熊の出没による今後の対策について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。知内町内における熊の出没件数について、町が確認しているもののみをもとに、お伝えしますが、昨年度は１年間で２１件の出没があり、８月２２日以降には出没が確認されていない状況でした。今年度については、現時点で出没件数が３８件と増加しており、捕獲頭数についても、昨年度の１年間で７頭が捕獲されたのに対し、今年度は既に９頭が捕獲されている状況にあります。ヒグマによる被害状況についてですが、例年、『米』や『トウモロコシ』の食害が発生しております。今年も町内各所で作付けされている転作作物『子実コーン』や家庭菜園での『ぶどう』の食害が発生しており、さらには過去に前例がない市街地での出没、食害も発生しております。ヒグマの目撃情報があった際の対応については、町民から寄せられた熊の出没情報に対して、木古内警察署やハンターと連携を図り、出没箇所の現場検証や移動経路の想定を行い、近隣周辺のパトロール、付近住民へのチラシ配布、防災無線による周知を行っております。また、教育委員会を経由して各学校へ出没情報を共有し、保護者等へ配信メールによる注意喚起を行って頂いております。保護者の方々にも登下校時の送迎に対応していただくなど、町全体で被害防止に取り組んでいるところでもあります。さらに、その目撃情報などにつきましては、インターネット上で誰でも閲覧できるヒグマ出没情報管理システム「ひぐまっぷ」において、日付ごとに目撃や足跡などの情報を地図上に示すなど、具体的で分かりやすい注意喚起を行っているところでもあります。14なお、出没したヒグマの対応については、北海道ヒグマ管理計画に基づき、出没した個体の行動に基づいて段階で区分された判断フローを用い、出没個体の有害度に応じて最終的には、箱罠による捕獲や銃器による駆除を視野に入れ対応しております。ヒグマの捕獲には、ハンターの存在が必要不可欠であります。現在、町から１６名の方々に鳥獣被害対策実施隊員として委嘱し、ヒグマの目撃出没時の対応のほか、有害鳥獣対策の協議と事業を実施する有害鳥獣対策連絡協議会に関わる活動に協力していただいております。地域住民向けの取り組みとして、ヒグマに対する正しい知識や遭遇した際の対処法を理解してもらうことは、被害を未然に防ぐ上で非常に重要であります。そのため、今年度は教育委員会と連携し、４月に高齢者を対象とした「みらい大学」において、専門家をお招きし「ヒグマ講習会」を実施、通学時の自己防衛策として小・中学生に対し熊よけ鈴の配布、また、クマ撃退スプレーを導入し各学校に配布、認定子ども園の敷地への侵入防止電気柵の設置等するなどの様々な対応を進めております。北海道において、２０２３年末時点の個体数は前年比で初めて減少しており、これは過去最多となる捕獲数が増加したことが要因とみられますが、北海道のヒグマの推定生息数は、１９９０年頃には約５，０００頭台でしたが、２０２３年末には約１万１，６００頭となり、約３２年間で２．３倍に増加しております。９月に、改正鳥獣保護管理法が施行され、市町村長の判断により緊急銃猟が実施できることとなりました。しかしながら、実施の判断や安全の確保などについて様々な懸念の声が各市町村から上がっております。当町においても、道や警察や関係機関と連携し、訓練や演習を繰り返して、不安の払拭を図りながら市街地へ出没したヒグマ対応のスピードを上げていきたいと考えております。ヒグマ対策は、出没時に講じる「対症療法」と、人とヒグマの遭遇を避ける「予防療法」に分けられます。ヒグマの定着抑制、侵入抑制、そして個体数管理を柱として引き続き、ヒグマ対策の根幹を担う捕獲の担い手となるハンターの確保、育成に取り組み、電気柵の設置による食害対策、住民への普及啓発を行うなど、国・道・専門研究機関、あるいは町内事業者との連携も含め多角的な対策を今後も推進させていただきたいと思うところであります。以上で終わります。

