単に「不認定」と言います）による町長の対応等について

答弁　総務財政課長 青山栄久雄（総務財政課長は2022年3月まで）

それでは、１問目の御質問についてお答えいたします。令和２年度一般会計の決算が不認定となったことについて、その後の必要と認める措置についてとして議員から御質問を受けておりますが、地方自治法第２３３条第７項に規定する決算認定に関する議案が否決された場合には、当該議決を踏まえ、必要な措置を講じ、その内容を議会に報告し、公表しなければならないと規定されておりますが、ここで想定される町、首長が講ずる、必要と認める措置の内容を解釈した地方自治法質疑応答集では、次のように示されております。一つ目に、単純な計数ミスを理由に不認定となった場合は、当該ミスを修正の上、再度議会の認定に付することに加え、将来にわたって同様のミスを防ぐために、事務マニュアル等の整備や綱紀粛正を図ること。二つ目に、不正経理を理由に不認定となった場合は、綱紀粛正を図るべく、内部統制体制の整備により一層努めること。３点目に、施策の是非を理由に不認定となった場合は、当該施策に関して何らかの改善策をとること。また、町、首長と議会の対立を理由に不認定となり、措置を講じる余地がないような場合は、特段の措置を講じないことも選択肢としてあり得ると考えられるとされる解釈が示されております。以上のことにより、地方自治法第２３３条第７項の規定の解釈を踏まえた上で、３点の質問に対して一括でお答えいたします。令和３年９月定例会における令和２年度一般会計歳入歳出決算の不認定を受け、町としては早々に、地方自治法第２３３条第７項の対応を内部で協議、分析などをしたところ、今回の不認定の要因としては、先ほどの解釈でいう一つ目の単純な計数ミス及び二つ目の不正経理はなかったと町としては認識しているところであり、３点目の施策の是非を理由に不認定となったとまずは推測し、その内容の分析をしております。それを踏まえ、地方自治法第２３３条第７項に規定する決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて、必要と認める措置についての結論として、一つ目に、９月定例会本会議での決算認定第１号における反対討論に対する町の考え方及び二つ目に、前段の決算審査特別委員会において、認定すべきものと採決された委員会報告と定例会本会議で不認定とされた採決の結果が不一致となり、一転してこのように覆る結果の理由が町としては理解できず、この２点から、特段の措置を講じる余地がないものと判断したところでございます。このように判断した具体的な説明としまして、一つ目の本会議における反対討論において、議員の方から１０点の指摘事項がありましたが、その内容に対する町の考え方を述べてまいります。反対討論の１番目として、大中山小学校体育館暖房について、設計段階における支出見込額より実際の支出額が大幅に上回っている。早期に対応すべきとの指摘に対する町の考え方ですが、金額差への対応については、今後、暖房の現地調査を実施する旨、決算審査特別委員会での説明のほか、所管事務調査の民生文教常任委員会においても説明をしているところであり、この説明自体が今後講ずる必要な措置を具体的に説明しているものと捉えていること。次に、反対討論の２番目として、道の駅の借地について。開業前に２０年間の賃貸借契約を結び、その一部については、その後買収することができた。現在、賃貸借中の借地部分についても買収できたのではないか。開業直前の本会議において、町長は、早急に買収できるよう最大限努力すると述べているが、いまだ至っていないとの指摘に対する町の考え方としては、借地買収については、賃貸借契約及び売買契約を締結した際に議論すべき内容であり、令和２年度決算において議論すべき内容ではないものと考える。また、買収への努力については、その意思を覆すこともなく、現在も地権者と継続して交渉中であり、決算審査特別委員会における町長総括質疑においても説明しているところである。用地購入については、相手との交渉により進捗するものであり、町側の強い意思だけで完結できるものではなく、この件で、さらなる措置の必要は想定していないものである。次に、反対討論の３番目として、職員の勤務、健康状態について、時間外労働が労働基準法で規定している時間数を超える職員がいる。また、３６協定が未締結で、安全衛生委員会も開催されず、管理職の法定外労働時間についても把握されていないとの指摘に対する町の考え方としては、職員の勤務、健康状態の把握については、今後、職場環境の改善や職員の健康管理の徹底などを図るため、安全衛生委員会を定期的に開催する旨、決算審査特別委員会における町長総括質疑において説明をしているところであり、この説明自体が、今後講ずる必要な措置を具体的に説明したものと考えている。また、過剰な時間外労働があったことについては、大いに反省すべき点と真摯に捉えているが、時間外労働についての手当無支給といった不正経理はなかったものである。次に、反対討論の４番目として、実質単年度収支については、５年以上赤字の状態が続いている。中宮町長就任時２６億円あった財政調整基金は、令和２年度末で６億１，８８０万円まで減少している。