帯広市議会 議会だより（第26号・2019年9月発行）
幼児教育・保育の無償化による待機児童への影響
議会だよりの要旨によると、2019年9月、帯広市議会の一般質問で、清水隆吉議員が質問し（見出しは「幼児教育・保育の無償化による待機児童への影響」）ました。
- 質問者
- 清水隆吉 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は帯広市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。
質問（要旨）
待機児童も私的待機児童数も一定程度あり、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、新たな保育需要が掘り起こされる可能性がある。そのことで、うちの子が入れないのではと不安に思う家庭もあるが、市の認識を伺う。
答弁（要旨） 答弁
3歳から5歳はすべて無償化の対象になるが、既に施設を利用している状況であるほか、0歳から2歳までの低年齢児は対象が非課税世帯のみであり、無償化に伴う待機児童増加への影響は少ない。提言 今の傾向から、待機児童が少なからず発生してしまうのは事実…（続きは議会だよりで）