みんなの議会

七飯町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月2日

想定被害エリアにある当町の備えについて

2022年3月2日、七飯町議会の一般質問で、澤出明宏議員が「想定被害エリアにある当町の備えについて」質問し、情報防災課長 若山みつるが答弁しました。

質問者
澤出明宏 議員
答弁者
情報防災課長 若山みつる

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 澤出明宏

それでは、通告に従いまして、1問、質問させていただきます。千島海溝・日本海溝を震源とする大地震に対する備えについて。昨年12月21日付で、内閣府有識者検討会から表記の大地震について想定される規模はマグニチュード9クラス、最大震度6強、被災エリアにおける推定死者数約20万人という発表がなされた。これに関して、想定被害エリアにある当町の備えについて伺いたい。1番、町内における被害の想定について。死傷者数、家屋の倒壊数、避難所の入所人数など。2番、他の市、町からの被災者流入の想定数。3番、現状の被害備蓄品については、表記の大地震及び津波被害についての想定に基づいた備蓄量であるのか。4番、七飯町地域防災計画、令和2年改訂版の周辺市、町との相互支援体制について。表記の大地震に伴う津波想定については、詳細な内容が読み取れないが、内閣府の発表以降どのような取決めや話合いがなされているのか。5番、令和2年3月改訂の避難所開設運営マニュアルの冒頭にもあるように、3・3・3の原則を目安として、町内会組織を中心に避難所の開設に取りかかるイメージであるが、今後さらに予想される駒ヶ岳噴火や南海・東南海トラフ震源地震への対応も併せて、防災知識、避難生活の采配実務に精通したリーダーの育成と組織づくりを早急に始めるべきだと考えるが、所見をお伺いしたい。以上です。

答弁 情報防災課長 若山みつる(情報防災課長は2022年3月まで)

それでは、質問に答弁してまいります。昨年12月に発表されました千島海溝・日本海溝を震源とする大地震の被害想定につきましては、現在のところ市町村に詳細な被害想定は示されておりません。また、先日北海道が、この地震想定に関する市町村ごとの被害想定を検討する旨の報道がされたところですが、北海道にその内容をお聞きしたところ、具体的なスケジュールなどはまだ決まっていないということでした。このように、現在のところまだ七飯町には被害想定がなされていない状態でございますが、国の機関でございます防災科学研究所が運営いたします、地震被害を想定するシステム、地震ハザードステーション(J-SHIS)というのがあるのですが、それを使用したシミュレーションによりますと、千島海溝・日本海溝での七飯町の震度につきましてのシミュレーションは、千島海溝の地震では最大震度5強、それから日本海溝の地震では最大震度5弱という結果が出ております。現在、七飯町で大地震に関するリスクといたしましては、被害想定が既に出されています峠下地区から北斗市向野、それから文月の地区まで、南北に延びます函館平野西縁断層帯となっております。平成30年に国によって行われた函館平野西縁断層帯での地震の想定では、想定震度はマグニチュード7から7.5程度、地表震度の最大は6強となっておりますので、この地震に対する備えということで、そういう視点でお答えしてまいります。1点目の被害想定についてですが、先ほど申し上げました国の想定、平成30年の国の想定に基づきまして、平成30年2月に北海道から示された市町村ごとの被害想定によりますと、いずれも七飯町の場合、冬の早朝で、揺れによる死者数は1人未満、重傷者2人、軽傷者28人。それから家屋の倒壊数は、全壊が64棟、半壊が232棟。それから避難者の数ですが、3,772人のうち避難所の生活を送る見込みの人数は2,452人という予想がなされています。2点目の他市町村からの被災者流入の想定数ですが、海のございます近隣の市、町からは、正式な協議、それから要請は現在のところない状態にあります。3点目の備蓄量につきまして、1点目でお答えいたしました避難所生活の想定数は2,452人となっております。現在5,500食を目標に備蓄数を増やしており、令和5年度にはほぼ目標数となる計画で現在進んでおります。不足となる場合は、災害協定を締結してございます近隣自治体、それから大手スーパー、コンビニなどから調達するほか、国などの支援等を見込んでおります。実際の例では、胆振東部地震の際に、発災翌日に自衛隊によるプッシュ型の支援が開始されております。ただし、このたびの千島海溝、それから日本海溝による大地震の場合、津波による物流への影響も考慮しなければならないと考えてございますので、備蓄量ほか他機関の支援体制の見直しも早急に行う必要があると考えているところでございます。4点目の周辺市町との相互支援体制についてですが、このたびの大地震の発表の前から、広域避難や相互協力の協議は、特に駒ヶ岳の火山噴火による関係町でございます森町、それから鹿部町と行っております。実際に昨年6月には、東大沼にある緑の村の森町側の住民避難に関し、七飯町への広域避難という協力協定を締結しており、実際に緑の村の森町側の住民に対しまして、七飯町の防災対策を周知、また、七飯町側と森町側の住民を対象にした防災講演を行っております。地震や津波に関しましても、周辺市町村や北海道と相互支援について協議をし、効果的な体制を築いてまいりたいと考えております。最後、5点目になりますが、防災に関するリ--ダーの育成についてです。全国で起きます様々な災害のレポ--トを見ますと、防災に関するリーダー、また、組織は重要であると考えてございます。七飯町では、防災に関する知識や意識の向上は、防災力向上の重要なファクターになると考えており、地域への防災学習会、講演会などに力を入れてまいりました。具体的には、社会福祉協議会へボランティア登録している方を対象にしたものや、養護学校など教員を対象にしたもの、町内会への学習会も多く実施しているほか、峠下小学校の一日防災学校、大沼岳陽学校への防災授業などを行ってきたところでございます。また、広報ななえにも防災に関する記事を、令和2年4月号から毎月掲載し、防災に関する周知を図っています。組織づくりに関しましても、自主防災組織、それから町内会連合会など、現在ある組織に対して、継続して学習会などを実施していき、防災力を高めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、まだまだ十分なものだとは考えておりませんので、積極的な防災意識、知識の向上を図り、町全体の防災力を向上していくよう取り組んでまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。以上になります。

