沼田町議会 平成11年第2回定例会 1999年6月23日
国営事業問題1について
1999年6月23日、沼田町議会の一般質問で、室田俊朗議員が「国営事業問題1について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 室田俊朗 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 室田俊朗
３番の室田でございます。国営事業につきまして１点だけ質問させて頂きます。国営事業の雨竜川中央地区、地元負担軽減の関係でございますけど、この関係につきましては以前杉本議員のほうからも質問がありまして、それぞれ答弁があったところでございますけど、今まさに雨竜川中央期成会を中心に致しまして国、道、そしてこれから市町村に対する運動が展開されるわけでございますけど、その関係で町長のこの負担についての考え方を聞かせて頂きたいと思います。この関係は沼田ダム、ホロピリ湖の関係とそれと水田の、畑の灌漑排水の農業負担部分の関係でございます。このダム、昭和48年に農業用のダムと致しまして、当初15,800,000千円で予定で建設が始まりました。これは１市５町の水田10,300ｈａと、また畑 1,000ｈａの用水の補給をそれぞれ目的に建設が開始されまして、その後１市４町の水道揚水の共同事業として事業が進められておりまして、昭和60年には水道揚水の供給が開始されまして、ご承知のように平成４年の７月にはこの沼田ダムが建設、完成をみているところでございます。しかしながらダムの完成はしたのですが、その後の農業用灌漑排水の事業は現在も続行されておりまして、当初15,800,000千円の予算が過去２回の見直しのなかで平成、一応15年に完成する予定となっているわけでございますけど、その時点では80,000,000千円とも100,000,000 千円ともまさに言われているのが現状でございます。こういったなかで仮に90,000,000千円で計算しますと本町の、沼田町の農家負担はこれいろんな支払い方法あろうかと思いますけど、２年据え置きの15年払いで払っていきますと年間約６千円程度の支払いが必要となりますし、これ農家戸数総体で割りますと、農家１戸当たりの償還総額は概ね90,000千円になるような計算になっております。この他に現状でも改良区の一般部課金というのが 6,400円、この他に補助整備、暗渠、それぞれ用排水の整備等で、これ地域よって違いますけど反当１千円から４千円ということで今かかっているわけでございます。これに先程言いました６千円が加わりますと反当13千円から16千円以上の負担になるわけで、現状この厳しい農業情勢のなかで、まさにこう負担のしていけない大きな金額になろうかと思います。現在、先程も申しましたように雨竜川中央地区期成会を中心と致しまして、それぞれ国、道に対しまして農家負担の軽減運動を実施しているところでございますが、また空知管内におきましてもこの事業と同じような事業が今現在８箇所ほど進められておりまして、その負担に対して各町村それぞれ話し合いをされている地区も既にありまして、所謂ガイドラインの受入れを既に内諾した町村のあるように聞いております。このガイドラインの受入れのパーセントにつきましては、これから国に対する要請、またいろんな運動のなかでは変わる要素があろうかと思いますけど概ね町村は３％の負担、またその他にダムの負担ということで今後それぞれ要請運動が始まろうかと思いますけど、町長この点につきましてどうお考えかお聞かせ願い致します。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
具体的な内容につきましては室田議員さんのおっしゃられたとおりだと思いますし、私のほうの資料では何か今回の変更も入れると87,000,000千円に達するというふうに資料を頂いてますが、15年町が償還する部分一つをとりましても膨大な金額になります。当然町の財政を圧迫する恰好になりますが、規定どおりの償還でいきますと１年間に沼田町が払う部分は89,000千円という数字が出ておりますから約、このままでいきますと 100,000千円近い金が町が負担を、毎年15年間負担をしてかないとならないというふうになりますと、申し上げますと大変な事態だと思います。町村会も機会があるごとに「国で負担すべきだ」という要望もしておりますし、今話ありました雨竜川中央地区の期成会、或いは土地改良区とも連携を取りながら国の負担を要請しているところでございますが、私どもはやっぱり今地元、町がどうするということよりもやっぱり、「とにかく町の財政も農家もこういう状況だから国の負担で賄ってほしい」という要請をやっぱり強くやるより方法はないのかというふうに思っております。その償還が始まるまでその状況がどうしても解決ができない場合はまた議員、議会の皆さん方と町の負担すべき割合等についてもまたご相談申し上げたいと思いますけども、当面は今申し上げましたように議会、或いは私ども総力を上げて国の負担でそれ等を賄ってもらう運動を展開していきたいと、そんなふうに思っております。その事がやっぱり今取れる最善の方法だというふうに私は理解しておりますので、従来議会の皆さん方のご協力をあまり頂いていない面もあったかと思いますけども、これからはやっぱり町、行政のほうと議会と一体になりまして、今の農業のおかれている状況を訴えて国の負担を求めていきたい。他府県の例を見ますと、大半が府県が持っているだそうです。ですけけども、道が財政の緊急事態宣言をして80,000,000千円もたりないといっている状況のなかで、果たして道がその分を持ってくれるかどうかというのは疑問ですけども、私どもはやっぱりそういう道、国に対してやっぱり要望をしながら、最悪の場合でも私どもが償還する分を交付税の跳ね返りの措置を頂くようなことで運動を展開していきたい。当然そうなりますと農家の負担する割合の部分を町が肩代わりする部分も若干出てもいいのかとそんな思いでおりますので、そういう運動を粘り強く、強くやっていきたいとそんなふうに思っております。
質問 3番 室田俊朗
－再－ 今、積極的なそのご意見頂きましてありがとうございます。特に本町は今言ったような沼田ダムの所在地でございますし、是非ともこの１市５町のお話し合いの中では町長さん先頭に立ってまた頑張って頂きたいと思いますけど、要望したらいけないわけでございますので、先頭に立ってやって頂けるか、どうかちょっと一言お願い致します。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
申し上げましたように、土地改良区とも十分連携を取りまして議会の皆さん方のご協力も頂いて、町を上げてその負担の軽減に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
質問 3番 室田俊朗
介護保険問題につきまして３点ほどまとめて質問させて頂きたいと思います。平成12年の４月よりいよいよ介護保険が導入されまして、されることになりまして、それぞれ今年の10月から介護認定作業が始まるように聞いておりますし、また各市町村の事務段階におきましても非常に国の方針が不確定ななかでその準備に、これも～～～ところであろうかと思いますし、またそのなかで住民も非常にこう心配しているところでございます。それで町長の行政報告のなかにも１市５町による介護認定審査会の広域共同設置、また本年の３月にはそれぞれ沼田町介護保険事業計画策定のためのアンケート調査が実施されております。私もこのアンケート調査多少見せて頂きましたけど、かなり介護保険に対する多くの町民の意見、また要望事項が出ておりまして、今まさにこう冊子になっているのではないかと思いますけど、そういった中でまさに10月からの認定作業のなかで今までの福祉サービスより低い要介護認定になったときに、また自立とみなされたときに、いま国としても新聞によりますと別枠で「介護予防生活新型ホームペルプサービス提供」もするといっておりますけど、町独自のこれ等の介護不認定、自立に対する対応策があるのかどうなのか、まず第１点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
現在の進めているなかで予め検討されて、そういう状況がどうなのかという数字が出されておりまして、現在のところホームペルパーを派遣している世帯でいきますと29世帯について34名の方に４名のヘルパーで派遣しているのですけども、今の国がいう基準でいきますと14名が該当ということですから、20名が現在の介護保険の適応を受けられないということになるという、現在の基準でいけばそういうことになっております。従いまして、新聞等でも賑あわせておりますけども、それじゃそれをもれた20名の人達をそのままでいいのかという問題が出てまいろうかと思いますけども、これやっぱり当然その人達を救う道というのはやっぱり町が積極的にそれに関与し、支援をしていく制度を設けなきゃならんというふうに考えておりますし、国に対しても今基準ができたから「それを外れた人については全く面倒みないです」という、そういう考え方ではやっぱり地方財政ももっていけないわけですから、その部分は介護保険と別に福祉制度として支援をして頂くような要請をしていかんきゃならんというふうに思っております。同じように、特別養護老人ホーム等に入所されている方でも相当数の数がおそらく対象にならないのだろうというふうに思いますけども、そういう方につきましても３年間の猶予期間があるということでございますけども、今入ってて「３年間だけは我慢して、そこに居ていいです。それ以降については退所してください」ということにはならないと思うのです。その辺についても充分町村会とも連携を取りながら現在のおかれている、その措置をされたり、或いは支援をされている状況を下がる、下ることのないように、それを下回ることのないようなことで市町村が対応できるようなことで要望をしていきたいというふうに思っております。
