平成18年度の町財政運営方針について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

宮崎議員さんの平成１８年度の町政運営方針についてお答えをいたします。予算編成に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げ、町民福祉の向上を図るという考え方に立った上で、歳入と歳出のバランスのとれた予算を組むことが基本であると考えております。しかし、現状では公債費など経常経費の負担が大きいにもかかわらず、地方交付税の大幅な減少によって減債基金の取り崩しでこれを埋めなければならない状況が続いているところであります。平成１８年度の予算においては、できる限り基金に頼らず収支均衡に近づけるよう編成作業を進めているところでありますけれども、見通しとしては大変難しい状況となっております。国は、昨年１８年度まで地方に必要な財源を確保するという考え方を示していますが、最近になって改革の総仕上げとして地方交付税を大幅削減するという動きが報道されるなど、想定外の事態も予想しなければならない状況となってきております。今後こうした動向を見きわめながら、来年度予算の最終的な詰めの作業を進めていくことになると考えております。①の全体の数値目標でありますけれども、歳入の不足額を埋める減債基金及び財政調整基金からの実質的な繰り上げ金の額が平成１７年度の当初予算で決定をしていただきました９，７００万円を下回るように編成したいと考えているところでございます。なお、②、③については総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 安積明（総務課長は2007年3月まで）

２番目についてお答え申し上げます。町民税などの未収金については、現状対象者に対して催告状の送付、電話による督促、対象者の勤務先訪問などを通じて未収金の低減に努めているところであります。また、対象者が確定申告で還付金が生じた場合、それを未収金に充ててもらうことを要請し、未収金の回収に努めているところです。今後は、特に道町民税の滞納者や未納者の中で納税意欲が希薄な者に対しては北海道との合同徴収を要請するなど、実効性のある新たな対応をとっていきたいというふうに考えております。また、国民健康保険税については、平成１４年３月に制定された中頓別町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱に基づき、納税意思が見られない方には関係部局で被保険者証の返還や短期証の交付、あるいは資格証明書を発行などの対応も視野に入れながら、未収金の回収に努力したいと考えております。さらに、公平性確保の観点から、納税義務を履行しない者に対する行政サービスの制限の可否に関し、今後検討すべき重要課題との認識を持っております。３番目であります。町では、従来より町民などから町有地等町有財産の売却申し出がなされた場合、行政執行上支障がないと判断されるものについては所定の手続を経た上で売却を行っております。今後も同様に対応してまいります。また、現在町職員住宅を初めとする建物類について売却する方向で検討しているところであります。以上でございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

それでは、再質問につきまして私の方から前半再度答弁を申し上げたいと思います。１０月２１日に平成１８年度の予算編成打ち合わせ会議を行いました。その時点では、決して基金取り崩して予算編成するという基本的な考え方は持っておりません。１７年度に増して１８年度については経常経費の削減に努めていただいて、職員がみずからこの厳しい状況を判断して予算編成をしてほしいと、こういうような話をしてきたところであります。細かくちょっとお話を申し上げますと、平成１８年度の予算につきましては、柳澤議員さんのときにもちょっとお話ししたかもしれませんけれども、国の予算概算要求で総務省につきましては出口ベースで言えば地方交付税については２．７％の減額をしております。単純に私どもの町にこの２．７％の減額分を掛けただけで１６年度の地方交付税から比較をすると、５，０００万ぐらい減ってしまうと。それから、行政報告でも申し上げましたけれども、ことしの国調で１２年度と比較をすると人口が減りました。この減った分で単純に４，７００万円程度地方交付税が減ると。これは単純でありますから、いろんな計数等がまだ１８年度分示されておりませんので、どういう結果になるかちょっと見通しがつきませんけれども、しかしながら１７年度と比較をすると減少が行われると、こういう見方をするのが一般的でないかなと思います。次に、私ども道を通じて公債費の負担適正化計画を出しております。これが１７年度から出しておりまして、１８年度分についてはこの分では約６億円前後の公債費の発行に抑制をすると、こうなっておりますので、私はこの６億円以下に抑えたいと、こういうような考えを持っております。そういうことをもろもろにかみ合わせしますと、１８年度の予算規模につきましては１７年度の当初予算３３億を下回りたいと、こういう考え方を持っておりますけれども、しかしながら１７年度の途中においても長寿園の改修等で２億円何がしを補正しております。それから、１８年度については消防で高規格の救急車を導入をすると、こういうお話もしております。そういう臨時的な大きな事業をかみ合わせると、３６億４，０００万ぐらいの予算規模になるのかなと、こういう見込みを立てております。そういう中において、できるだけ基金を取り崩さないで何とか予算編成をしていこうという努力は今後も続けておりますけれども、最終的な数字の中でどうしても不足分が出てきた場合については基金を取り崩して収支のバランスをとっていくと、こういうようなことになろうかなと、こういうことで考えているところであります。また、町税の問題についてお話がございました。町税についても私ども１８年度の当初予算については現行制度によって前年度の税の概要調書をもとに積算をしてほしいと、こういう話をしております。そういう意味では、担当の方では記載漏れ、積算漏れ、また賦課漏れのないように前年度の概要調書を再点検をした中で予算を編成をすると、こういうような形になろうかなと思います。そういう中で、平成１８年度いろんな税が見直されるという国の方向が今出ておりますけれども、しかしそれを加味しないで予算編成をする予定でありますから、そういうことをご理解をいただければなと思います。その他については、２点目、３点目についてはまた担当の方から答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 安積明（総務課長は2007年3月まで）

