することのできるフレックスタイム制を導入することにより、定時だけでは対応し切れない住民サービスを行うとともに、時間外勤務手当の縮減にもつながるという一石二鳥の政策であります。事務を見直し、柔軟な職員対応とスピード化を図るためにも、ぜひこの制度を導入すべきと思いますが、いかがですか。お答えください。次に、その他の項で教育長にお尋ねいたします。３月６日付の新聞報道によると、５日、望洋台中学校で担当の教師が保護者あてに日の丸・君が代を考える集会の案内チラシを校内で全校生徒に配ったとされているが、市教委はこの事実を承知しているのか。また、校長先生はこの事実を知らなかったのか。校内でどのような状況で配布をされたのか、詳細に説明を願いたい。配布に当たった先生は、組合のどういう立場の先生か。何人で配布をしたのか。このチラシは北教組小樽市支部と学校分会主催となっておりますが、組合作成の文書を生徒に配ったということは、いかなる事情があれ、絶対に許される行為ではありません。お伺いいたします。この行為はどのような法的に抵触するのか、教育長のご見解をお聞きいたします。今後どのように対処するつもりか。また、市内44校でも同様なことが行われる心配はないのか。また、強力な指導をする必要があると思いますが、いかがですか。また、どのような処分をするのかもあわせてお伺いをいたします。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

質問　15番 次木督雄

今、私の校長先生がこの事実を知らなかったのかということの問いに対しまして、内容についてはわからなかったと。このやる行為は知っていたと、こういうことでございますね。としますと、今、学校教育法第28条第３項の中で 「校長は、職務をつかさどり、所属職員を指導するもの」というようなこ、と等の字句でございますが、一般的に言いまして、やることは知っていたけれども、内容についてはわからないというのは、一般的によく理解ができないのではないかなというような気がし、また、そういうことであれば、校長の職務行為というものも何か見失っているのかなという感じをするのでございますけれども、この校長の件についてもう一度ご答弁をいただきたいのですが。