みんなの議会

せたな町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日

来年度以降の地域産業の継続のための支援事業について

聞いた人
真柄克紀 議員
答えた人
町長 高橋貞光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 真柄克紀

今日、大変多くの質問者がいるのでスピーディーな展開と私自身からも望んでおりますので、議長におきましてもスピーディーな配慮をよろしくお願いしたいと思います。なおかつ注意していただくことは私も5年ぶりでございますので、何かありましたらまたひとつご指摘のほどよろしくお願いしたいと思います。くしくも先ほどの行政報告の中で各産業についての中間ですけど、町長今年の数字が出ました。報告されましたよね。なかなかまだ金額的なもの想定にしても、やはり数字的には大変厳しい数字だなと。これは私も多分町長も同じ認識を持たれていることだろうと思います。そういった中で、これは次の横山一康議員と全く同じ中身の農家の現状ということで当町の、横山議員からも詳しくあるんでしょうけども、要は15%以上、農家減少進んだと当町の。なおかつ65歳以上の農家が本当にその主流を占めていると生産の。それで今言う担い手として期待されてたその方々も、もう15町、18町というヘクタールの中では、これ以上なかなか担い手として全てのそういう資材を受け入れるのもこれもなかなか困難である。こういう声も上がっておりますし、普通ならないんですけども、業界誌で済むものが今年に関しては一般誌のほうでも大変この一次産業絡む問題が提起されてます。それとこれは合併後、町にも議会にもいろいろな形でもこれも痛感するんですが、人口も7,000人を残念ながら割ってしまった。これも致し方ない現状でございます。そういう形の中で、このあとの一般質問でもいろいろな産業に関してそれぞれ専門の議員の方々からも活性化についての質問が出てますので、私は主に農業関係について絞って質問させていただきますが、この農業環境それから一次産業を含めたまちづくりの各分野の危機感、これはこれで危機感として高齢化、少子化現象仕方ない中なんですけども、先ほども言ったように、これが7,000人を割ったということは、何もしないでいるとあっという間にこれ5,000人の町になるので私大変危惧しております。それでもう一つ心配なのは、これは国なり道の政策なんですけど、町長も全国のいろいろな情報は得てると思いますけども、自然エネルギーで活性化とはいうものの、今の現実の政府それから道の方向というのは、千歳にできる最新型のIC関連の企業の誘致、そして道央中心の地域の振興、この1年間見てますとほとんどそれに尽きるなという形で私は分析しております。むしろ逆に道にしても中央部のこの事業のためには、ともすると地方切捨てとは言いませんが、地方に向ける力っていうのはどんどん弱っていくんじゃないかと、このままであれば。あくまで苫小牧それから石狩川の方中心した振興、そこにもしかすると当町でこれから基幹産業に従事しようと思っているような若い方々も油断してると求人なり何なりの情報の中で力を道央の方にどんどん取られる可能性がある。決して道と喧嘩すれという意味じゃないです。ただそのぐらいまで危機感が追い詰められている現状だということを、まず町長も多分同じ認識だと思うんです。そういう中で私はおとといですね農林省の担い手の米の生産、これ国のほうが担い手に対して大体このぐらいの形のもので15町ぐらいやりなさいよってこういう形で応援しますよという形の一つの指針なんですが、現実には国は9,600円生産費、ところが実際には22年これも国からの発表です。担い手の生産費ってのは今年度で1万870円、どれだけ担い手が努力してもやっぱりまだ生産費そのぐらいまでしか落とせない。ぐらいでも作業をしなきゃなんないという現状が今の一次産業、これは漁業も同じだと思います割合はね、人数は違いますけど、漁業も林業もそうだと思います。そしてそれを絡んで生きていく第一次産業も同じでございます。ということから言いまして、私も短くやるということでございますので、町は令和2年度の各産業への支援事業の検証において、ますます急ピッチで進む各産業従事者の高齢化、担い手不足解消のため、今後は国や道の補助を活用し支援を行っていきたいと、この報告で謳っております。しかしながらその後のコロナも含めた中でのいろいろな現状、それから残念なことに世界的な紛争にも巻き込まれております。そういう中で、この60代あるいは50代こういう方々を、とにかく粘り強く仕事をしていただくそのためには、やはり、町長も今までいろいろな政策して、対応して大変評価を受けての事業もございます。それがある程度立ちまして、今この段階で来年の予算に向けて、ぜひこれは町独自もこの道と国のいろいろな補助というだけじゃなく、本当にいかにして5,000人にならないような町を目指す、何とか粘り強く仕事をしていただく、そしてこの生産額を落とさない。そして全体の産業サービスが回るという意味で、いろいろな話、言葉はありますけども、前回のチャレンジという形でこれはまずチャレンジ事業ということじゃないですけど、要は私はやっぱりパワーアップする町としての基幹作業に対する独自の応援これをぜひ次の予算でお願いしたい。そのように考えてございます。なぜならば予算の中にまで入りませんが、ともすると町長は、比較的穏やかな財政運営の中で最終的には、年度末かなりの金額が基金に積んだ上でも、あとは繰り越しになってくるわけです。3,000人、4,000人の町のために繰り越すということであればそれはそれで政策ですから私は言いませんが、ただどっちにしても、これ油断してるとあっという間に5,000人近くまで落ち込む可能性があるなと思うし、何といっても一次産業でしか生きていけない町でございますので、道、国の補助を含めて、それはそれとして十分に活用しながら、ぜひ町長、来年の予算の中で65歳の生産者がもう10年頑張るぞというような形の予算措置を重ねてお願いして1回目の質問を終わらせていただきます。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