町の答え　商工林業振興課長 南和敏

ご説明します。昨年度、北海道全体でヒグマの捕獲頭数は増えたという報道で流れておりますが、先程答弁の中でも１９９０年代に５，０００頭ということで、生息してたんですけども、それから今現在様々な要因で、熊の方が２、３倍程増えて北海道全体で１万１，６００頭ということで推移しております。当然２０年、３０年前については、５，０００頭しかいなかったので町に出てくる熊も少なかったとは思うんですけども、今、２．３倍ということで熊についても生活圏、人間と同じで住む場所が１㎡あたりで限られてきますので、増えると当然人間の住んでいる所にも出てくるという事で町の方では考えております。今知内町で何頭生息しているかというのは、なかなか熊の生息っていうのは数えて歩くわけにはいかないので、分からないんですけども、渡島全体、あと北海道全体でも増えているということは、間違いなく知内町に生息している熊も増えているということで考えておりますので、生息が増えている事で熊の出没が増えているということの要因になっているということで今のところ考えております。以上です。

町の答え　町長 西山和夫

あくまでも１９９０年、５，０００頭位、今現在２４年の統計でいけば１２，０００頭、あくまでも増えているという状況の中で今後どうするかということで、北海道もヒグマに対する考え方を変えた。それが２０２２年の３月に。今まであくまでも保護をしていた経緯ありますけれども、それからある程度頭数管理をしようということで、抑制に回ったということで春グマ駆除も解禁されたという事で現在そうした行動の中で一部減少している部分はあるけども全体的には増えている状況なんだと思います。それで北海道の道南、この地区に捕獲目標を立てております。その中では１２０頭という数字が出ていますけれども、それはあくまでもメスを対象とした１２０頭、全体の我々の評価とすれば、あくまでも目標数字は無かった。それがメスという目標でありますけれども、まず第一歩進んだこと。そしてオス、メスを対象にした目標数値も出すということなので我々はその頭数、駆除に向けて今出来る限16りの行動をとって対応して頂くその先頭に立って頂いているのが猟友会のハンターということで、確かに里山の方から熊が下りて来る、いろんなドングリだとか蓄えて冬眠に入るわけですから、その餌不足というのは間違いないだろうし、我々もこれだけ先程熱中症というお話でましたけれども、北海道にすれば考えられない気温暑さの中で熊も生き延びるために必死なわけですよね。そうした状況の中で餌を求めて市街地まで残念ながら入ってきて、問題個体になってしまうのが現状だと思います。それをどうやって駆除していくか、その駆除するのに以前は警職法で警察官が発砲命令出して対応してきた、それが法改正の中で市町村が緊急銃猟の中でやれるようになったという、そうしたことで我々も責任重い立場になってしまいましたので、その辺は判断を慎重にしながら猟友会、または警察と連携しながらこれからも出来れば駆除、箱わな等で出来れば銃と箱わなといろいろ緩和した中で、最終的に問題個体を駆除、保護するというのが我々の姿勢であります。

町の答え　町長 西山和夫

判断は市町村長ということになります。ただ、今議員仰られるように自分が毎回現場にいけるかという状況っていうのはなかなか難しいと思います。そういう意味では自分が主体とはなるんですけども、やはり課長担当商工林業担当の南課長が主導権を握る、居ない時は係長、だとか統括の中で対応することになるんだろうなと思います。基本的には我々と情報を共有してハンターが問題個体として駆除する場合、それはあります。現実問題それが市街地だったのかどうかっていうのは、我々と共有していないということになれば、市街地ではなかったのかなという判断の元でハンターさんの判断で今回捕獲に至ったんだろうなと思っております。今後は市街地という４つの条件がありますので、最終的には町民の安全、弾が流れた時に当らないように安全確保して、命令を出すという事になるだろうと思います。ただ我々が命令しても、ハンターのタイミングというのがありますので、そこは最終的にハンターのタイミングでいつ撃つかは、判断をして頂くことになるんだろうと思います。そうした危険を伴うので、町として緊急銃猟に関しては、町で保険をかけて対応するということでご理解頂ければと。

町の答え　町長 西山和夫

その辺は、福島でも人身事故でいろいろ騒動になりましたけれども、まだ改正鳥獣法が出来る前だったものですから、ただ状況によってなかなか駆除が難しい場面というのは、ハンターでも出てくるだろうと思います。そうした場合は町と警察と協議をしながら連携をしながら、どう対応するか。基本的には問題個体という判断のなかで山に追い返すという事はなかなか厳しいのかなと思います。その為の本庁の判断ですから、ただハンターが撃てないという拒否権はどうしても発動できますので、そういう場合は住民に被害を与えないような形で森に誘導するように行動をとるというのが、基本的になるのかなと思っております。