再質問 11番 澤出明宏

今のお話を基にして再質問してまいります。北斗の所にある活断層の地震の前提が7から7.5と、6強ということで、こっちのほうが強い想定だったようですので、今回の設問では、冬場の千島海溝・日本海溝で起きたということで想定していたのですけれども、むしろそっちのほうが怖いのかなという部分もあります。ただ、一様に言えることは、七飯の場合は、津波想定といっても、津波に関しては、先ほどちょっと触れていただいたような豊田地区とか久根別支流のところ、ここのところの農業被害が一番怖いところだと思っていまして、農業被害についての対策というのは触れられていなかったものですから、その辺のところをもう一度言っていただきたい部分と。2番目についてですけれども、現在のところ流れ込み、他の市、町からについて想定されていないようなのですが、話合いについては、いろいろ連携はしているということですから、このまま連携していっていただきたいのですが、例えば、今3番目のところにつながっていきますけれども、備蓄のところです。食べ物に関しては確かにいろいろな企業との協定もできているようで、こちらにも協定がいろいろ書いてありますから、それは十分理解します。細かいものは案外すぐにプッシュ型とかで届く可能性もあるのかと、そういう前提でおりました。ただ、怖いのが、今回の地震に関しては、想定されたのが冬場の深夜に起きた場合の寒冷期、北海道という寒冷地における被害です。今回の被害の全体の7割近くが北海道の死者ということで、20万人のうちの7割というのは13万人ぐらいになりますので、その辺のところを含めて、直接の被害というのは確かに七飯町はないかもしれません、揺れとかに関する。火災が起きたら話は別ですけれども、問題は、七飯町というのは高台にあって、渡島において唯一の高台なのです。2市3町ある中で高台は、要は海に面していない部分は七飯町だけですから、北斗市からも函館市からも森町からも鹿部町からも、もし津波が起きた場合にどうしても七飯に向かって避難されてこられる、そういう可能性があると思うのです。夏場に関しては、今回、コロナの支援でエアコンや扇風機などの設備、備品が学校施設を中心に増設されたところであって、ブラックアウト対策も含めて、そういった備品を防災分野でもさらに充実させていただきたいのですが、問題は冬の対策、タイムリーに、今回、2月26日土曜日の北海道新聞朝刊の15面にも、この間あったトンガ沖の噴火による津波からの教訓と併せて、千島・日本海溝震源の地震の冬場における被害想定の記事が、防災に関する有識者のコメントとともに載っておりました。こちらにも、ポイントになるのは、低体温による関連死、約4万人と想定されています。こういったことが冬場に起きると。ですから、大沼地区の避難所もそうなのですが、ここでは各町内会各所の避難所に関して、本当に防寒対策は大丈夫なのかということにスポットを当ててお聞きしていきます。3番について。一例を挙げると大沼婦人会館、老朽化が進んで、体力の弱い高齢者やお子様連れの避難場所としては、既に不具合が生じるような場所になっています。ただ、婦人会館に関しては、いっとき身を寄せるだけの場所、つまり、指定緊急避難場所となっておりまして、とはいえ、大沼岳陽学校、ポロトポントの2か所の指定避難所が収容過多になった場合には、実質的にキャパシティの面からも、歩いていける距離からも婦人会館を活用せざるを得ないというのが大沼の現状になっています。それで、指定場所に準じた機能を婦人会館にどうしても求めざるを得ないわけで、同様に大沼を含めた町内の各緊急避難場所など、最寄りの中小規模の会館、公民館はおおむね建て替えを要するような古い建物も散見されます。これらは、予算の都合上すぐには更新できないものですから、建て替えまでの期間は創意工夫をしながら活用していくしかないわけですが、低体温による関連死の拡大を防ぐための対策について、町内の既存の施設を利用する避難所開設に当たり、プライバシーの保護も兼ねて、防寒対策のための、いわゆるかさばりもの、ブラックアウト対応の暖房器具はもちろんれすけれども、かさばりものといえば、東京オリンピックの選手村で使っていたような段ボールベッド、あるいは段ボールパーテーション、毛布ももちろんです。あとは簡易トイレ、これも段ボールであります。ふだんはたたんでおけるものですので、これらの備蓄数について、今もしやっているのであれば、具体数は結構ですけれども、もし他の市、町から人が流れてきた、七飯町の町民分、二千何百人とおっしゃっていましたけれども、そちらはもちろんなのですけれども、もしほかの市、町の被災者が流れてきた場合に足りる想定で考えていらっしゃるのかどうか。