（1）ＪＲ宗谷本線の存続に向けて／（2）学童保育所の運営について／（3）安全安心な水道水の安定供給について／（4）名寄市の除排雪について

答弁　市長 加藤剛士

ただいま奥村議員から大項目４点にわたっての御質問をいただきました。大項目１を私から、大項目２は教育部長、大項目平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号３は上下水道室長、大項目４は建設水道部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。私からは、大項目１、ＪＲ宗谷本線の存続に向けて、小項目１、ＪＲ宗谷本線の維持、存続に向けた取り組みについてお答えをいたします。ＪＲ宗谷本線に関する昨年末からの議論経過につきましては、昨年１１月２日に北海道主催のＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る地域合同説明会が開催をされまして、この間のＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議、いわゆる６者会議の開催結果及びＪＲ北海道の５年間の収支見通し、線区別事業計画の策定について、それぞれ説明並びに意見交換が行われたところでございます。１１月２５日には、宗谷本線活性化推進協議会を開催をいたしまして、アクションプランの策定に係るＪＲ北海道からの説明を受けたほか、協議会の幹事会からさらに利用されるダイヤの構築研究の取りまとめの結果及びＪＲ北海道との駅舎の維持管理及び踏切についての意見交換状況の結果について報告を行いました。次に、アクションプランの策定経過につきましては、ＪＲ北海道主催の宗谷線アクションプラン策定検討会議が昨年１２月から３回にわたって開催をされておりまして、宗谷本線の維持活性化を目的として利用促進の具体的な取り組みや経費節減に向けた取り組み、今後検討していく内容などについてＪＲ北海道と沿線自治体、経済団体、北海道などと議論を重ねております。このアクションプランの案につきましては、３月２日に開催をされました宗谷本線活性化推進協議会におきましてＪＲ北海道から内容の説明が行われておりまして、本年３月下旬の公表に向けて調整作業が行われているところでございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２、学童保育所の運営についてお答えをいたします。小項目１、施設運営の充実と環境整備について申し上げます。学童保育所は、就労などにより放平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号課後等の時間帯に保護者が不在となる家庭を対象に、遊びや生活の場として児童の安全な居場所を提供し、その健全な育成を図るとともに、保護者の仕事と子育ての支援を目的に運営をしております。また、少子化や核家族化、保護者の就労形態の多様化などを背景に、学童保育の役割は重要なものとなっており、市では小規模校を除く全ての小学校区に公設児童クラブ３カ所と民間学童保育所２カ所を配置しております。公設児童クラブは、南小学校区、東小学校区、風連中央小学校区にそれぞれ設置しております。民間学童保育所は、名寄小学校区に学童保育所コロポックル、西小学校区に一般社団法人どろんこはうす学童すまいるがあり、早朝保育や延長保育、夜間保育など多様なニーズに対応した保育運営を実施しております。２月末における南児童クラブの児童数は１０３名で児童支援員は１３名、東児童クラブの児童数は３８名で児童支援員は６名、風連児童クラブの児童数は３７名で児童支援員は６名、学童保育所コロポックルの児童数は３４名で児童支援員は５名、どろんこはうす学童すまいるの児童数は３２名で児童支援員は７名となってございます。児童支援員は、保育士や幼稚園、学校教諭の有資格者のほかに平成２７年度から新たな有資格者となる放課後児童支援員を確保するため、道で実施している放課後児童支援員資格取得研修を順次受講し、現在公設、民設合わせて２２名の有資格者を含む３７名の児童支援員がシフト制で勤務をしております。今後もさまざまな研修の場を確保しながら、児童を取り巻く環境が変化する中で必要な知識や技術の習得など質の向上に努めながら職員体制の充実を図っていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　上下水道室長 粕谷茂（上下水道室長は2019年3月まで）

