大きく2点について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

宮崎議員さんの住宅用火災警報装置の義務化につきまして、総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 安積明（総務課長は2007年3月まで）

それでは、３点についてお答えを申し上げます。まず、１点目でありますが、既存の公営住宅、特公賃住宅、教職員住宅、職員住宅に対する火災報知機の設置については、平成１９年度から３年計画で行う予定であります。２点目、一般住宅への設置助成については、現下の厳しい財政状況から困難であると考えております。３点目、住宅用火災報知機設置に係る悪徳商法への対応については、これまで南宗谷消防組合中頓別支署における注意喚起の実施、あるいは町における公営住宅等入居者に対する個別文書での呼びかけ等を行うことにより被害防止に努めてきております。住民に対しては、今後においても消費者保護の観点から積極的に広報等で注意喚起を促していきたいと思います。以上であります。

答弁　総務課長 安積明（総務課長は2007年3月まで）

再質問にお答えを申し上げます。１点目、単年度での処理にすべきでないか、急ぐべきでないのかというご意見だと思います。状況的には、今予定しておりますのは公営住宅、特公賃で２４７戸、単身住宅、メモリアルハイツですが、１９戸、教職員住宅で３０戸、職員住宅で２５戸であります。合計で３２１戸予定をしておりますが、その総額が約４５０万というふうに考えております。設置には、ご存じのとおり１戸につき２カ所ないし３カ所が必要かなというふうに思います。さらに助成制度もありまして、それらも考え合わせますと、財政の状況も踏まえながら３年計画で何とかやり遂げたいということであります。それから、実態把握につきましては、消防署とも連携しながら実態把握に努めていきたいというふうに思います。防火査察の状況については、消防支署長の方からお答えを申し上げたいと思います。

答弁　南宗谷消防組合中頓別支署長 鳥田博

再質問にお答えいたします。防火査察につきましては、７月から９月まで、今査察を行っておりまして、全戸数４２２軒を行っております。その中で気がついた点といいますと、そのうち在宅のところに確認しましたところ、住宅用の火災警報器を設置している方は２３軒、それでパーセンテージで１０．１％が今の現状では住宅の火災警報器を設置しているということでございます。それと、普及の仕方の確認ですけれども、それにつきましては基本的には査察を重点的に行っていきたいというふうに思っております。以上です。