実際に段ボールパーテーションとか、冬期だとマストなアイテムになっていますので、もしなければ、そちらのほうの備蓄も大至急やらなければならないと思いますし、それについても含めてお聞きしたいのと。併せて、先ほど話合いをしていると言っていらっしゃったのですが、今回の津波想定はかなりの被害ですから、20万人の死者数というととてつもない数です。経験したことがないので。こちらのほうについて、本当に2市3町で真剣に話し合っていくような機会をつくるべきだと思うのですが、そちらについて、話をする考えはあるかどうか、そちらのほうもお聞きしたいと思います。4番目について、七飯町の地域防災計画、青本についてですけれども、これを読んでいると、どうしても北斗、函館、七飯の2市1町のイメージが強い計画になっているような気がしますけれども、先ほども申したように鹿部町からも森町からも後側からも流れてくる。向かってくるのは多分大沼になってくると思うのです、この二つについては。そういう方々が避難してくると、道道鹿部線のところも詰まったりしますので、もちろん函館方面から逃げてくる5号線については、かなりパニックになる可能性があります。前回の胆振東部地震の際のブラックアウトで既に経験済みですが、信号機が作動しなければ、避難を要するような緊急事態でなくても道路の機能は麻痺してしまいます。夜間でなくてももちろんそうでしょう。例えば日中、函館市に買物に出かけた七飯町民が函館市で津波に遭ってしまった場合に、車を乗り捨てて徒歩で逃げてくる想定避難ルートなど、函館市、北斗市、森町、鹿部町の防災避難ルートとマッチングさせて、そこからつなげる形で七飯までどう逃げてくるかということも含めたハザードマップ、こちらのハザードマップについては津波に関するハザードマップには載っていませんので、もし改訂があるとすれば、そちらも併せて追記しておくことが必要ではないかと、そういう細かい取決めや、町民避難のほか、ほかの市、町から避難されてくる方々の想定数を相手の市、町と共通認識を持って、しっかり把握した上での避難所の振り分け想定と、かさばりものの、先ほども述べたような必要備蓄量の精査。最も大事かと思うのですけれども、七飯町一つの町でやるというのは難しい、かさばりものですから、できれば函館市とか北斗市とか、そういったところと共同備蓄。冬場の津波に関してのことですので、七飯町と接しているような避難所の近くに、それぞれ市、町と併せて共同備蓄するような制度をつくる可能性の模索など。また、受入れキャパを超えてしまったような場合の人 的・物的輸送など、話し合うべきことはかなりあると思うのです。こんなことは釈迦に説法になるかもしれませんけれども、市、町間でしっかり実践的に話し合って、具体的な取決めがなされているのか、一町民としても懸念するところですので、先ほどとかぶりますけれども、話合いをぜひともしていただきたいと、その辺のところで。どうしても地形的条件から、先ほど申しているように、内閣府の今回の最大被害想定のような津波、20メートル近い津波なんかが来た場合には、海のない町七飯町の受け入れ態勢次第で、七飯町民だけではなく、周辺市、町の方々の震災関連死、特に低体温等に関連した死者の数を少なからず減らすことができるのではないかと思いますが、現状に合った、受ける、そのあたりの対応について、今後の市、町連携の展望も含めて、先ほどの話に戻りますけれども、もう一度所見を伺いたいと思います。5番目ですけれども、つらつら散文になってしまって申し訳ないのですけれども、5番目について、防災リーダーの話なのですけれども、町内会における防災訓練については、身近なところでは大沼振興会や大中山、大川地区の美園町内会とかを中心に、各地区で町内会ぐるみで熱心に取り組んでいただいていることをよく耳にします。防災の三要素であるところの自助、公助、共助の共助の部分を担っていただく組織として欠かせないのが町内会ですが、避難所となる施設によっては、幾つかの町内会が共同で運営する場面も想定されます。そういった場合、町内会同士、組織があってなかなか調整の難しい場面も想定されますので、こと、防災の初期期に関しては、町内会をまたいだ特別組織をとどめておくことが必要ではないでしょうか。