地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について

答弁　総務財政課長 中村雄司

それでは地方公務員の兼業について、私から１点目についてお答えいたします。町職員は、地方公務員法第３８条の営利企業への従事等の制限において、任命権者の許可を受けなければ従事してはならないと規定しております。このことから、本業である公務が最優先されることが最も重要でありますが、職務の公正な執行の確保、公務の信用の確保、職務専念義務の確保の観点から、総合的に判断すべきと考えております。民間事業者や障害者支援につながる事業へ生かすことへの検討については、地方公務員法の服務の根本基準である、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、各職務の遂行にあたっては全力を挙げて、これに専念しなければならないという規定を遵守することを基本とし、北海道の例を参考にしながら公共性の高い活動に限るなど、許可基準の明確化などの検討が必要であります。なお、今月から北海道の職員は、日高振興局で一部副業を解禁するといった報道もあり、七飯町としても参考とさせていただく必要があるものと考えております。町職員から、特に要望などありましたら、職員個人が空き時間を有効に使って地域活動に参加することは、個人のキャリア形成にもつながっていくものと期待し、町としても今後、職員の背中を後押しできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　政策推進課長 花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

私からは、２点目と３点目についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、２点目についてお答えいたします。まちづくり人材バンク制度は、七飯町まちづくり推進条例の第４章に規定されている制度であり、当条例第２１条第１項第３号の規定により、常勤の七飯町職員は登録できないこととなっております。これは常勤の町職員は、まちづくりに自らの能力を発揮することは職責として当然であり、自主的に登録を申し出る本制度の対象としてなじまないことから、登録資格者から除外するというこの条例制定時の考え方によるものでございます。現在も町職員のまちづくりに対する基本的な姿勢、考え方に、この条例制定時から変わりはございませんので、その点御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。３点目について続けてお答えいたします。地域担当職員制度については、以前にも御質問をいただいておりますが、当時の職務として各地域の担当者に配属することについては、本来の業務との兼ね合いや労務管理を考慮すると課題もまだ多く、また、その後も町内会等から導入の要望等もいただいておりませんので、当該制度を導入することを予定してはございませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　政策推進課長 花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

まず、２点目の人材バンク制度でございますが、今、議員おっしゃったように、特殊な技能を持った職員の場合の例外的な規定ということでございますが、現在、そのような職員から人材バンクに登録したいという申出自体は特にございません。ただ、この条例自体のつくりとして、職員、そして人材バンクに登録できるものは、次に掲げる要件を満たす者とするという書き方をしていまして、その第３項で、七飯町職員（常勤職員に限る）又は七飯町議会議員でないことという規定がございまして、これがあって要件を満たしていないので登録できないということになっているのですが、実は第２１条の第２項に、前項の規定にかかわらず町長が特に必要と認めるものは、人材バンクに登録することができるものとするという規定がございまして、制度として特殊な技能を持った職員が、どうしてもということで申出をした場合には、登録をできる道が全くないわけではない状態にはなっているということを、まずお答えをさせていただきたいと思います。２点目についてですが、前にもお答えいたしました。同じような観点でお答えさせていただいているのですが、今回は町内会をバックアップするということではなくて、町内会、地域においてもしっかり聞くために、この制度を導入しているいかがかという御趣旨の質問であると思うのですが、地域担当職員制度自体が、その御趣旨にそもそもマッチした制度であるかどうかというのが一つあると思いまして、今回、御質問いただいてからいろいろ調べさせていただきましたら、全国いろいろな箇所で地域担当職員制度を実施されておりますが、多くの場合職員に希望とか関係なく、職務として地域担当職員として配属する、職務として任命をして配属するというふうになっていまして、当然、その中の目標には地域の声を効率よく吸い上げるというのもあるのかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、ちょっと職務としてやらせている以上、任命されている職員とされていない職員との公平感・不公平感、あと職務としてやっている労務管理をしなければいけない。例えば、どこまでやったら仕事で、どこまでやったらボランティアなのかという労務管理、線引きが難しいところがございますので、以前の御質問の回答でもお答えさせていただけると思うのですけれども、地域の行事に職員が積極的に参加をするというのは、当然、地域に住む職員としては、行政に携わる職員として職責としても当然のことであろうと思いますし、地域の振興のためにも必要なことであろうと思いますので、役場としては、職場としては地域の町内会の行事だとか役員だとか、今、積極的に参加をいただけるような環境を提供して、バックアップするということは可能かと思いますけれども、制度として職員を任命してこのような配属をするというのは、なかなか難しいのかなと思ってございます。以上でございます。