徴収というか、収納をだれが主体的に行っているのかというご質問だったと思いますが、現在は職員、当然税務担当職員、あるいは公営住宅なら公営住宅を担当をしている職員がそれぞれ協力し合いなから、担当参事とともに、今年末ですので、訪問徴収、訪問督促というか、そういうことを実際にやっているところであります。最後の追い込みで、何とか一円でも多く収納に当たりたいという考え方で努力してまいります。それから、未収の回収でありますが、町民税については実際不納欠損したものについて、１６年度で言いますと生活保護の受給者分だけであります。１件だけでありました。しかし、収納未済も滞納額もありますので、そういう面では前段言いましたとおり収納に全力を挙げるということをしていきたいと思います。固定資産税で言いますと、不納欠損したものは会社倒産によるもの、それから本人死亡、通信不能というか、幾ら請求しても返ってくるという、そういうのがありまして、全部で７件、実際に１６年度において不納欠損をしたものが固定資産税で言えば３１万５，０００円あったということであります。当然といいますか、滞納額もありまして、特に町外の部分もないわけではありません、滞納が。実際そのことだけで出かけていって収納でき切るかどうかという問題、費用との関係からいえばあります。ただ、費用だけの問題を言っていたのではやっぱり公平性の確保の面からいうとちょっと問題かなというふうに思いますので、そこら辺も十分兼ね合いを考えながら、経費をできるだけかけないで幾らかでも滞納の回収に努めたいと。実際に昨年は、私も札幌に出た折その滞納者のところに行ってまいりました。難しい面もありまして、本人とも会ったのですけれども、なかなか払ってくれないという、そういう実態も中にはあります。さらに、そういったついでと言ったら語弊がありますけれども、出張の折に何とか時間を割いてでも滞納者宅に訪問しながらその解消に当たりたいということであります。それから、町有地の売却に関してですが、今ご質問にあったとおり個々といいますか、その都度の状況であります。したがって、宮崎議員おっしゃるとおりこの際リストアップしてそれを住民に周知しながら売却したらどうかということについてご提言がありましたので、それらについては内部で十分参考にさせていただいて検討していきたいというふうに思います。町有財産のあり方、大きな質問でありますが、これだけ民間の会社とは基本的にはやっぱり同じくはならないというふうに思います。あくまでもこれは町民の財産でありますし、財産の中には絶対必要な行政上欠かすことのできない行政財産などもありますので、それらは当然売却するわけにはまいりません。したがって、不必要というか、町が持っていなくてもいいような財産については、先ほどリストアップして売れるものは売っていくという。それは、買う人がいればの話ですけれども、そういう方向でちょっと内部的には検討してみたいというふうに思います。以上です。