先ほど3・3・3の原則等を述べましたが、防災マニュアルによれば、これ町のホームページに載っていますけれども、初めの3を入れてから30秒、これは自分の身を守る時間とされています。次の3は、揺れてから3分、家族や身の回りの方を救助したり火の元を確かめたりする時間です。ここまでは自助の時間とされます。最後の3は、3H間の被災後の生活、役場や自衛隊の支援、いわゆる公助が始まるまでの共助の活動時間帯という目安のことです。自助は、それぞれ命を守ることですから、家具の固定や非常用の持ち出し袋の備え置き、避難時の集合場所の確認など、ふだんからの心がけが大事ですが、問題は、助けを求めて避難所に行ったときのことです。共助の初動のところで防災マニュアルの手順をしっかり理解し、てきぱきと避難所設営に取りかかる、自らも率先して動きながら、集まってきた人たちの指示や協力依頼も出せる公に認められた人材がいなければ、いざというとき誰に従えばいいのか、何をすればいいのかも分からず、現場での右往左往が始まります。町内会役員の皆さんのように、十勝沖地震や奥尻地震の経験を持っている人でも、この大地震は、前回起こったのが江戸時代、1600年ぐらいの話だと思います。たしか関ヶ原のあたりですから、1640年、そのあたりだと思いますけれども、そういった300年から400年周期の地震ということですから、そういう長老の方々でもなかなか想定する以上のものが起きる可能性が高いのかなと、いざ起きた場合には。そういうふうに考えられないこともないです。そういった意味で、今後数十年あるいは数年の間に千島・日本海溝のみならず、南海・東南海トラフ、身近なところでは駒ヶ岳噴火など、想定外の大災害に見舞われるかもしれないと取り沙汰されている昨今です。すぐに避難所開設の初動に取りかかれる、できるだけ避難所の近所に常駐している男女数人の方々で構成するジェンダーに配慮した防災リーダーの存在が不可欠なのではと考えます。実際問題、例えば町内会の方々が今防災訓練していただいていますけれども、大きい地震があって避難所を設営するというときに、例えば我々の町内会でもそうなのですけれども、今、近所の方が鍵を預かって管理していただいていると思うのです。ところが近所の方といっても、うちも婦人会館の近くですけれども、どなたが管理しているのか分かっている人も数人しかいないのではないでしょうかという話なのです。ですから、防災リーダーとかは町内会長が分かっていらっしゃると思うのですけれども、なかなか皆さんが集まる段で、鍵を持っている人が来ないと、まず第1段階、婦人会館を開けるときでも開けられなくて、みんな寒い中、右往左往するような話になるのではないかと、そういう懸念が簡単なところであります。せっかく防災マニュアルとか、今回、青本とかをつくって計画立てているのですけれども、さっきも計画があって、進んでいないのではないかという話もありましたけれども、もしブラックアウトになってしまった場合に、せっかくいい計画、防災マニュアルをつくってもプリントアウトできないのです。そうなると、受付票とかいろいろな帳票をつくってありました。これ使えないですよね。パソコンが動かなければ出せないですから、そういったものをあらかじめプリントアウトしたものをバッグに入れて持っておくとか、あるいは避難所に置いてもいいのですけれども、そういったことまで含めて、細かいことをよくよく分かって、初動の段階で避難所を設営する、そういう特殊な初動に特化したようなリーダーが必要ではないかという話をしようと思っています。町内会は確かに重要な共助の役割を担ってくれますけれども、なかなか本当に天地がひっくり返るような震災の場合には、みんな集まるというのは難しいと思いますので、言いたいのは、最初に動いて3分たって逃げてきたときに、避難所が開いていないというようなことがないように、あらかじめ、冬場ですからある程度暖房が炊かれて、おじいちゃん、おばあちゃんが集まったときに、ある程度のところの避難所が開設されている状態に持っていけるぐらいの、まずは初動に特化したような動きができるリーダーを各避難所ごとに張りつけておいてほしいと。そういう意味で、防災リーダーと言っているのですが、そういったものの七飯モデルというか、今、町内会に話を持っていっているみたいですけれども、それも大事なことで、町内会が軌道に乗るまでの防災活動を担っていただくような防災リーダーを設置というか、創設しませんかという話なのです。そういう取組をする気がないかどうか。長くなりましてすみません。以上、5点なのですけれども、もう一度お聞きしたいと思います。

