公的資格取得に対する補助制度の拡充あるいは創設について

質問　11番 澤出明宏

通告に従いまして、１問だけ質問させていただきます。公的資格取得に対する補助制度の拡充あるいは創設について。令和４年５号の広報ななえの９ページに、介護職員初任者研修受講者に対する七飯町の補助金制度が記載されています。町からのこういったサポートは、福祉の道に進もうとする方にとって、一歩を踏み出すきっかけづくりや将来の夢に向けて心強い力添えとなっていると考えます。秋田県の大館市では、就職を目指す方や働いている方の技術向上を支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得に要する経費の一部を補助しています。自助努力でポストコロナを乗り切ろうとする町民への支援策として、他の市町の政策に従い、制度の拡充あるいは新たに公的資格の取得を補助する事業を創設する考えはないか、町長の所見をお伺いしたい。以上でございます。

質問　11番 澤出明宏

今、御説明ありましたが、立てつけとかの問題は確かにあるのかもしれませんけれども、こういったコロナ禍の中で職を失ったり、就業の機会がだんだん少なくなったりとか、観光地で今まで勤めていらっしゃった方々がほかに逃げていったりとか、移られたりとか、七飯から、今回も人口の面で２万７,０００人に落ちるとか、自然減もあると思いますけれども、いろいろな面で、町としての仕事に対するマインドを引き起こさせるという、ポストコロナのニードに関して、少しは何かそういった働く意欲をかきたてるような施策を打っていかないと、場合によっては町の人口減少にもつながってまいりますし、例えばの話、大沼町に越してこられた方の中にも、今後、介護の道に向かって介護福祉士を取りながら、ここに定着したいという方も中にはいらっしゃいます。そういう動きも出てきていますので、ここで町であと一押ししなければ、例えば夕張なんかの役合には、定住政策の中でこういった施策を打っています。いろいろな資格、クレーンの作業ですとか、あるいは大型特殊を取ったりとか、そういったことまで含めて。特に、先ほど例示した大館の中ではかなりあります。資格だけではなく、研修制度まで含めての補助、もっと言えば高校生の運転免許の取得、そこまで踏み込んだ形の援助をしているところもありますので、確かにいろいろ立てつけの問題とかは考えられますが、検討の余地があるのではないかという部分と。それとあと、町民対象というふうに申し上げましたが、町民である限りは職員も町民になると考えているわけです。町長の中でも町職員のスキルアップという部分も含めて、使っていける立てつけになるのではないかという部分で考えていまして、例えば何回か前の議会のときに同僚議員が、ある企業に対して町職員がアドバイスをして、財務とかのそういったところまで立ち入ってやっていったらいいのではないかという話もあったのですが、一般の町職員だけでいっても、そういうアドバイスって聞いていただけない可能があります。そういった中で、例えば中小企業診断士、公務員の場合だと中小企業大学を出ると無試験で取れるとか、東京だけですからあれですけれども、自分の自己啓発の中で、公務員が各部署に従った、そういった資格を取得することによってスキルアップにもつながりますし、町民の困ったところまで立ち入ってアドバイスをしていったりとか、特に介護の分野はこれから重要になってくると思うのですが、介護福祉士とかケアマネとかを持っていらっしゃる方が、相談に来られた人と、電話で応対でもそうなのですが、そういったところまで踏み込んで説明ができる、ワンストップでそれができるとすれば、すばらしい介護のサポートになるのではないか。そういう部分も含めて、七飯町が今回、施政方針の中でも出ていますけれども、輝く町ということでおっしゃっていまして、輝くって、何が輝くかというと人が輝くことだと思うのです。それが七飯町がこれから光り輝いていって、すばらしい、住みやすい、これから住んでいきたい、住み続けない町になっていく原点になるのではないかと思います。ですから、町民含めて職員の皆さんも生き生きと仕事をし、そこに来られた町民の方が喜んでアドバイスを受けたりとか、生きやすい、過ごしやすい、働きやすい町なのだというふうに認識してもらえるような形になるためにも、スキルアップと、町民の働きやすさ、それに対するバックアップとしてこういったものを考えていかれたらどうかという部分を提案したく話をしたのですけれども。今、話が長くなっていますけれども、施政方針の中に５本柱を町長が挙げていらっしゃる、この五つの中にもほぼかぶっていくところだと思うのです。例えば、子育てを楽しむ町というと、所得が増加するためにも資格を持っていると、お母さんが働きやすくなって、ダブルインカムで所得が増えて、そういった形にもつながっていくとか。あるいは地域経済が元気になるのも、これも人材育成というところだと思うのですが、例えば農家の方でも２種免許を持っていると、いろいろな面で農業効率が上がったりとか、単純なことばかり申し上げていますけれども、４番の安心して暮らせる町というと、例えば地域防災をやっている中とか、町内会の中で、防災士の資格を取って、何かがあったときに、その人が地域リーダーとしてやっていくとか、あるいは堅実な町政を推進する町という５番のほうでも、公務員の方の中でも、検定の中で自治法務とか地方会計とかの、そういったところが、会計の検定とかもあるらしくて、そういったものとかにチャレンジして、ふだんからのこういった議員からの問いかけに対する財務力のアップとか、そういったものに対して勉強するような機会ができてくるとか、いろいろな面で資格補助制度があると広がりが出てくるのではないかという部分も含めまして、改めて町長にお聞きしたいのですけれども、そういったところの考え方として、どのように考えていらっしゃるか、所見をお伺いしたいと思います。長くなりました。

質問　11番 澤出明宏

町長から前向きな話をいただきましてありがとうございます。先ほど取っかかりのところで、介護職の初任者研修の話が出ていたのですけれども、今朝の函館新聞の１面トップにもヤングケアラーの話が出ていまして、今後とも、特に介護分野、これから七飯町、高齢化が進んでおりますし、私が住んでいる大沼地区なんかでもほとんど、７５歳人口がかなり増えてしまって、お年寄りが増えることは住みやすい町ということで、いいことなのですけれども、健康寿命をちゃんと延ばしていければ一番いいことですが、うちも母親が少しそういう形になって、ケアも必要になってきたりしていまして、僕みたいに５０代になってくると、それも当たり前なのですけれども、今、若い１８歳ぐらいの、あるいは１０代の子が家族の、お母さんとかお父さんのケアをして学校に通えないとかという問題も出てきていますから、せっかくこういう七飯の今、９ページに出ていましたけれども、初任者研修、８万円のお金、それに４万円の補助、これも有り難い話なのですが、家庭の主婦とか、これから介護に向かおうとしている人については、４万円って結構きついと思うのです。こういったところの拡充も含めて、特に介護職、そういったところを助け合いで、みんながにこにこするための、そういったところに対する力添えというか、そういうところを再度、今回のこれもそうなのですが、今後のところでそういうのを拡充するお考えはないかどうか。特に介護です。ヤングケアラーの人たちが安心して学校に通えるようにするためにも、介護の職員が増えるということは、そういったところで当て込みというか、できるのかなという部分もありますので、今後の展開についても何かあれば、お話を伺いたい、考えを伺いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。