豊浦町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月13日
令和6年度以降の財政見通しについて
2023年12月13日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「令和6年度以降の財政見通しについて」質問し、町長職務代理者副町長 須田歩、政策財政課長 本所淳が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長職務代理者副町長 須田歩、政策財政課長 本所淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
日本共産党の山田秀人です。一般質問を行います。さて、冒頭に、いわゆるパーティー券をめぐるキックバック問題で、我が党の国会議員団は、12日東京有楽町駅前で緊急の街頭演説を行い、マイクを握った小池書記局長は、自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑が、岸田政権と自民党の中枢を直撃する大問題となっています。1円でも安いものを買おうと、みんなが苦労しているときに、政治家がぬれ手で粟で裏金づくりをやっている、これは絶対に許してはなりません。裏金疑惑は安倍派だけでなく、二階派や麻生派、岸田派にも及んでおり、自民党全体が裏金づくりに関わってきた。自民党政治による金権腐敗政治を一掃することが求められています。今やらなければならないのは、真相の徹底解明であり、疑惑の渦中にある安倍派、主要幹部全員の国会での証人喚問で、誰がいつからどういう目的で裏金づくりをやってきたか、これらを明らかにすることこそ必要であります。1994年の政治資金規正法改正は、政党支部への献金と政治資金パーティー券購入の二つの大穴があった法律であります。とりわけ規制の緩いパーティー券収入は、どこからどれだけお 金をもらったか隠すため、非常に都合のいい制度であります。企業・団体献金は、見返りを期待する政治買収であり、本質的には賄賂であります。日本共産党が国会に提出した企業・団体献金全面禁止法案は、企業団体によるパーティー券購入も含めて、禁止するべきものと実現への力を合わせて、これから実現に努めようということであります。さて、質問に入ります。一つ目は、令和6年度以降の財政見通しであります。近年、我が町の財政見通しは、バイオガス発電など、厳しい過酷な財政支出が続いております。これらを見据えた今後の財政見通しと予算編成、特に、令和6年度の予算編成方針を伺うものであります。お答えください。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
山田議員の令和6年度以降の財政見通しにつきましてお答えいたします。町財政は依然として厳しい状況であり、人口減少に伴う個人町民税、法人町民税などの減収が見込まれる一方、過疎化や少子高齢化、子育て支援施策の充実などによる社会保障費の増加、そして、公共施設・社会資本施設の長寿命化対策などに加え、大規模事業の起債償還の開始によって、財政の硬直化が懸念されるところであります。また、近年においては、年間2億円から4億円の基金繰入を実施しなければ、予算編成ができない状況に陥っております。このような状況の中、第1期人口ビジョンを上回る人口減少・少子高齢化が進んでいる現状を踏まえ、経常的な一般会計への基金繰入を解消し、5年後、10年後の行財政運営を見据えた持続可能な行財政基盤を確立するとともに、第6次総合計画後期基本計画の基本目標・政策を実現するため、豊浦町の「リソース(ヒト、モノ、カネ、情報)の選択と集中(スクラップ・アンド・ビルド)」を推進し、早急な収支均衡を図る必要があります。そのためには、全職員が共通認識を持ち一丸となり、行財政改革に取り組むとともに、町民の皆様にもご理解いただかなければなりません。予算編成におきましては、無駄を省き、より効果的・効率的な施策であるかを判断しながら、ふるさと納税の外貨獲得の増加や企業誘致、移住・定住促進等による人口減少抑制及び経済活性化等による安定的な財源確保を目指すとともに、町民の皆様の声や議会のご意見をいただきながら取り組んでまいります。
議員の質問 1番 山田秀人
今、答弁を伺いましたが、令和4年度の当初、補正予算執行から決算までのこの一連の予算措置を見ますと、基金からの取崩しは7億円の予算を補正いたしました。そして、決算では最終的には4億円の決算でありましたが、このような財政見通しを見定めない予算執行がありました。答弁の中に、無駄を省き、より効果的・効率的な施策であるかを判断とありますが、実際に無駄な事業があったのか、非効率的な事業があったのでしょうか。令和4年度の決算審査特別委員会で、委員会報告に指摘をしておりますが、これらの指摘について、令和6年度ではどのような方針を定めているのか、各事業ごとに指摘があったわけですが、その点について、どのように財政当局は各現場、担当課に指示しているのか、それらの小さな事業といいますか、指摘した事業において、それなりの指摘事項を精査するよう指示して予算編成に当たっているのか、伺います。
町の答え 政策財政課長 本所淳
予算編成会議におきましては、決算等でご指摘いただいた部分に、一つ一つ触れているわけではございませんが、あくまで個々の指摘事項については、それぞれの課がそれぞれにきちんと対応していただくよう、理事者からも指示があったところでございます。予算編成会議においては、これまでのその基金の繰入れについては、現状のような予算編成が厳しくなってきているということでございまして、これについては今後5年間、令和10年度までの目標ということで、各種予算の見直しを行いまして、基金の減少に努めたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
もう一つは、答弁の中に、これからの予算を編成するに当たっては、各種の基本計画、基本目標を実現するために、選択と集中を推進するという、そういう文言をここでは表現として使っております。これは政府も国でもこういう言葉を、官僚が使っています。言い換えると、切捨てと、それと統合なのですよ。この選択と集中という格好いい言葉を使いますけれどもね。これは、一番気をつけなければならないのは、町民の願いである事業が、この選択と集中という言葉に言われるように、要求をきちんと精査しないで切り捨てていくと、そして、必要な事業を何かの事業とくっつけて、そして統合するという、このような住民を無視したような事業が展開されるという、これが一番危険なわけであります。かつて本町においても、もう30年もたちますかね、無駄な事業を省けということで、高齢者の福祉対策事業を大幅にカットしたと、こういうことがありました。この大幅カットした事業について、高齢者からは猛烈な反発が起こり、町政に対する不信感、これを募ったわけであります。そういうことがないように、この収支均衡を図るということが必要でありますが、この選択と集中という言葉に隠れている問題、このところはどういうふうに考えているか、私の言った指摘がそのままで起こるのかどうか、懸念することでありますが、このことについてご答弁願います。
町の答え 政策財政課長 本所淳
各種事業予算の効率化といいますか、合理化、こういうものを図っていかなければなりませんが、特に、統廃合と検討の結果、そういう結論が出たものについても、各地域住民とか各種団体の方等と、丁寧に協議が必要になっていくかと考えておりますので、そういう部分をきちんと行いながらご理解をいただきながら進めるべきものと思っております。
議員の質問 1番 山田秀人
丁寧に住民に協議してということは、今日言って、明日ばっさり切ることはできないということですよ。ですから、1年も2年もかけてこういう問題はどうでしょうかと、広く町民の方に当たって意見を聞くというのが、一つの政治手法といいますか、町政をつかさどる役場機関がしなければならないことですが、そこら辺は十分に時間を取って協議するという、そういうことでよろしいですね、伺います。
町の答え 政策財政課長 本所淳
今回の予算編成方針におきましても、今後5年間を見据えてということで、R10年までに向かってということでございます。できるものはすぐ やりますし、また、協議等で時間を要するものもございますので、R10年までの間をかけて、そういう丁寧な協議等を進めさせていただきたいと考えているところです。
議員の質問 1番 山田秀人
決算委員会でも指摘があった事業の中で、本当は非常に大切で、例えば、高齢者向けの給食サービスですよ。一番あれは私たちも質疑して、今まで何をやっていたのかというぐらいの拙劣といいますか、ひどい事業というか、きちんとそこにメスを入れて執行者が対応すれば、あの配食事業というのは、すばらしい事業になっていたはずなのですよ。ところがよく聞くと、弁当をつくるのと一括して請け負った業者が、全部配達していかなければならないという、そういう課題が相まっているものだから、実際はやりたいのだけれども、配食業者が手を出せないと、後から聞いてみますと、そういうようなことになっているのです。これは地元の業者さん自らが、せっかくサービスをして、高齢者のために仕事をしようという中で、あえてやらせないような足かせをかけていると、こういう問題は、後日、私も調べて分かったのです。こういうことがないような事業をきちんと見せなければならないという、これも含めて副町長、考えなければならないということですよ。今まできちんとやっていないがために、ばっさり切るというのは、やはり避けたほうがいいと思うのですが、いかがですか。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
ただいまのご質問でございますけれども、各事業はそれぞれ様々にございますけれども、ただいまの高齢者の配食事業というものも、一つの例として挙げられておりますが、やはり事業の中身もきちんと精査しながら、物事を進めていかなければならないと考えておりますので、事業を見直しするに当たっては、現在の状況や問題点がどこにあるのかも整理しながら、事業を丁寧に進めていきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
今までの事業展開と決算等を見て、ぜひ各課にこのようなことを知らしめて、町民に喜ばれる予算編成をしていただきたいということであります。さて、財政運営についてですが、自治体の財政運営というのは、国、それから北海道の事業に呼応した、財政が伴う場合もあります。これは言わば半強制的な財政負担とも言われていますが、地方分権の中でも歳入の3割程度が自由に使えるという、3割自治という言葉がずっと昔から言われてきました。つまり、実際は、全体の使えるのがあるのだけれども、あとの7割はひもつきで、国の事業に伴って負担しなければならない、そういうものがたくさんあって、残りの3割の財源が町の単独事業とか、それから国や道の横出しといいますか、上乗せして事業を行う、そして町民の負担軽減を図っていくというものがあるのです。ですから、3割自治と言われる財政から配分して、これで事業が展開しているわけですが、この予算計上に当たって、これだけ国や道の事業に伴い負担する分があるわけですよね。そして事業の性格上、負担が義務づけられている事業、それから人件費や毎年固定した金額を、予算編成にするに当たっては、必ず確保しなければならない。さらに、必要な町の単独事業の継続事業などがありますが、ここで言うふるさと納税の外貨獲得の増加、そして企業誘致という言葉をここで使っています。そういう今の限られた3割自治の中で、こういう外貨獲得はこの間もふるさと納税で、増額の補正予算を組みましたけれども、実際に企業誘致は、これまでどのような結果や利点があったのですか、この企業誘致など簡単にできるのですか、このような格好で町財政を確保したいとおっしゃっていますが、どんな企業誘致をするとおっしゃっているのですか、伺います。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
企業誘致についてでございますけれども、今の時点で詳しくお伝えできる段階にはございませんが、町長のほうでいろいろとお考えがあると伺っておりますので、具体的な中身が見えてくれば、議会にも当然ご説明という話にもなろうかなと思っておりますが、いずれにしましても、まだ具体のものが見えていないということでございますが、やはり企業誘致ということであれば、そこに働く従業員もいらっしゃいますし、そうなれば町民も増えるという効果もございますので、引き続き企業誘致というところは、難しい面もあるかと思いますけれども、決して諦めずにやっていくことが必要であろうかと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
最近の企業誘致で、豊浦に企業が来られて事業を展開したのは、太陽光事業ではないですか。その結果、雇用が大きく生まれたとか、経済効果が非常によくなったとか、どこの業者さんが潤ったとか、豊浦町から何を買ったとか、そういう経済効果や事業経過は、一切見えてこないのです。もう一つは、これは太陽光事業ですから、たしか災害で事業をストップしたと、この太陽光事業は企業が資産を取得したわけですから、固定資産税が課税されると、しかし建物はないがパネルがありますが、土地は税額にしても微々たるものでしょう。このパネルは、固定資産で言う償却資産なのですよ。償却資産とは、ご承知のように、事業を展開する中で要するための償却資産であって、その残存価格に対して課税されているわけです。減価償却した残りの残存価格、残存減価償却金額に対して課税する。ところが、事業をストップしたら、これには課税できないのですよ。この償却資産の定義とは、そういうものなのです。ですから、一義的に企業が入ってきたから、大いに潤うというものではないのです。ですから、企業誘致も副町長は職務代理者ですから、この短い期間に企業誘致をするというのは、なかなか大変な話でございますけれども、こういう問題があるということです。常に企業誘致をしても、長い期間に雇用を確保できる、一番豊浦で恩恵があるのは、人的雇用を大きく進めていた老人福祉、デイサービス、大岸や豊泉にあった老人福祉施設ですよ。そのために人が来て、マンパワーですね。そういう中で住民税が納税されたり、地元からの買物もあったりという、こういうものが、本町における企業誘致の一番いいところではないかということであります。それともう一つは、私立学校を誘致しているわけですよ。これには今150名の生徒さんがいると、この間の北海道新聞を見ますと私立の学校法人が高等専修学校に認められたことで、大検を受けなくても、大学を受けられるような一貫した私立学校ができて、そこから有名人が生まれていくとか、そういういい事業もあるわけですよ、ぜひここを認識してやられることがやはり大事ではないかということですが、いかがですか。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
ただいま私立学校のお話も出てございました。先日、私立学校に高等専修学校の認可が北海道から下りたということで、関係者から報告を受けてございます。その中では、やはり町内外、特に道外から来られる生徒さん、当然、保護者も一緒に来られることで、そうなりますと豊浦町に住まれる方も多いと伺っておりますので、そういう意味で町としては、税収にもつながると思っておりますので、そういう私立学校との連携も当然必要ですし、町民の皆様にもご理解をしていただくところも必要ですし、相対的に町財政につながるような形で、双方がいい関係性を持って進めていくことが必要だろうと思っておりますので、引き続き関係者とも意見交換をしながら、よりよい方向になっていくように、町としても考えつつ進めていきたいと考えてございます。
議員の再質問 1番 山田秀人
もう一つ再質問する中で、移住・定住促進等による人口減少抑制及び経済活性化等による安定的な財源確保を目指していくのだともおっしゃっています。先ほども言ったように人口減少抑制は、これまで減少傾向にあるのですが、急激な落ち込みを防いできた要因はあるわけですよ。それは今言ったように私立学校の誘致によって、町の対応はあまりよくなかったけれども、それなりに関係者の定住は急激な減少を抑えてきたということが、私は評価できるのではないかと思うわけです。ですから、これらのファクター、要因をどう活用するかがやはり重要になってきて、町の基本計画の中で、ここら辺のところのうたい方が非常に弱いと、私は思うわけです。ですから、どういうふうに人口減少を抑えて、爆発的な増加にはならないと思うけれども、この150名ほどの生徒さんを抱える中で、どういうふうに保護者の皆さんをここに定住させるか、ここのところの施策は、ほとんど考えられていないのです。この要望等を大いに聞き取って調査もして、本気の定住促進を図るべきでありますし、それによって経済の活性化、安定的な財政確保になるのではないかということになります。まず、この点についてはきちんと要望を聞きながら、どのようにこの方々への定住を促していくか、そこら辺の施策は非常に大切ではないかと思うのです。これを、一私立学校のためのものと考えると、どうも我田引水になりますけれども、例えば、私立学校を抱えている市町村は結構あるわけですよ。例えば、登別市は短期大学を抱えています。市役所に誘致課があそこにあります。室蘭市にも、私立の高校や幼稚園もありますね。これらのところへの支援等々、全国各地でどういうふうなスタイルでその町々ができるか、やはり研究する必要があるし、いい施策は持ってくると、そして財源は国からも一緒に持ってくるという、こういうものも私は必要ではないかと思うのですが、ここら辺の取組はぜひやってほしいのですが、こういうものはどう考えますか、伺います。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
ただいまの移住・定住に関するご質問でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、他の市町村においても私立学校を誘致しながら、学校運営をされているところもございますので、そういう意味では広く情報を取りながら、豊浦町としてできる形を研究しながら進めていくのは、重要と考えておりますので、今後は各自治体の取組なども参考にしながら、進めていきたいと考えてございます。あと本町にございます私立学校の方々の定住に向けての取組になりますが、実際に町内に就職されている方もおりますし、個人で事業をされている方もおりますので、私立学校の関係者だけではなくて、豊浦町に来たいという方も多くいるように伺っておりますので、どういうところが必要なのかというところ、また、事業を進める上で何がネックになっているのかということも、私立学校の関係者のみならず、豊浦町に定住したい方々の声を聞きながら進めていきたいと思っております。そういう取組をする上でも、やはり役場職員だけではなかなか解決できない部分もありますから、先進的な取組を行っております自治体もございますので、そういう自治体から直接お話を伺う機会も設けながら、豊浦町としてできることを進めていく、それを考えていければなと考えておりますので、とにかくいろいろな情報を取りながら、進めていくことが必要と思っておりますので、フットワークを軽く、役場全体で取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き課題解決に向けて取り組んで行きたいと考えてございます。
議員の再質問 1番 山田秀人
予算をどういうふうに展開していくかと言えば、いわゆる優先順位をつけて、これは一番初めに取り組む事業だということから、どんどん推し進めていっているはずです。そういう中で多くの住民に恩恵が注がれるもの、それから最低水準の生活者が困難な住民、この方々への行政供給というか、行政サービスが必要なわけであります。これをおろそかにして、公共事業ばかりに投じていくと、非常に財政の使い方、お金の使い方が、どうも住民本位になっていないというのが、多々見受けられるわけであります。本町においても、身の丈に即した行政運営がされているか、行財政運営がされているかというと、まず、バイオガスプラント事業がこのままでいくと、我が町の財政事情を大きく減退させるといいますか、第2の夕張になるような、そのような問題を呈しているということですよ。ですから、これらは早急に自治体独自の財政運営がありますから、地方交付税に跳ね返ってこれらを展開する、それから地方債を上手に使っていくというのは今までずっとやってきたわけですから、こういう問題も兼ね備えて運営しなければならないということです。しかしながら、このバイオの事業は非常に町民も十分に興味を持って、一体どうするのだというところまで来ていますので、この事業については十分検討しなければならないというものであります。もう一つは、観光整備事業、観光協会ができたけれども、果たしてどうなるのか、5 年後、10年後を見てくれという問題なのかということです。これらについても、まだまだ事業展開をもうちょっと縮小するなり、きちんと精査するなりしなければならない問題である。それから、例の廃棄物処理事業における、おろそかな管理による異常な支出が、この令和3年、令和4年と続いてきたわけですから、こういうことがないようなものをきちんと大きなものをよく見てやると。それからまちなみ整備事業でも、今は浜町の工区をやっていますけれども、あれに伴う町の負担というものが出るわけですから、これらが効果的に喜ばれるような事業にならないと、やはりこれもほとんど関係のない業者さんが、あそこに来て仕事をしているわけですよ。果たしてこれが経済効果になるかと、みんな立ち退きして、買収するところが何もなくなってしまうという、このような議長、そういう問題になっているのですよ。ですから、これらも含めた優先順位をきちんと定めて、国や道の事業がついているからといって、そのまま漫然と引き継いでやるものではなく、こういうような状況になると、断るものは断っていくしかないのですよ。そこら辺のところはどういうふうに考えますか、伺います。
町の答え 町長職務代理者副町長 須田歩
まさしく先ほどの選択と集中ではございませんけれども、選択の部分であろうかと思いますが、やはり町として本当に必要であるという事業については、しっかりと中身も整理しながら、進めていくべきであろうと考えております。そういう意味でも、今後は町としてどういう方向に向かって進んでいくのかと、そういうところも必要であろうかと思っておりますので、何でもかんでも手をつけるということには、今後はならないだろうと思っておりますので、特に新規事業に関しては、当然目的も重要でしょうし、どのような経済効果、費用対効果があるのかというところもしっかり見据えながら進めていくことが重要であろうと考えておりますので、そういう意味でも、今後の予算編成については、中身を十分精査しながら進めていきたいと考えております。
議員の再質問 1番 山田秀人
ぜひ、この予算編成に当たっての今後の取組について十分検討されて、正しい財政運営といいますか、適正な財政運営を図っていただきたいということであります。