答弁 情報防災課長 若山みつる(情報防災課長は2022年3月まで)

それでは、答弁してまいります。まず、冬場の対策といたしまして、主に備蓄のものになりますが、ポータブルストーブや毛布、ブランケットなどを用意してございます。実際の数につきましては、ポータブルストーブであれば26台、毛布につきましては830枚程度、ブランケットにつきましては670枚程度でございます。先ほど想定しました人数分はございませんが、先ほど申しましたプッシュ型の支援のところで、毛布なんかも赤十字等から届いているという実績が、他市、町の災害のときに措置してございますので、それらで不足分を補填しながら整えていくというようなことを考えております。また、昨年度、停電対策のために、主要な施設につきましては、電気が使える状態にするような工事をさせていただいております。それによって暖房が使えるという施設もございますので、それらで冬の対策は行っているところです。あと、先ほどから申し上げてございますプッシュ型の支援につきましては、令和2年度末から国交省が物資調達、輸送調整等支援システムというものを稼動しておりまして、これは何かといいますと、各団体が現在備蓄しているものについて、それを入力していって、国が把握しながらプッシュ型の1回目の支援のときに、その数量等を参考にして足りない分をプッシュするというようなシステムになってございます。これは令和2年度末から稼動しておりまして、七飯町としても、現在の備蓄をこれに入力して、もし災害があったときのプッシュ型の一番初めの支援のときには、この数値を基に国から届くというような仕組みになっております。七飯町に流入するところの協議でございますけれども、おっしゃるとおり、海のない町は近隣では七飯町だけで、海がある町から流入する可能性というのは容易に想像できるところでございますが、現在のところ各近隣の市、町の津波想定の避難計画等を見てみると、一応その団体だけで避難の方々を収容できるような数の想定になってございます。ただ、実際問題、どこまで津波が押し寄せるか、地震も伴うものですので、避難所が崩れたりして、キャパを超えてしまう場合には、当然七飯町まで避難してくるという可能性もございます。いずれにいたしましても、今回の千島海溝・日本海溝の地震想定の、市町村ごとの被害想定が出された際には、当然そういうような協議を関係近隣市町村と協議していくことになると思いますが、現在のところ、事務担当者レベルでございますが、近隣の二つの団体からそのような相談は受けているところが実際にございますので、市町村の詳細な被害想定が出た際には、当然そういうような話になっていくと思います。また、広域避難の際には、北海道も協議に入りながら行っていくという流れでございますので、北海道も含めて、近隣市町村と協議していくということになると思ってございます。また、備蓄品の関係です。段ボールベッドとかパーテーションとかの関係です。段ボールベッドにつきましては、議員おっしゃるとおり、すごくかさばるもので、また、回数も数回しか使えないということもよく言われていて、何回も入れたり出したりすると弱ってきてしまうというような特徴もございますので、今、折りたたみ用のベッドを備蓄しているところでございます。数は今すぐはあれなのですけれども、たしか200、300という数です。あと、パーテーションにつきましては、今回のコロナの関係もございまして、今、小型のテントを備蓄しているところでございます。これもまだまだ数は足りませんが、計画的に数を増やしていきながら対応していきたいと考えてございます。また、避難道路渋滞の対策だとかにつきましては、先ほどから申し上げておりますが、それは警察との連携になりますが、様々な災害で今は警察、消防、自衛隊、市町村、道路管理している開発建設部等と共同で、たくさんの講演会や協議が行われております。これらの中で、道路に関しては警察になるのですけれども、警察についても、災害のときには体制が取れるような準備をしているというお話をいただいておりますので、そこは、実際に災害が起きた場合はスムーズに連携しながら、訓練も含めてやっていきたいと思っております。また備蓄の話なのですけれども、広域の備蓄の関係でございます。広域の備蓄につきましては、先ほど言いました国交省が管理してございますシステムで、国が自治体全体の備蓄量を把握しているところがございまして、現在のところほかの市、町と共同の備蓄ができたらいいという話は何回かしているのですけれども、実際にはそこまで至っていません。