町の答え　町長 西山和夫

基本的には、緊急銃猟に対応できるハンターっていうのは、条件合って２名しかいないという状況であります。ただ２名のうち、１名はハーフライフルなんで、本当にそうしたクマに向かっていけるのかっていうのは、当然経験年数を要するんですけども、今まで熊の経験もある方でありますので、そうした意味では安全対策に気を付けながらやって頂ける、自動18的には問題ない方なんだろうと思っています。今後高齢化している中で、ハンターをどう育成していくかということでありますけれども、今３名の方々が次年度に向けて、猟銃免許を取りたいという事で町の支援受けながら、持つ格好になるんだろうと思いますけれども、今９年経っている方もおります。経験が。そういう意味では１０年以上になればライフルが持てるということになっているそうです。そうした時に経験というのはなかなかそれぞれ温度差がありますので、射撃場も基本的には年２回、訓練をするということになっているらしいですけども、ただ有害駆除をする場合は、免除されるということもあるという事なので、できればそうした射撃場への支援をして弾だとか高くなっていますので、そうした支援をしながら今後の育成に努める。あとは、まだ協議中なんですけども、森林組合と緩衝地だとか、いろいろあります。そうした連携がとれないのか、その中の項目にその銃をもし持てる方がいれば、そうした支援をしながら、猟友会と連携をできるか、それも今協定を結べるかどうかということで、まだ審議中なんですけども、そういった事も進めています。あとは、それ以外どうしても２名、知内は本当に少ない、他町は１６名だとかハンターまだいるんですけど、その中で緊急銃猟に対応出来る方ということで言えば１６名いるだとか、そういう町村もあります。そうした意味では、なかなか実績を積み上げていざ市街地への緊急銃猟に対応してもらえるかということになれば、まだまだ厳しい状況が続きますので、その間のクッションとして認定鳥獣捕獲事業者という方が専門で認定された方がいますので、それは函館にも２社あるということなので、もし猟友会と森林組合とまたはいろんな関係団体の組織と共有を図れるんであれば、いざという時はそうした事業者にお願いする場面も出てくるのかなと思ってます。現実知床にはその財団を活用して見回り、パトロール、そして捕獲、駆除まで連携している市町村もありますので、最終的にはそこまでいってしまうかなと思っている。基本的には猟友会でありますので、そこはしっかり猟友会と連携をとりながら進めていきたいと思います。

町の答え　商工林業振興課長 南和敏

19ご説明します。議員が仰る通り町内でも親子連れの熊が出没しております。ただ秋の山菜採り等については、どうしても山の方に行かれる方が多いと思うんですけども、山に関しては熊がいるのが当たり前という事になりますので、十分入る際には、鈴の部分とか熊よけスプレー等を携帯しながら入って頂く。町の方では山に必ず入るなとか、立入禁止ということはなかなか難しいと思いますので、その辺の部分の注意喚起を今後防災無線なり、ホームページの方で促しながら、人身事故が起きないような対策をして頂き、山の方に入って頂くということになりますので、引き続き町としても周知していくということで考えておりますので、ご理解頂ければと思います。よろしくお願いします。

町の答え　商工林業振興課長 南和敏

ご説明します。こちらの回答の中で定着抑制、要は今回の町内で起きているブドウの方にこうすいしている熊の方、今現在捕獲されておりません、と考えております。その中で定借抑制というのは、どうしてもその熊が食べ物に対して執着心があるので、そういう場合に直ちに住民の方々の協力も頂きながら、早期の刈り取りとか、餌が無いような状態にして熊が寄り付かないような対策を協力願う、必要では町の方でもそちらの方の緩衝帯等の部分と同じような形で刈り取りをするということで考えております。侵入抑制については、特に農地の子実コーン等になると思うんですけども、そちらについては効果的な対策としては電気柵、電気柵を張って頂きながら、そちらに入るのを抑制しながら熊の出没を抑えるということで考えております。そうした中で個体数管理ということで、どうしても熊の方が頭数が増えていますので、抜本的には熊の頭数を減らしていく手法が今後必要になってくると思います。町の方も出没した有害熊のみの捕獲ではなく、今後については昨年の出没状況、例年いつも被害を起きている部分についても積極的に熊の捕獲を出来るような形で、わなの設置等を今後考えていこうと考えております。以上です。

町の答え　町長 西山和夫

緊急銃猟に関しては町が判断しますので、全責任は町にあるということで保険も加入させて頂くというようになると思っております。最終的に個体管理、目標なんですけども先程お話させて頂きましたけれども、北海道で１２０頭目標を立てながら全体頭数を減らしていこうということになっています。その中で渡島に関しては、２，４３０頭おります。その内の１，６２０頭が雌ということで、なかなか市街地に出てくる熊も大方３割、７割で雄の方が多いだろうと、その中で雌を１２０獲るというのはなかなか厳しい目標だということが言われております。逆算すると２，４３０頭、逆算すれば知内町内にも７３頭位いるんじゃないだろうかというめぼしで頭数管理をしながら減らそうということでやっております。問題個体に認定されない限り、人に悪さもしないで捕獲するというのは、なかなか困難でありますので、そこはしっかり対応しなければならないんですけども、出来るだけそうした人間に害を与える緊急性ある熊については速やかに駆除を目的に我々も頑張っているんですけども、なかなか熊の状況をみれば、夜間、早朝という件数が多い、夜間撃てるかってことになれば、捕獲出来るかということになれば、緊急銃猟の中でも夜間の銃猟ということになれば、それなりに講習を受けた方、スキルの高い方でないとなかなか厳しい状況の中で、町内には残念ながらいません。そういう意味で先程言われた認定鳥獣捕獲事業者が対応できるのであれば、応援を頂くということも必要になってくるのかなと、それでなければなかなか捕獲目標を制限するというのは難しいことになるんだと思います。これからもそうした意味で渡島振興局とも協議をしながら、また警職法と緊急銃猟の中で、これはどう立ち向かえばいいのか、警察とちょっと深い協議が必要だと思っていますので、これからもそうしたことを想像しながら進めていきたいなと思います。21ただ最終的に自分がいない時、職員にそうした重い責任を預けるわけですから、非常に厳しい状況の中で、答えて行かなきゃならないということでありますので、そこは慎重にこれからもガイドラインを作業中ということでありますので、ガイドラインをしっかり作って我々が十分認識した中で警察等の連携を図る必要があるだろうと思いますので、今後いろいろ課題があれば、またご提言いただければ有難いと思います。

町の答え　商工林業振興課長 南和敏

ご説明します。町の方では箱わなが４基所有しております。残念ながら４基のみになりますので、猟友会のメンバーの方の所有している箱わなを使用させて頂いております。今回の市街地に出た部分等に対応するためには、罠の方には今現在足りないと考えておりますので、次年度に罠の作る予算を計上させて頂きたいと今のところ考えております。ハンターさんの方々の経験についても本来であれば、経験をして積上げていくものになるんですけども、なかなか熊に対する経験は年何回も無いので、今後精度を上げていくとなると射撃場での訓練とか、過去に今までそういう事を携わって下さったベテランハンターさん方と講習会等について事務局の方では考えています。ただうちのハンターさん方の中でもなかなか経験が少ないので、出来れば他町村のベテランハンターも含めた中で、実施していきたいなということで今考えております。現在今、若い５年未満のハンターさんについては、うちの経験豊富なハンターさんと一緒に鹿の捕獲についての勉強会等は、今年については実施しております。熊についてはなかなか高度な部分になりますし、危険が伴うので今後は講習会、射撃場での練習という部分を含めながら、何らかの町の支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解頂ければと思います。よろしくお願いします。

町の答え　町長 西山和夫

何れにしても今課長からあったように、町内町外問わずベテランハンターの講習会を開い22て、そうした教育をしながらスキルをアップする、銃は勿論でありますけれども、箱わなの技術的な掛ける場所だとか熊の行動を熟知しないと、なかなか難しいところがあります。そういうのを取り入れながら、強化をしていきたいと思います。知内町には昭和３７年ですか、それ以後人身事故がないという記録が残っています。４町で言えば知内町だけなので、絶対人身事故は出さないという覚悟で我々も望みたいと思いますので、今後の後押しをよろしくお願い致します。