町の財政運営に不信感を感じるとの指摘に対する町の考え方としては、実質単年度収支については、６期連続の赤字であり、この間、基金総額は減少してきたことは事実として捉えており、それを踏まえた今後の対応措置については、決算審査特別委員会における町長総括質疑において説明している。一方、指摘された基金であるが、町長就任時の基金総額は２１億８，３００万円で、財政調整基金が２６億円あった事実はなく、また、就任時の財政調整基金は５億４，０００万円であったことから、令和２年度末で、当時と比較し約８，０００万円増加している。その基金総額は、令和２年度末において、前年比３１万１，０００円の減と、実質前年度と変わらず、総額を維持できたところであり、令和２年度決算において、基金の減少は議論すべき内容ではないものと考える。次に、反対討論の５番目として、道路整備について、昨年の決算委員会でも指摘したが、平成２７年度に購入した道路用地において、令和２年度までに整備が完了したのは１件で、一般道は１５件となっている。この６年間、なおざりにしてきたことに疑念を抱かざるを得ないとの指摘に対する町の考え方としては、令和２年度において予算計上し、事業化した道路整備事業については、その事業内容に瑕疵はなく、また、令和２年度決算において、平成２７年度に購入した道路用地については議論すべき内容ではないものと考える。道路整備の今後の方針は、決算審査特別委員会における町長総括質疑において説明をしている。次に、反対討論の６番目として、補正予算額以上の不用額の発生について、そのような事態の事業が６件あり、補正予算の必要性を疑っている。昨年、監査委員からも財源の有効活用と早期の予算整理について指摘があったところであり、改善に向けての努力に疑問があるとの指摘に対する町の考え方としては、補正額以上の不用額の発生については、法令上何ら違法性はなく、また、内容精査の結果、事業を停止したために各事業で不用額が発生したものである。町としては、不用額発生へのおそれから、不必要で過剰な執行による予算消化が常態化することのほうこそ危惧すべき事態と考えている。減額補正による予算整理の対応が最善であることは承知しているところであるが、一般会計全体の不用額としては、前年比約１億円の減であることを踏まえると、改善に向けての努力が疑問との指摘は当てはまらないものと考える。次に、反対討論の７番目として、峠下２号線について、建設が遅れている温浴施設の完成を待ってからの事業着手でも遅くはなかったのでは、ほかに改良すべき路線があったのではとの指摘に対する町の考え方としては、決算審査特別委員会における町長総括質疑において、峠下２号線の着手時期については誤りがない旨説明している。令和２年度の道路橋梁新設改良事業としては、峠下２号線に限らず、整備が必要な他の路線についても事業を実施しており、ほかに改良すべき路線があったのではとの指摘は当てはまらないものと考える。次に、反対討論の８番目として、道の駅の借地契約について、土地購入の交渉記録が開示されなかった。道の駅開業を急ぐために賃貸借契約を結んだのではとの指摘に対する町の考え方としては、決算審査特別委員会における町長総括質疑において、交渉記録については、今後の交渉に支障を来すおそれがあるため開示できない旨説明している。賃貸借契約の締結は、平成２８年１０月１日で、平成３０年３月開業の１年半前のことである。また、開業日については、平成２８年１０月以前から平成３０年３月の開業は予定されていたことから、開業を急ぐために賃貸借契約を結んだとの指摘は当てはまらないものと考える。また、賃貸借契約の是非については、契約を締結した際に議論すべき内容であり、令和２年度決算において議論すべき内容ではないものと考える。次に、反対討論の９番目として、公債費について、令和元年度と比較して支出額が約１億５，５００万円増えているとの指摘に対する町の考え方としては、義務的経費である公債費は、過去の町債に伴う償還金であり、その内容や金額の大小といった比較については議論の余地はないものと考える。また、前年比約１億５，０００万円増のうち５，２００万円については、予定にない繰上償還金であり、純然たる増額は約１億円で、当初から把握しているものである。公債費としての借金の償還は増加したが、結果として町債残高は令和元年度より減少しており、将来負担の軽減につながっている。次に、反対討論の１０番目として、監査委員の審査意見書について、結び部分の表現が前年度と同じとの指摘に対する町の考え方としては、意見書については、監査委員から町長宛てに提出されたもので、結び部分の表現については、町側で議論する余地はないものと考える。仮に意見書の結びが前年と同じということは、町の財政運営が前年から変化していないとの趣旨からの意見であったとすれば、令和元年度と比較し、主要な財政指標のうち町債現在高、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率については数値改善。財政調整基金を初めとする基金の現在高については現状維持となっており、町としては適切な財政運営に努めたと認識している。