ほかの道内の自治体でも広域で備蓄している市、町もありますけれども、今後、そういうところも参考にしながら、現実的であれば協議しながら、導入できるものであれば、国のプッシュを待たずに、そういうものがあればそれも活用できると考えてございますので、引き続き協議を重ねていきたいと考えております。また、人的輸送の関係も触れられていたと思うのですが、車を乗り捨ててとか、歩いて避難している方を、例えば婦人会館なんかは、指定緊急避難場所ですけれども、地震の想定では、長い間使えないところになりますので、いち早く指定避難所に避難した方を輸送しなければならないというところがございます。現在、町で2台、あかまつ、バスを持っておりますが、それとは別に、今、協定の中では、函館バスと協定を結んでいるところでございますが、大沼にも観光バスを所有する事業者がありますので、事業者等ともこれから協定を結びながら、災害の際の人的輸送について進めていきたいと内部で協議していたところでございます。あとは、リーダーの話です。防災リーダー、それから町内会をまたいだ組織等の話です。まず、町内会をまたいだ組織、一つの避難所に複数の町内会が避難してくるということも想定されます。先ほど申しました防災講演等につきましては、町内会連合会という町内会長の集まりの会があるのですけれども、そこで複数回、防災講演等をさせていただいてございます。リーダーにつながるのが町内会長になるかどうかというのはちょっと別な話になってくると思うのですが、ただ、町内会につきましては、現在、防災に関して興味があるというか意識があるということで、防災講演の依頼も何度もいただいて、そこで何度もしている状況です。また、取組としては、町内会の連絡網をつくるなど、町内会連合会で主体的になって取り組んでいただいているところです。これらによって、地域の方々の防災知識とか意識が向上していくことで、防災力を高めていきたいと考えております。また、リーダーにつきまして、議員おっしゃったとおり、避難所の近くに複数人そういう方がいて、何かあったときにさっと避難所を開設するということができるのはすごく理想的であるとは考えてございます。現在、リーダー的な感じでいうと、防災士や道が認定しております地域防災マスターという制度がございます。防災士のほうは七飯町にはいないと思うのですけれども、地域防災マスターは8名ほどたしかいたと思うのです。その中の1人にうちの職員もいまして、先ほどから申している地域のリーダー、災害時にすぐに避難所を開設できる体制を取るというところですけれども、先ほど少し触れられた鍵の問題もございまして、現在のところは、地域の会館の鍵を管理する方が管理しているのですが、同じように町にも全ての避難所の合い鍵を町内会の管理人の許可をもらって作製しております。実際問題、何かあったときに避難所を開設するときには、確かに避難所に行ったときに鍵が開いていないかもしれないのですが、基本的に町の職員がすぐに向かうという形を取るようにしております。町の職員について、防災力、防災知識というのも問われてきているという、ほかの市、町の災害を受けた市町村の話をよく聞きます。そういうことから、七飯町でも職員に対して防災の研修を行ったり、今年度から新採用の職員に対して防災の講習を行ったりしているところでございます。いずれにしましても、地方自治体は住民の生命、財産を守るという大きな使命があると、責任があると感じているところでございます。災害のときは、七飯町の職員全体が地域に対して、防災に携わり、少しでも被害を少なくというところをこれからも念頭に置きながら、職員の知識のレベルアップというのと、住民の方々へのPRを根気よく続けていきまして、防災力を高めていきたいと考えております。あと、避難所マニュアルにつきましては、議員おっしゃるとおり、町内の町内会長につきましては、先ほど言った講演会のときに配布しております。また、講演会に来られなかった町内会長には郵送で配布しているところでございます。確かに、おっしゃるとおり、避難所にも備え付けておくべきものだと今、感じましたので、これは早急に取り組んでまいりたいと考えております。最後になりましたが、農業被害の関係でございます。現在、久根別を遡上する津波の想定につきましては、想定図を見ますと、豊田地区に久根別からあふれた水が住宅のところに少し浸水するという想定が出ております。農地のほうを見ますと、そこまで大きな浸水の予想には現在のところなっておりません。ただ、今後、先ほど言いました千島海溝と日本海溝の市町村ごとの詳細な被害想定等が出たときには、農業サイド等と協議しながら、もし農地まで被害が及ぶのであれば、その対策も同時に進めていくということで考えてございます。もし答弁漏れ等がございましたら、おっしゃっていただければと思います。私からは、以上であります。

再質問 11番 澤出明宏

初動、初動というのは、初動のところが散文的になってしまって、質問がなかなか伝わらなかった部分があると思うのですけれども、こちらの不手際ですみません。そう言いながら、今、大体のところを答えていただきましてありがとうございました。ただ、プッシュ型とさっきおっしゃっていたのですけれども、それはそれでいいと思うのですが、ただ、プッシュが始まるのは3日後ぐらいだと思うのです。実質のところ公助という意味で始まるのは。例えば、大きな地震の場合だと沿海部を中心に自衛隊も展開されるだろうし、なかなか山間部というのは被害が少ないとなると後回しになってしまうかなと。なおかつ、3日目になってしまうと、さっき言ったように段ボールベッドとか、そこをやるかどうかは、かさばりの問題もあるので難しい部分もあるかもしれませんが、ある程度の一定数、床を覆うぐらいのものがないと、東日本大震災のときも低体温でかなり具合が悪くなった、地べたに寝たために喘息を発症してしまって、床はほこりも集まるから、ちょっと高いところにしないとお年寄りとか子供が健康被害を受けるとか、一番怖いのは低体温ですから、そういったことも含めて、段ボールベッド、普通の折りたたみベッドはもちろんですけれども、ある程度のものを準備しておく必要があるのではないかと私は思っていますけれども、その辺のところも含めてもう一度。それから、テントもトイレもそういった形ということです。一番この中で肝に思っていたのは共同備蓄の部分と、先ほどお答えいただきましたのであれですけれども、地域リーダーのところ、防災リー--ダーのところが一番肝だと思って今回質問させていただいたのですが、先ほど答弁あったように、もう既に北海道地域防災マスターという制度はあるのです。七飯町自体も8名とさっきおっしゃっていましたけれども、私の知っている方も中に入っていて、せっかくあって8名委嘱しているわけですから、こういったものを広げていくというのは大事ではないかと思っていまして、例えば、イメージで思っていたのは、今、民生委員の方が100名近く、具体数は分からない。私も昔やっていたのですけれども、いい組織をつくって活動していただいています。そのイメ--ジの中で、例えば地区の会館に4人ぐらいの男女、ジェンダーってありますから、男だけがリーダーというわけではないので、そういうことも含めて、町内会の中から互選していただいて、最低、統括リーダーが1個は鍵を持っているといったシステムで、とにかくどこの会館もすぐ開いているという体制をつくるにも、町内会任せだとかなか難しいと思います。町内会は途中から、初動が終わった後にぱっと乗って、そのまま乗るとすごくスムーズにやっていただける、ふだん訓練をやっていただいているのでお任せできると思うのですが、防災の中で一番大事なのは初動の時期だと思いますので、そこに特化したような組織をされてはいかがかと思って提案したわけです。特に北海道、ほかの地区だと、阪神淡路とか東日本大震災の経験で、防災リーダーという名前でやっているのです。北海道は地区防災マスターという形で、渡島振興局管内で出しているリストで、ここだけでも結構な人数が登録していただいているのです。函館だと30何人とか、森町でも20人近いのかな、結構あちこちで活用していただいていて、基礎研修の中身が充実しているのです。AEDの使い方から人工呼吸、そういったところから始まって、最後は試験になって、防災士にもつながる資格というか、そういう制度になっていますので、これをベースに防災士を取っていただくような流れでリーダー育成していくと、自然とエキスパートというか、何かあったときでもマネジメントのできる地区のリーダーというのが出来上がるのかなと思っているので、ちょっと検討してみませんかということです。これをベースに、七飯モデルの初動に特化した自主防災モデルをつくりませんかという中身だったのですけれども、よく伝わったのか微妙だったのですけれども。そういったところで、今の段ボールの備蓄についても検討はいかがかというところと。もう一度これについてお聞きしたいと思います。せっかくですので、もし賛同していただけるのであれば、先ほど中宮町長、4期16年お疲れさまでしたということで、御勇退されて、これから地区の御意見番とかになっていかれると思うのですが、さっき引き継ぎの件の話がありましたけれども、こういったものも引き継いでいけると、自分の貢献というか、地域の安心・安全とおっしゃっていただいていましたので、住みやすいまち、住み続けたいまち、イコール安心・安全と。そういった制度というのはどういうふうにお考えになるか、所見を最後に言っていただければと思いますので、併せてお願いします。

