帯広市議会 令和６年第４回定例会 議会だより（第48号・2025年3月発行）
働き方改革があるならば市民協働改革も考えなければならない
議会だよりの要旨によると、2025年3月、帯広市議会の一般質問で、大塚徹議員が質問し（見出しは「働き方改革があるならば市民協働改革も考えなければならない」）ました。
- 質問者
- 大塚徹 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は帯広市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
市民協働を行う団体にも、市の働き方改革のように無理をしない活動のあり方が求められているのではないかと考える。厚生委員会の質疑でも町内会のあり方の方針策定について議論すすめているが、もう少し大きな意味での市民協働について、市の考え方を示す必要…（続きは議会だよりで）
答弁（要旨） 答弁
ボランティア団体などにおいても高齢化や担い手不足と言われる中で、いかに若い人に関心を持ってもらい、人材確保をすすめるかなど、市民協働を持続可能なものとするために、長期的な視点を持ちながら検討をすすめる必要があるものと捉えている。