真柄議員のご質問にお答えをいたします。ただ今真柄議員のお話を聞いて、産業取り巻く状況の認識については全く同じというふうに思って聞いておりました。今取り巻く環境大変厳しいものがあるというふうに思っております。これまで町としましても産業担い手育成事業や産業等活性化補助金事業、さらには移住体験、農業研修住宅を整備し、関係機関と連携を図りながら担い手確保対策を講じているところであります。現在、町は令和6年度に向けて各産業において販売額等が向上へと繋がる支援策を検討しているところでありまして、今後においても国や道の事業を有効的に活用しながらも町独自の支援策をしっかり講じながら地域産業の振興を図っていきたいと考えておりますことでご理解をいただきたいと思います。

議員の質問 7番 真柄克紀

6年度に向けて大変前向きな、中身については私はやっぱりいろいろな担当の中で十分に吟味しながら練っていただきたいと思います。これあれなんですけど私のほうに正式に議会要請じゃないですけど、愛知地区の何人かの有志の方々から要望という形で一応来てしております。これ全てあれじゃないんですが、やはりここで要望として来てるのは49歳以下10%、39歳以下5%いう形の中では、離農地を抱え切れずますます今のままでは、それを私たちが受け入れるという力もなかなか勇気が要るので、このままでは荒廃が進む可能性があると。ぜひ町のほうにも、そういうことも含めて町独自で温かい形で応援する形を議員のほうからも要望してくれないかという要望書でございますので、これ重ねてそういう声があるということ、私も何人か来てますので申し上げておきます。ただそれと同時に、やっぱり1次産業、これもインボイスとかなんとか、私はこの一般質問で農家だけじゃなくて全体的な形の産業と言ってますので、インボイスのこういう制度から何からいって、なかなか設備投資そっちのほうでも難しいという、なおかつ難しいし面倒だという声も聞いております。その辺についての応援があればというような声も聞いてますので、各産業分野十分に情報を来年の予算に合わせると早いスピードで忙しい時をニーズを吸収して作業にあたっていただけば大変ありがたいと思うところでございます。重ねてその辺について回答をお願いしたいと思います。これで1問目の質問は終わりますので賢明な回答を重ねてお願いいたします。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

ただいまの質問のございました農業関係の要望につきましてまだ私の手元にはございませんので、ぜひそれをいただいて検討させていただければというふうに思っております。ほかの産業振興につきましても、令和6年度どういった形でご支援が可能なのか産業を振興するということを前提にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

出典:せたな町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる