ピーマンの生産と消費拡大について

答弁　町長 山本政嗣

答弁を許します。山本町長。

答弁　町長 山本政嗣

海馬澤議員から御質問頂きました、ピーマンの生産と消費消費の12拡大についてお答えをいたします。当町のピーマン生産は、昭和５５年に露地栽培が始まりまして、現在では、農協ピーマン生産部会の会員数は５０戸、販売金額におきましても１４億円台を計上いたしまして、ピーマン産地として全道一の地位を築いております。１点目の御質問の、新規就農の確保など産地の維持に向けての取組みに関してでありますけれども、当町ではピーマンに限らず農業の担い手対策として、農業支援員制度を設けておりますけれども、これは新規就農を目指す方を誘致し、３年間の研修を経て独立就農へと結びつけるもので、平成２３年の制度開始から、８名の方々が新規就農しピーマンを生産していただいております。また、就農時の町独自の支援策といたしまして、設備投資に必要な費用に対して５００万円を補助する制度を創設しているほか、地域担い手育成総合支援協議会からの就農支援金１００万円に加え、令和１２年度までの期限付ではございますけれども、株式会社シズナイロゴス様からの新規就農者に対する指定寄付金１００万円を合わせた７００万円の支援体制を構築をしてございます。しかし、令和５年以降は農業支援員の採用に結びつかない状況が続いております。農業を取り巻く状況は気候変動や経済情勢など様々な影響を受け、新規に農業を始めようとする場合には、一定のリスクがあることも要因となっていると考えます。現在、農業支援員の募集時には、就農時の負担を考慮して、離農先をあっせんするという、いわゆる居抜き就農による勧誘と併せて、応募要件に夫婦であることを付しておりますけれども、これらの条件の見直しも必要と捉え、現在、関係者と協議を深めているところでございます。また、新たな取組みといたしまして、ピーマン生産の体験事業として、農場における２泊３日のお試し体験、あるいは２週間から３か月以内の期間、インターンとして体験する制度も設けまして、農業支援員の応募につなげてまいりたいと考えているところであります。次に、２点目のピーマンの消費拡大に向けた取組みについてでありますけれども、過去にはピーマン料理コンテストを開催いたしまして、優秀作の調理法を広く公開したこともございますけれども、これらの取組みを含め、全道一のピーマン産地として発展を遂げる一助となったものだというふうに考えております。また、食育への活用についてでありますが、食育は、御承知のように食に関する知識と、自ら食を選択するという力を学んで、健全な食生活を実践できる力を育むことでございますけれども、町の管理栄養士が中心となりまして実施をする親子の料理教室、あるいは小中学校のふるさと給食事業、あるいは総合学習の時間を使いましての農業体験事業など、地場産品のピーマンをはじめ、多様な題材を用いて学習する機会を設けており、食育に関してはこれらを継続して、取組みを進展させていく考えであります。次に、商品のＰＲについてでありますけれども、ピーマン商品は主に民間活動といたし13まして道の駅物産館でお土産品として取扱いが中心となっております。今年はメディアにも取上げられましたけれども、ピーマンどら焼きも加わっております。町のＰＲ手段といたしましては、ふるさと納税返礼品のほか、各種物産展などのイベントでのＰＲが主体となっているわけでありますが、過去には、札幌市のホテルにおきましてピーマンのコース料理試食会を実施するなど、民間との連携によるＰＲ活動も実施してきたところであります。このように生産者をはじめ、民間事業者によるＰＲ活動は、これまでも精力的に行われにいかっぷピーマンの生産から消費までの流通も確立をし、ブランド化されている現状下におきまして、行政として特化したＰＲ活動の喫緊性はないものと認識しておりますけれども、今後も産業団体や生産団体との意見交換を図りながら、必要な振興策を講ずることといたしますので御理解を頂きたいと思います。以上です。