私からは、大項目３、安全、安心な水道水の安定供給について、小項目１、水道事業の適正な運営と水道法改正についてお答えいたします。水道事業は、安定的な水供給と水質の向上を実現するため、経営の効率化及び健全化を目指し、平成２９年度に中長期的な経営の基本計画として経営戦略を策定し、事業を進めているところでございます。この間、人口の減少傾向や節水意識の高まりにより給水収益が減少し、収支の均衡を図るため継続的にコスト削減などの努力を行ってまいりましたが、老朽化する施設や管路の維持管理を安定的に実施するための経費や更新費用を一定程度見込む必要があり、現行の水道料金水準では資金不足が見込まれることから、本年４月より料金を改定することとさせていただきました。今回の料金改定を行うことで負担を次世代に先送りすることなく、安全な施設整備を有し、安定した持続的な事業経営につなげることができると考えております。料金改定の水道使用者への周知等につきましては、今回の料金改定にかかわってわかりやすい説明を心がけ、多くの市民の皆様に御理解いただけるよう広報紙への掲載や市民説明会などの開催を検討し、実施しております。広報紙の活用といたしましては、広報なよろの本年１月号から４月号までに料金改定額や水道事業の経営状況、施設設備の更新の考え方等を掲載しているところであり、同じ内容を市のホームページにも掲載しております。また、一般家庭を対象とした市民説明会を１月から２月にかけ４回、地域から御依頼のあった出前トークを１回開催し、改定の概要や現状と課題、今後の経営状況について説明いたしました。企業や営業者等が中心となる水道メーター口径２５ミリメートル以上の大口需要家に向けては、対象の２１２事業所を個別に訪問し、改定概要の説明と事業所ごとの昨年の使用実績をもとに改定後の料金を再計算した資料を作成し、説明をさせていただいたところでございます。市民説明会や事業所訪問では、漏水の減少へ向けて老朽管工事の徹底について、自衛隊への給水とその収益について、負担を後年に先送りさせないための定期的な改定の必要性、緑丘浄水場から風連地区への送水時期について、また今回は改定いたしませんが、下水道の老朽化への御心配や料金体系についての御質問、御意見をいただき、それぞれ回答させていただいたところでございます。なお、今後の周知につきましては、４月の水道メーター検針時に検針のお知らせ表とともにチラシを配布する考えでございます。今回の料金改定は、市民の皆様にとって大変な御負担となります。水道経営を取り巻く状況は大変厳しいですが、今後も市民の皆様の御理解をいただきながら、水道の安定供給を維持するために健全な経営に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

それでは、私からは大項目４、名寄市の除排雪について、小項目１、今年度の状況を踏まえた今後の課題についてお答えさせていただきます。今年度の除排雪の特徴としましては、２月末時点の降雪量については平年値や昨年度の値が約７メートルに対し、今年度は約６メートルとやや少な目であり、２月末までの市街地と郊外地を合わせた除雪出動回数については、昨年度が名寄地区８５回、風連地区１２８回に対し、今年度は名寄地区６７回、風連地区１０１回と約８割の出動状況となっております。また、例年２月中旬に完了している生活道路の排雪についても吹雪による作業中止が少なく、順調に作業ができたことから２月１日に完了し、昨年度より１０日間ほど短い稼働状況となっております。幹線道路の排雪については、３週目を完了しており、今後は雪解けを視野に入れ、交差点のカット排雪などを適宜実施してまいります。除雪機械の更新としまして、平成６年度に購入した除雪グレーダーを名寄演習場等周辺除雪施設設置助成事業により昨年度に引き続き更新するこ平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号とにより機械力の向上とともに、除排雪作業の効率化を図ってきております。また、都市整備課所管の道路センターによる直営作業につきましては、平成２９年度に北海道から購入した除雪機械を本年度はシーズン当初からフル回転で使用しており、委託業務だけでは対応が難しい道路の拡幅除雪やカット排雪、交差点のカット排雪を実施するとともに、つるつる路面による危険箇所への砂引きについても効率よく実施できたものと認識しております。また、西１６条南９丁目に新しく市民雪堆積場を整備し、１２月から市民の皆様が運搬した雪を受け入れておりましたが、２月５日には予定されていた搬入量を超えたため閉鎖したところです。当該堆積場は、面積は小さいものの市街地にある利用しやすい堆積場として、今後も市民の皆様にとってより活用しやすいものとなるよう、その運用について研究してまいります。今シーズンは、少雪に伴い雪解けも早く、路線によっては舗装路面が露出しております。今後は、舗装の破損による段差や凍上による路面の隆起への対応が必要になりますことから、細やかなパトロールや市民からの御連絡により危険性が確認できた場合には速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