答弁 情報防災課長 若山みつる(情報防災課長は2022年3月まで)

それでは、お答えしてまいります。初めに、先ほどから言っておりますプッシュ型というのは、こちらから何も要望せずに、国から送られてくる支援物資のことでございます。胆振東部地震のときは、発災が夜中というか朝方だったのですが、次の日の午後くらいには届いております。翌日届くような仕組みで、実績があるところでございます。プッシュ型の物資に対しても、以前までは、何か分からないけれども、とりあえずわっと送られてきたという形だったと思うのですが、それを効率よくしていこうというのが、国交省でやっているシステムにつながっていると思っております。また、3日後くらいになると、プル型といって、こちらから欲しいものを国に要請しながら、届いてくるのがプル型の支援となります。それが3日後ぐらいから始まるというようになっております。ただ、地震、津波の場合には物資の搬送が、また、冬となれば、今回の大雪等もございますので、計画どおりにいくかどうかというのは全く分かりませんので、それに頼っているばかりではなく、町の備蓄の見直しというのも、常に見直しを行いながら、過不足なく備蓄計画を見直しながら進めてまいりたいと考えております。また、共同備蓄につきましても、引き続き協議を行っていきまして、何かあった際に、備蓄品等がなくて町民に大変な避難を強いるようなことはなくしていくように、今後もそこは見直しを行いながら検討してまいりたいと考えてございます。また、リーダーに関しまして、地域防災マスターにつきましては、道の認定制度になってございます。今後も、おっしゃることはすごくいいことだと私たちも思ってございますので、地域防災マスターについて、町民に対して、こういう制度があるので受けてみませんかというPRも含めながら、既に取得していただいている8名の方がいらっしゃるのですけれども、その人方とも連携を取りながら、どのようなことを考えていくと、先ほど言った災害時の初期のところをいかに確実に、迅速に行えるかというのを協議していく場を今後できるように、そこは協議してまいりたいと考えております。また、先ほども言いましたが、職員全体も防災に関してもっともっと知識、意識を高くして、町全体で災害に対して取り組めるような訓練などを行っていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。段ボールベッドにつきましては、先ほどばらばらと触れてしまったのですが、町では折りたたみのベッドを用意しております。場所も、かさばらないし壊れにくくて何度も使えるようなベッドでございます。現在のところは200ちょっととなのですけれども、今後も数を増やしていきながら、過不足なく、そこは準備できるようにしていきたいと思います。また、3日後からプル型の支援が始まるタイミングあたりは、胆振東部地震のときには段ボールベッドなんかも支援品として届いているという実績もございますので、そういうところも加味しながら、町としても不足のないように今後も備蓄を適正にやっていきたいと考えてございます。以上です。

出典:七飯町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月2日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる