沼田町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月18日
各種関係組織及び職員の研修について
2008年12月18日、沼田町議会の一般質問で、津川均議員が「各種関係組織及び職員の研修について」質問し、町長 西田篤正、教育長 松田剛が答弁しました。
- 質問者
- 津川均 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正、教育長 松田剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 津川均
はい、議長。１番津川です。研修に対しての町長、教育長の考え方についてお伺いしたいという風に思いますが、農業委員会それから教育委員会、その他色々な審議会だとか協議会だとか委員会だとかという風にございますけれども、それまでそれぞれ行っていた研修がですね、平成１７年の再生プランを機に全ての組織の研修が凍結をされてしまいました。財政難、財政が厳しい折からそういった政策を取ってきた訳ですけども、まさにそれぞれ各地域が大変な思いをして、自力で生き残ろうという努力を致しておりますけれども、そういった色々な取り組みを是非見て、聞いて見聞を広めてですね、情報もいち早く収集をして何とか生き残っていくために努力をしなければならない時だという風に思っております。確かにそういった情報は今、情報化社会でインターネットというもの、それ以外のものでもかなり細かいところまで収集は、入手は出来る訳ですけど、しかしやっぱり実際に現地へ行って自分の目でしっかりと見て、自分の耳でしっかりと聞いて生の状況を感じ取ってくる。このことがやはり研修の一番の意味がある必要な部分ではないのかなという風に思っておりますけれども、初めにこの点について研修というものを町長或いは教育長はどういう風に考えておられるのかお伺いをしたいという風に思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
１７年に我が町再生プランを掲げてですね、期間は２２年までということで財政的な効果も図ったうえでの計画でありますけれども、まずあのご理解いただきたいのはですね、今おかれている地方の財政状況というのは非常に厳しい状況にあるという、これは本当に予想を上回る厳しさがある訳でありまして、そうした中でも私どもの町、ある程度健全財政を維持しているということはですね、他の町に先駆けてこの再生プランに取り組んだり、或いは行財政改革を実行してきた成果であろうと私は思っている訳でありますが、そうしたなかでも研修の必要性というのは否定することはありません。必要だということは認めますけれども、住民の皆さんにこの再生プランで説明申し上げたとおり一定の期間、やはりあの最低限必要な研修以外については、そういうものは予算化しないということを約束をさせていただいておりますんで、それをご理解いただきたいなという風に思っております。したがってあの、例えば案件によってどうしてもやっぱりその、大きな制度が変27わったりですね、或いは先進地のところをどうしても見なきゃならないという様な事態、そういうようなことがあればそれはそれなりの研修をしていただかなければなりませんけれども、私どもの言っているのは従来のように状態的に、例えば任期中１回は道外に行きますよだとか、或いは道内研修を任期中１回やりますよとかっていうことを全ての委員会、各委員に認める訳にはいかないということ、これはあの先程申し上げました行財政改革をやり、町民の皆さんの例えばその痛がるところをですね、我慢してくれと言って実行している今の状況のなかで特別に委員になったんで研修のために期間中には１回どうだってそういうことにはやっぱり難しいだろうという判断で、申し上げている訳であります。したがって繰り返すようですけども、必要な研修であればそれは例えばですよ、委員全員が行くんではなくて、その必要な研修のために２人なり３人なり派遣してくれということであれば、それは当然町としてもやらなければならないだろうと思いますけれども、権利のようにそういうふうに状態的にやるということだけは、それは避けなければならない。これは町民の皆さんの大きな付託を受けている私どもとしてはそういう実行をせざるを得ない、そんな風に思っているところであります。特にあの、職員の研修についてもご質問がありましたので、職員の関係についてはですね、昨年来職員の研修は大事だという決算の委員会の指摘もありまして、私どもとしては今年の予算から大幅に職員研修の予算を増やし、例えば道内の研修機関だけでなくてですね、市町村アカデミーの様にやはり千葉県の方の研修施設に派遣したり様々な形でそういう対応をさせていただいております。まあ充分とは言えないかもしれませんけれども、現行の予算の中で私どもの出来る範囲のなかでそういう対応をしているかなと思っているところでありますので、ご理解をいただきたいという風に思います。まああの、副議長のおっしゃる趣旨も分からない訳ではありませんけれども、私どもとして計画で掲げた２２年まではやっぱりそのプランのとおり進めるということ。しかしながら例外的にそういう研修の必要な時についてはそれはそれとして対応していかんきゃならんとそんな風に思っておりますので、ご理解をいただきたいという風に思います。