今後の具体的な展望ということでしたけれども、北海道が昨年３月に策定いたしました北海道交通政策総合指針におきまして、北海道はＪＲ北海道に対して経営努力の徹底、そして経営情報の開示を求めております。国に対しては、実効ある支援を求めていると。また、沿線自治体と将来を見据えた公共交通のネットワークについて議論を重ねていくことで、持続的な鉄道網の確立に向けた取り組みを進めていく必要があるとされております。また、持続的な鉄道網の実現には交通事業者、行政、住民等がそれぞれの役割を踏まえ、相互の理解、協力のもと、一体となって取り組みを進めていくことが必要であるとされており、宗谷本線についても同様の取り組みが必要であると考えております。この北海道の交通政策総合指針の中で宗谷線の位置づけは、ロシア極東地域と北海道との交流拡大の可能性を見据えといったような非常に重要な路線として位置づけをいただいております。今後もこの北海道の政策にもしっかりとコミットしながら、取り組みを進めていかなければならないと考えております。今後は、さきの新聞報道でも出ましたけれども、観光列車びゅうコースター風っこが運行されるということで、このことについても関係機関と連携を進めていくなど宗谷本線の維持存続、活性化に向けてさまざまな取り組みを行ってまいります。

答弁　総合政策室長 石橋毅（総合政策室長は2019年3月まで）

今いただいた御質問のお答えですけれども、宗谷本線活性化推進協議会の事務局を担わせていただいている企画課がその窓口になるということで、既に市長の答弁からありました観光列車の関係についてもいろいろな御意見等も既に届いてきておりまして、実際につなぐというよりもその議論する場に一緒に入っていただくような機会も当然必要になってくると思っておりますので、しっかりと調整させていただきながら、後押しもするということで役割を果たしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

昨年７月に国がＪＲ北海道に対して監督命令を出したということで、抜本的な経営の立て直し、いわゆる刷新というのですか、経営改善と加えて財政支援、いわゆる４００億円ということプラスアルファというような言い方でしたけれども、これは緊急的な支援ということで、御承知のとおり平成３３年３月にいわゆる国鉄清算事業団の何か支援、いわゆるＪＲ北海道を支援するための法律の期限が３月３１日で切れるということでありまして、それ以降の支援をしていただく担保がないということで、そこも含めて抜本的な支援を北海道は求めていたところなのですけれども、こういった状況になっていると。平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号今現状で、そこの中でまだまだ歩み寄れていないところがあると。その２年間の間、しかし４００億円は支援をし、国は自治体に同程度の負担を求めて緊急的な対策を行うというようなことでしたけれども、今のところそういう内容になっていると、こういうことでございます。この２年間、ある意味ではきちっとした合意ができなかったということで、ある意味先送りというようなことなのかもしれません。しかし、この２年間でアクションプランを含めて地域として何ができるかということを時間を与えられたということなのだと思いますし、この２年間で沿線としてできることをしっかりやっていくということにも尽きていくのではないかというふうに思います。当然やっていくことで少しでも赤字を埋めていくというような努力を地域もしていくということ、これも大事でしょうし、一方で抜本的な国の支援を求めていくということになると、国全体の国民みんながそうかと、そういう役割なのだということを、それであれば国もしっかりとした支援をしていかなければならないということを納得してもらう運動、動きをしていかなければならないのではないかというふうに思っていまして、このアクションプランを通じて、あるいは今後２年間で市民の皆さんとも巻き込むというか、みんなで一緒になってこの宗谷本線の可能性をさらに広げていく取り組みをしていきたいというふうに考えております。負担については、まだまだ中身が見えていない状況でありますが、緊急的なこの２年間の対策の中ででき得る支援をということで知事からも一定の自治体、沿線の負担を求める発言もありますので、そこに対してはあくまでも抜本的な支援の前のこの２年間の緊急的な措置ということで、でき得る支援はしていきたいというふうに思っております。これは、明らかになり次第、また逐次これは御報告をさせていただければというふうに思います。平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

今議員からお話がありましたとおり、現行としましては１クラスごとに２人以上の児童支援員を配置し、そのうち１人は保育士などの有資格者あるいは一定の実務経験を持つ方をということでなってございます。道で実施している放課後児童支援員認定資格研修を終えた者である方をということで、それを従うべき基準ということにしていましたが、議員おっしゃるとおり学童保育を担う職員確保が難しい過疎地帯ですとか、待機児童の解消策として拘束力のない参酌すべき基準に改正し、経験も浅く、研修を受けていない無資格の児童支援員１人でも対応することができるような法改正があったところでございます。ただ、児童支援員が１人体制で業務をすることは、事故や急病など、また災害時における児童の安全確保ができないというふうに考えておりますし、また保育の質の低下につながるなど、児童に遊びや生活の場として安全、安心な居場所を提供しなければならないという使命がございますけれども、それができなくなるというような状況にもなるというふうに考えております。ですから、本市としましては児童の安全確保と保育活動を遂行する上では、現行の職員数については維持すべきと判断していますし、従来どおり有資格者を含めた１クラス２人以上の児童支援員の配置を継続しながら、学童保育所の充実と健全育成事業の推進を図っていきたいと思っております。これにつきましては、民間学童保育所についても同様の考え方だということでお聞きをしております。以上です。

答弁　上下水道室長 粕谷茂（上下水道室長は2019年3月まで）

それでは、まず水道法の改正についてお答えさせていただきたいと思いますが、国としましては老朽化した水道施設の更新や人口減少による経営状況の悪化、これらによって水道サービスが継続的に維持できないだろうという、そういう心配から水道の基盤強化を図るために今回の改正になったというところでございますが、市の料金改定も基本的な理由については市特有の理由ではなく、同様な理由だったということになるかと思います。ただ、今回の水道法の改正の主な内容といたしましては、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、多様な官民連携の推進、これらが挙げられております。特に官民連携の推進につきましては、ＰＦＩの１類型でありますコンセッション方式、民間の活力を導入して経営権を促すということですが、こちらにつきましては諸外国のコンセッション方式によるサービスの低下、また料金の交渉があったということで当時新聞等に報道されていた内容かと思っているところでございます。一方、名寄市事業所における今回の水道料金の改定につきましては、この間の同様な理由になりますが、人口減少による給水収入の減少、施設の老朽化による施設整備等の更新の経費、それらの平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号課題がありまして、健全経営の維持を目標として事業計画を執行するに当たりまして、平成２０年度に料金統一のための改定を行っておりますが、それ以降平成２３年、平成２６年には料金改定について検討した経緯もございます。そういう中で、平成２７年に上下水道経営審議会のほうに料金の経営の関係について諮問をさせていただきまして、水道料金は改定すべきという答申をいただいた中で改めて昨年事業を精査し、経営審議会にお諮りをし、今回の料金改定になったというところでございますので、水道法改正以前から市のほうは料金改定について検討をしてきたということでありますので、そこは違うというふうに御理解していただきたいと思っております。また、民営化の考えでございますが、現在も技術の継承や人材不足に対応するため、管工事組合や民間に業務を委託しております。また、冒頭お話しさせていただきましたが、経営戦略の中にも民間のノウハウ、資金の活用というふうに入れさせていただいております。そういう部分については、今後も民間さんの協力を得るものというふうにあるかと考えておりますが、災害の対応や経営の根幹にかかわるものについては市が担う必要が、責任があるというふうに思っております。今回水道法の改正によって可能となる先ほどお話ししましたコンセッション方式等、これらにつきましては現在厚生労働省が開催する水道施設運営等事業の実施に関する検討会、これがこの夏までにガイドラインを作成し、公表するというふうになっておりますが、こういう部分につきまして現状市のほうとしては現在の状況で水道事業全体の民営化に移行するような考えはないものというふうに考えているところでございます。