以上のことから、反対討論に対する町の考えをまとめると、おおむね次の３点に集約されます。一つ目に、令和２年度決算において議論されるべき内容ではないもの。具体的には、反対討論による指摘が令和元年度以前の事業によるもの。または指摘内容について議論されるべき余地がないもの。二つ目に、既に決算審査特別委員会の町長総括質疑において、改善策等を講ずる旨説明済みであるもの。三つ目に、反対討論の指摘と町が把握している事実関係に相違があり、指摘は当てはまらないものと考えられるもの。これらを踏まえ、町の結論としての一つ目の項目、反対討論に対する町の考え方については、決算不認定を踏まえて、町、首長が講ずる必要と認める措置については、講じる余地がないものと判断したところでございます。次に、町の結論としての二つ目の項目、決算審査特別委員会における採決結果と定例会本会議における採決結果が一転して覆る結果の理由が町としては理解できない点での判断でございます。その当時の状況を説明しますが、令和２年度一般会計歳入歳出決算認定での９月１７日開催の決算審査特別委員会における採決結果は、認定９名、不認定６名で、決算認定でございました。その後開かれた９月２４日開催の本会議、認定第１号における採決結果は、認定７名、不認定９名、欠席１名で、不認定となりました。この点について、町側としてはあれこれと論ずることはできませんが、一般的に決算認定についての結果は、先に開催される決算審査特別委員会の採決と、その後に開催される定例会本会議においての採決には同一性があるものと認識しており、その結果は、通常であれば変わるものではない。委員会の採決が認定であれば本会議においても認定、委員会の採決が不認定であれば本会議においても不認定になるものではないかと理解しているところであり、一転して反対の結果になることについての理由が町側では理解できるものではないところであります。純粋に決算内容の是非、施策の是非により不認定となった場合であれば、当該施策に関して何らかの改善策を取る必要があるところでございますが、それ以外の要因により不認定となったと町は推測せざるを得なく、よって、決算不認定を踏まえて、町が講ずる必要と認める措置については、講ずる余地がないと判断したところでございます。以上の分析から、今回の令和２年度一般会計歳入歳出決算の不認定に当たり、町長として必要と認める措置については講ずる余地がないと判断したところであり、このような分析から、指示等を出す状況とはならず、地方自治法第２３３条第７項に規定にする措置の内容を議会に報告し、これを公表とするとした扱いにはならないものと判断したところでございます。以上です。

答弁　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、私のほうからお答えします。なかなか平行線の部分があろうかと思いますけれども、ただ、町側とするのであれば、特別委員会の認定の部分と、本会議の認定が最優先ではないかという御発言で、それが効力ではないかというような話をされましたけれども、私どもからすれば、特別委員会で一応いろいろなものを見ていただいて、お答えしていて、また、町長総括質疑まで受けて、それに対してお答えしていると。その結果を踏まえて、議員の皆様が採決をした結果として、特別委員会の部分になりますけれども、認定をいただいたという形。それは、同じ議論の中で、結果は変わらないのではないかという、私どもは解釈させていただいているということで、まず御理解をいただきたいなと。要は、議員半分の特別委員会なら分かるのですが、議員全員でやっている特別委員会ということがまず大前提ということでございます。その辺については、町側とすれば一致するのが普通ではないかというふうな認識を持っているということで、御理解をお願いしたいと思ってございます。それと、確かに大中山の電気の関係については、若山議員が言われるのも分からないわけではないというのはおかしな話ですけれども、ただ、町長総括質疑の中においては、そのような形の中で調査を行っていきますとお答えをしていて、その上で、結果として認定いただいたというような形のものと解釈しています。ちょっと時間がたって、その後については、民生文教だとか、そちらのほうで報告すべき案件かなという感じはしてございます。それが不認定の中で、今の段階でお答えといいましょうか、それを結果としてお答えするというのはどうなのかと私は感じます。それはもうお答えしているので、その後は、民生文教だとか所管のほうにお答えすることでいいのではないかと。調査は継続しているから。そういう解釈をしています。職員の問題については、時間外の部分だとかについては、特別委員会の中で謝罪もして、これから安全衛生委員会をきっちり開いてきますというお答えをしている。そのような形の中で今現在も進めていると。その報告がないのではないかということでございますけれども、それについては、それをやりますという形の中で、町のほうでは進めていますので、その辺はやっているという解釈をしていたということで、御理解と言ったらちょっと語弊があるかも分かりません。そういう形で進めているということで、答弁させていただきたいと思います。私のほうからは、以上です。