質問 1番 津川均
はい、議長。
質問 1番 津川均
一人ひとり終わらせていただけますか。
質問 1番 津川均
あのそんなに頭の良い方じゃないんで、２人からね、言われて２人の、逆に１対２でやるなんて私の力量ではとってもじゃないですけど無理ですから。今町長の言葉の中に我慢をしてもらうという言葉がありました。我慢を28してもらうということは、つまり無駄な研修が今まで多かったということになるのかなという風に思いますしね、私もあの確かに、色んな審議会だとか協議会の中では任期中に１回だけ少し慰労も兼ねてという部分の研修も多かったために、そういう言葉になるのかなという風に思いますけれどね。そういった研修が私も確かに必要は無いという風に思っておりますし、この言葉の中にあったようにそれを権利化される、このことも私は必要ないと思う。だから何年に１回だとか毎年だとかという風なそういった限定も多分しなくても結構だと思うんですが、今年、まあ４年に１回という限定で議会の方は研修をさせていただいております。まああの町長の暖かい心遣いかなと感謝しておりますけれども、１０月には総務文教が、１１月には産建民生常任委員会で研修に行って参りましてね、私はあの産建民の方の研修に参加をさせていただいたんですけれども、慰労的なものは一切ございませんでした。もう本当にこんなところに人が来るにかなとという山奥に泊めさせられました。良い経験させていただきましたけれども、そこの町には老人福祉の関係の研修に行ったんですけれども、それ以外で研修報告、この間、議員セミナーをさせていただいてその中でも渡辺副委員長から報告がありましたように、それ以外のやはり経験になる、これはもう研修に現場に行かなきゃ分からない色んな経験をさせてもらったんですね。例えば役場の庁舎が未だに薪ストーブで暖房を取っていると。しかもその薪は職員が勤務時間に暇な時間に山へ行って取ってくる。庁舎の周りを見ると薪がズラーっと積み重なっている。こんな努力をして生き残りをかけて一生懸命頑張っているんだと。僅か人口が１，９００人ぐらいの村でございましたけれども、そういった努力をしながらやっているんだと。これも現地へ赴いて研修をしなければ分からない経験であります。それとあの、これも初めてですけども色んな所に我々も研修に出かけますけども、役場の中で対応してくれたのは担当の係長がただ一人だけ、女性の。お茶も出てきやしない、資料も出てきやしない。確かにそういった資料的なものはですね、行く前にこちら側からインターネットで事務局通じて色々調べて持ってますから、いらないって言えばいらないんですね。そういった無駄もああいう所は省いている。それから、こっちが議会できちんと公的研修に行っているのに、村長どころか議長どころか担当の課長も出て来ない、本当の担当の係長だけ。これもまあ、随分徹底しているなと関心させられました。そう言った面でね、やはり現地に行くのと行かないのとでは、そのことだけでなくて色んな研修が出来る訳ですよね。今ある組織の中でも農業委員会でしたかね、自分達で負担をしながらその任期中に１度だけ研修に出てるという話を聞かされてます。やはり、こういった研修はね、自分達でどの部分でどうやって聞くのかを感じる、私もあの今回研修に行って是非29今回あの、職員さんも一緒に来てればな、良い経験をさせてもらえたんだろうにな。我々が聞いても正直言ってあまり足しにならない、足しにならないというとあれですけれども、あの実際に例えば農業なら農業、それから商工業なら商工業に立案をして実際予算を執行していく職員さんたちが、そのことを感じないと、そして実際同じものを同じ目で見ている我々が、それをどう判断できるかという、同じやはりレベルでね、物事を進めていかなきゃ本当に、片や分かる、片や分からないでは有効な事業は出来ない、予算の執行は出来ないんでは無いかなと思っておりますんで、是非こういった面でのご理解を、町長は町長の考え方も分からん訳ではないんですけれども、私の考え方も理解して欲しいなという風に思いますが、再度お聞きしたいという風に思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
先程申し上げましたように、研修の必要性というのは私も認めておりますしですね、是非今回の研修は立派に研修をなされたという風にお伺いしまして、ああ良かったなという風に思っているところでありますけれども、そういう研修が必要なことは先程申し上げましたように、研修として認めていきたいと思います。まあしかしながら、私はやっぱり先程申し上げたように我が町再生プラン、本当にあの住民の皆さん一人ひとりに色々な苦しみを味合わせて再生プランを実行している訳でありますから、そうした面で例えば道外研修が状態的な状況で従来どおりのやり方で実施したとすれば、これは自ずとどこかからまた批判の声が出てくるだろうと思うんですね。その時に私どもとしてきちっと答えれるようなものを持っていなければなりませんし、そういうような研修、町民の皆さんからも、ああそういうのは必要な研修だったんだということを理解出来るようなそういうような研修であれば、必要な研修であれば、それはそれできちっと対応していかんきゃならんという風に思っておりますので、まあケース・バイ・ケースその時々にですね、予算のなかで担当の課からそれぞれ予算要求、要望もありますんで、検討させていただきたいと思いますし、その案件ごとに充分私どもも内部で検討させていただいて、根っこにあるのは町民の皆さんの理解が得られるかどうかだと思うんですね、その辺に重点を置きながら充分検討させていただきたいという風に思います。まあ副議長のおっしゃる研修の必要性というのは私も認めておりますんで、それは共通な理解だという風に思いますけれども、どこまでどういう風にしてやれるかというのはお互いにまた、話し合いをしながらですね、町民の皆さんに理解得られるようなことでやって行ければと思ってますんで、ご理解いただきたいという風に思います。
質問 1番 津川均
ある程度あの、それぞれの組織でこれはどうしても必要な30研修だ、こういった部分については認めるという今お答えを頂きましたんで、よろしくお願いしたいと思いますけれども、町長もあの職員時代に数多くの研修をされて今町長という立場で町政のなかでその研修は充分に活かしていただいているんだろうという風に思いますんで、これまで以上のご理解をまたいただきたいなという風に思います。これは意見で結構です。次あの教育長の方に。あの町長が答えた後に教育長もなかなか全く反対のことを答えられる訳が無いんで、難しいかなという風に思いますけれども、それは教育長個人的な考え方でも結構ですから、研修というものに対してどう考えておられるのかひとつお願いします。えっと先日ちょっとテレビだったんだと思うんですけれども、都の教育委員会と国の教育委員会これが、頭悪いもんですから覚えていないんですけれども、なんか教育方針で違いが出てきて、東京都のどっか小さい島、青ヶ島ではなかったと思うんですが、あの他の小さい島で都の方針とそれから国の方針に逆らって、その島独自の教育方針みたいなものを作ったんだそうです。その時に都や国からこれに対する補助金助成は一切ありませんよと、結構だと、子供達の教育のためにね、やるんだから助成がどうのこうのなんて言ってられない。それでその島独自の教育方針を打ち出してやったところが別の予算が付いて、それがその今までの予算よりも逆に多くなったという例があったという、これは是非こんなところへ１回研修に行ってみたいな。出来ればこれは教育委員会の誰かと一緒に行ってやっぱり聞いてみたいなという気になったんですよ。だけどまあ、先程から申し上げてますように、研修費については凍結みたいな風に感じ取ってましたんで、無理だなという風に思っておりましたけれども、今あのそういう事例があっちこちでこう見られておりますんでね、是非議員とだけとは言いませんけど、例えば PTA の方々と一緒に行くだとかという風に行える研修を是非していただきたいなという風に思うんですけども、教育長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 松田剛（教育長は2011年3月まで）
私も町長と同じように、必要な研修は必要だなって感じしてますし、今こうちょっと副議長と町長のやり取りのなかで、自分なりの考えというか意見を述べさせていただきたいんですけども、そうなったら逆に、二昔ぐらい前はですね、私も係員だとか係長の時に、よくこう議会のそれぞれの委員会のカバン持ちで研修に随行した時もありますけど、その時は確か、私が若い頃道内の研修に行ったときに橋場議員さんが研修終わった後のそれ以外の慰労的なものには参加しないんだということで、なんか帯広で１回別れた記憶があるんですけれども、逆に考えますとですね、今町長が言った再生プランのこともありますんで、私は必要な研修は必要なんで、逆に言ったら全て町丸抱えでなく、町から一部もらって自分でも自費でということで是非そういう必要な研修はですね、私個人としては行き31たいんで、そういう時にはなかなか情報というのは分からない面もあるんで、お互いに町と議会とですね、情報交換をしながら必要な研修は極端に言ったら自費半分、例えば町費半分でも行ければいいなという感じしてますんでよろしくお願いしたいと思ってます。
質問 1番 津川均
はい、議長。
質問 1番 津川均
確かにね全額、やはりその行政が持っての研修はあんまり良くないのかなという気は私も致しております。それとやっぱり、ある程度隔年でね、順番に教育委員会も色々な審議会だとか委員会だとかありますからね、そういうところがどうしても必要だと言う様な研修を、例えば年をずらしていけば大きな額にはならない。これは町の方もそうなんですけども。一遍に全部やってしまおうとすると、かなり数が多ければ額も嵩みますから、これを年数を減らして毎年そう大きな額にならない程度に収めておけば必要だという風に思います。特にあの教育関係については今、大変な全国的な世界的な関心事項になっておりますんで、このことに向けて是非また深いご理解をいただきたいという風に思います。以上で終わります。
質問 1番 津川均
はい。