答弁　上下水道室長 粕谷茂（上下水道室長は2019年3月まで）

今お話がありました行財政改革基本計画の中の実施項目の中にも民営化、委託という部分については触れさせていただいておりますし、先ほどお話しさせていただきました経営戦略の中にも入れさせていただいていますが、それはあくまでも技術者不足であったり、一部のコスト削減ということで、全体的なものというふうには考えているところではございませんので、そういう部分では今後についても先ほどお話しさせていただいたように災害対応や経営の根幹に関するもの、これは市の責任の中で行っていく必要があるというふうに考えております。コンセッション方式につきましては、ガイドラインが国のほうで発表するということですが、それで詳細の内容はないということで現状検討した経緯もございませんし、今後国の出すガイドラインを見ながら市に入れられるものなのかどうなのか、そういう部分については今後全く検討しないわけではないというふうには思っておりますが、現状については先ほど言ったように根幹にかかわるもの全体、水道事業の全体を民営化にするという考えは現在のところないというふうにお答えさせていただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

議員から今お話をいただきまして、ここ数年私も除排雪を担当するようになりまして、大変市民の皆様の生活基盤に密着する本当に極めて大事な業務だというふうに心していまして、さきの経済建設常任委員会での調査報告、２９年６月だったと思いますけれど平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号も、まとめていただいたその議論も十分聞かせていただく中で、これは私を初め職員一同、そして除排雪の業務を受託いただいている業者、オペレーター等々の本当の現場の隅々まで十分心を一つにして取り組んでいく課題だという気持ちでいたというふうに思ってございます。とりわけ特徴的なものといたしまして、先ほどの答弁をさせていただいた中にもございましたけれども、平成の本当の早い段階での導入をいたしました除雪グレーダー等々の機器、３０年近く使用、稼働してきまして大変馬力も落ちて、現場の声でいいますと雪も押すに押せないといったような声もある中で、２９年、そして３０年と連続して０００万円を超える機器を更新することができました。また、新年度に向けても今度はタイプの違う除雪ドーザーでございますけれども、これもまた何とか購入に向けてということで今現在準備を進めているところでございます。こういった面での機械力のもちろんアップ、そして何度も委員会の場や議会の場でもお話をさせていただきました道路センターの直営の作業による能力が幸いして２９年度、小型ロータリー等々を含め、かなり機器を購入することができました。私どもの認識としては、これまで小型ロータリーといいますと歩道を排雪すると、歩道の除雪ということだったのですが、現場担当者やそれぞれの知恵でそれを道路のカット排雪だとか、臨機応変な形で緊急的な作業なども含めて名寄地域、本当に縦横無尽に作業ができる体制をとることもできて、委託業務でやり切れないところについては細やかなところですけれども、そういった作業の中で市民の期待に応える部分も少しはできたのかなというふうに思っているところでございます。ただ、先般の代表質問の中でもレンタル＆ゴー事業については、まだまだこれは課題が多くて、２年目のしっかりと総括をしながら、ここも次年度に向けてしっかりアレンジするなり、リニューアルするなり、柔軟に地域の町内会の皆さんの声平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号をいただいてまたまいりたいなというふうに思ってございます。あと、先ほどの答弁と重なりますけれども、新たな雪堆積場、当初は１シーズン十分お使いいただけるかなと思ったのですが、１２月にオープンさせていただいて、２月の上旬で満杯になるほどやはり市街地に本当に距離感の近いところに堆積場があるということは、いかに市民の皆様がお使いやすくて、時間的な節約も含めて本当に期待していただいて、それに十分お使いいただけたのかなというふうに思っているところでございます。このほか、常任委員会の中でもとりわけ地域の声、私ども町内会連合会さんの役員レベルがございますけれども、そういった声も意見交換させていただく機会、そして先ほど申し上げました受託をいただいている除排雪業者のオペレーターの方とも実は意見交換をさせていただき、本当に深夜作業をされている方々の御苦労などのお話も聞かせていただく機会なども頂戴しまして、本当に私自身、目からうろこというか、本当に現場での創意工夫のお話なども聞かせていただいたことは極めて印象深いところでございます。議員から先ほどお話がございましたように、市民の皆様から苦情という形で私どもの数字等々を委員会で報告をさせていただいてございます。私これは、市民の皆さんからの直接の貴重な情報提供だというふうに理解をしておりまして、２９年度に比べれば議員お話しいただいたようにおおむね３分の２程度ということになっていまして、過去の多い件数に比べれば恐らく半減するぐらいの今状況になっています。これは、私どもスタッフ、そして受託者の作業員の方もそうなのですけれども、当然必要とする現場をやっぱりしっかり確認をさせていただく、そして急ぐ場合は直営の作業なり、場合によっては委託先の業務なり、そしてその後しっかりと継続されての作業になるよう引き継いでいくと。そして、当然その説明も必要だという丁寧な対応というのがやはり求められてきまして、この部分については相当私も職員に対しても厳しく話をしながらやってきたつもりでございますので、できたばかりの話で大変恐縮ですけれども、除雪の市民の皆様の満足度にはまだまだ十分達しているところにはいかないのですけれども、できることをやっぱり一つ一つ繰り返しでもやっていく、一つ一つでも手をかけるものができるように今後鋭意努力してまいりたいというふうに思っておりますので、これは職員、私ども、そして現場の昼夜を問わずオペレーターの皆さんも同じ気持ちだということで御理解をいただければと思っています。以上です。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