質問 3番 室田俊朗
－再－ それではあと２点ほど、保険料の軽減対策の関係でちょっと質問させて頂いたいと思います。先程も申しましたように、１市５町のなかでそれぞれ保険の共同設置をするわけでございますけど、今後の予定のなかでは保険財政の共同化、または広域化、一部事務組合化の考えがあるのかどうなのかまずお聞かせ願いたいと思います。それともう１点は本町もそれぞれ福祉サービス、また保健サービスということでそれぞれ訪問看護、またディサービス、ショートスティ等約14項目のサービスをやっておりますし、保健サービスの関係では健康教室、健康相談、住民相談等８項目が実施されておりますけど、今後の介護予防策、またおそらく３年後には介護保険料の見直しもあるわけでございますけど、そういうことを将来を見据えまして軽減策と致しまして介護予防策をとらなくてはいけないと思うのですけど、その一つが特に65才以上の老人組織を対象とした、まさに老人パワーの見直しが必要だと思いますし、また生きがい対策、それと共に今後できるかどうかわかりませんけど生涯学習センターの活用、また老人スポーツ等の振興等、また今現状ありますシルバー人材センターの活用のなかで今までみたいに民生課だけでやるのではなくて、各課、各組織あげての対応が必要かと思いますけど、町長どのように考えているかお聞かせ願います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
第１点目の広域で取り組みかどうかということでございますけども、これは既に審査会につきましては広域でということで決定頂きましたけども、それ以外につきましてはなかなか了解点に達しないといいますか、深川市とそれから除いた５町との考え方がきちっとまとまりがつかないということで、現状は深川市を除く５町で独自の今勉強会を進めている段階です。最終的にはやっぱり北空知の１市５町がそれぞれ保険料が違うということは、これ住んでいる住民にとっては大変なことでございますから、奈井江を中心とした広域連合でやっているような方式をもっていくことによって負担の軽減も支援も頂けるわけですから、こういう方向にもっていくように進めたいという考えで今５町の話し合いをし、深川市を抱き込もうというそういう段階まできております。しかしながら、来年の４月にそれじゃ広域連合ですぐスタートできるかといいますとなかなか準備不足の面がありまして、当面は各町でやって頂きまして、できる部分から平成15年に向けて一応広域の取組をしようという大きな目標を掲げて、そこへ近づけるための努力はさせて頂いておりますので、そういうことでご理解を頂きたいというふうに思います。尚、私どもとしまてはやっぱり深川市を中心とした１市５町で一つの広域連合を組み、その15年といわずに１年でも早くその取り組みができるようになることがやっぱり一番理想だというふうに考えておりますので、各首長さんともまたお話しをしながら進めさせて頂きたいというふうに思います。それから、そういう高齢化社会のなかで「役場の組織をあげて」というお話がありましたが、もちろんこれはやっぱり役場全体で物事を考えないと、単に健康福祉課だけで高齢化社会を乗り切れる、或いは福祉サービス、福祉全般を乗り切れるということではありませんので、すべての課にいろんな面で関わりがありますから、そういうなかで十分連携取りながら総合的に進めていきたいと、その中心的な役割はやはり健康福祉課の高齢福祉対策室が主体になって進めるということでご理解を頂きたいというふうに思います。それからもう一つは、従来から私どもも申し上げておりますように、やはり今の高齢化社会のなかでお年寄りの皆さん方が周りの若い人達だけにその支援を頼むということではなかなか高齢化社会を生きるということは難しいと思いますので、お年寄りが自らやはりその助け合いの精神でそれぞれ助け合いをしながら地域社会のなかで生きるんだということも大事なことだと思いますので、その辺も社会福祉協議会と十分連携を取りながら、新しい課も誕生しましたので十分その相互に連携を取りながら社協の果たす役割、或いは行政の果たす役割を進めていきたいと、そんなふうに思っております。そのためには今の介護保険を受皿となる社会福祉協議会も大切な機関の一つですから、場合によっては平成12年の４月に向けて社会福祉協議会に町の職員を派遣してでも何とかそういう体制を組んで乗り切らなきゃならんかと、そんなふうに現在のところ考えております。