排雪についての御提言というか、先ほどお話しさせていただきました委員会の調査報告の中でもできる限りのかき出しということでお話をいただいてございます。今の現状で申し上げますと、生活道路の排雪と幹線道路の排雪ということ、２つのパターンをちょっとお話しさせていただきますけれども、生活道路については年１回ということで、おおむね１月の上旬から２月の上旬ぐらいまでにかけまして作業をさせていただいています。生活道路ですから、道路幅がかなり厳しいというか、狭い箇所もございまして、当然そこにはそれぞれの個々の住宅等々、物置、車庫、塀だとか、いろいろなそういったものが、個人の財産がございまして、生活道路の中でも歩道内のスペースがしっかりととれている部分についてはできる限りかき出しの排雪というような形で、また逆に先ほど言ったようなすぐ道路脇に個人の住宅なり財産がある場合については、これはひょっとすると傷つけてしまうおそれもありますので、この場合についてはカットでお許しをいただくというような形で、そういった対応を今させていただいているのが現状でございます。そして、幹線道路の関係なのですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、今シーズン３回既に完了をさせていただきまして、１２月、１月、２月といった形でさせていただきまして、時間とかそういった期間とかにもよりますけれども、カットと、そしてかき出しと抱き合わせみたいな形で道路状況に応じての対応をさせてございますが、できる限りかき出しも取り込めるように平成３１年３月８日（金曜日）第１回３月定例会・第４号その部分についての研究等も十分重ねていきたいなというふうに思ってございますので、そのところで御理解いただければと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

議員がおっしゃるとおり、名寄市における除排雪は市民の生活を守る上で大変重要な事業であるというふうに私も認識をしております。この間、経済建設委員長として昨年度もさまざまな御提言あるいは議論もいただいた、そうしたおかげもあってこれまで幹線道路の排雪回数増、積み上げ除雪の導入だとか、あと雪堆積場の町中への確保だとか、少しずつであるかもしれませんけれども、一定の成果は上げてきていると考えております。一方で、今年度の予算もそうですけれども、労務費だとか除雪機械に係る経費が上昇傾向にありまして、全体事業費が年々上昇しているということが今後の課題にもなっているところであります。そういったこともあって、抜本的な体制の見直しというのはなかなか難しい側面もありますが、引き続きよりよい除排雪の手法についての研究はしっかりと進めて、冬期間の市民生活の環境改善に向けて今後とも鋭意努力をしていく所存でありますので、今後とも御指導と御支援をいただければというふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。