みんなの議会

知内町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月24日

常勤医の確保と今後の地域医療体制の整備について

2020年9月24日、知内町議会の一般質問で、網野眞議員が「常勤医の確保と今後の地域医療体制の整備について」質問し、町長 西山和夫、副町長 大野樹、生活福祉課長 鳴海英人、政策調整課長 長谷川将之が答えました。

聞いた人
網野眞 議員
答えた人
町長 西山和夫、副町長 大野樹、生活福祉課長 鳴海英人、政策調整課長 長谷川将之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 網野眞

それでは、一般質問をさせていただきます。質問事項は『常勤医の確保と今後の地域医療体制の整備について』ということで、これまで本町の地域医療を担っていただいた2か所の医療機関がこの2年足らずの間に相次いで閉院に至りました。医師をはじめとする医療従事者の方々のこれまでのご尽力に対し心から敬意と感謝を申し述べるものであります。2医療機関それぞれ閉院の理由はあると考えますが、とりわけ、今月18日をもって閉院しました、ここ閉院ということで書いていますけども、外来診療を終えたということで訂正していただければと思います。今月18日をもって外来診療を終えました知内診療所は、開院当初から送迎バスを運行するなど、きめ細やかな診療体制で町民のみならず町外からの通院患者も多かったものと認識しています。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で通院患者の減少があったものの、町内唯一の常勤医師による医療機関であったことから、何とか経営継続ができなかったものかと考えたところでありますが、改めて閉院に至った理由と町として経営継続への手立てを講ずることができなかったのか、お伺い致します。また、人口減少の中で医療機関の経営は厳しさを増していますが、高齢化が一層進展する中で地域医療体制の整備が町民にとって安心して暮らしていく上での重要なインフラであろうと考えますが、地域医療の体制整備をどのように考えているのかお伺い致します。

町の答え 町長 西山和夫

長年、本町の地域医療を支えていただきました保坂先生、そして9月18日で閉院致しました山内先生に対しましては、心から感謝を申し上げ、また全ての医療従事者の方々にも感謝申し上げるところであります。6月24日火曜日、午後1時に知内診療所の山内医師が来庁し、9月末をもって閉院する意向を申し出されました。閉院の理由として山内先生が話されたのは、「知内診療所開設後、単身赴任で11年間務めてきましたけれども、自身の年齢も72歳となり体力の衰えを感じている。また、開院当15時より町の人口減少が進んでいることや、函館近郊や近隣町の医療機関の送迎バスが増加し、患者が減少しているところに、2月以降の新型コロナの影響で更に拍車がかかり、運営資金の借り入れも検討致しましたけれども、今後ますます経営の悪化が想定されることから閉院を決意した。東京都内の再就職先も決めている。後任の医師については渡島医師会に話しているが現時点では白紙の状態であり、町としても早めに医師確保の対応を検討してほしい。」という内容の申し入れでありました。町と致しましては、山内先生の閉院に対する強い意思を感じましたが、後日も改めて経営の継続を依頼致しました。しかし、診療所には9月18日をもって診療終了の掲示がされており、山内先生自身も閉院の考えは変わらないという返答でありましたので、町として経営継続への手立てを講ずることはできませんでした。町と致しましては、現在、患者の今後の受け入れ先や10月からインフルエンザ予防接種、学校医等の委託契約もあることから、早急に後任の医師確保に向けた取組みを進めているところであります。次に、地域医療の体制整備についてですが、町内の医療体制の確保はもちろんのことですが、高齢化が進行する中、医療や介護が必要となっている。住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境整備を進めるため、木古内町立国保病院を核とした「福島・知内・木古内在宅介護連携推進事業」により、在宅医療と介護の連携を推進します。また、情報通信技術(ICT)の活用も介護の現場では一部実践しており、今後も函館市内の医療機関との連携確保の体制や更なる医療と介護の連携を促進するため、患者の診療情報等を共有するネットワークの構築を進めているところであります。以上であります。

議員の質問 3番 網野眞

只今、閉院に至った理由について町長からご答弁をいただきました。山内院長は今、町長の答弁にもありましたとおり、61歳で診療所を開設し、現在は72歳ということでありますから、多少なりとも体力的な衰えはあったんだろうと思います。また、人口減少の中にあって経営環境が厳しさを増していたのも事実なんだろうというふうに思います。私自身もちょくちょく通院しておりましたけども、その際、山内院長がよく話されていたのは、できれば最低でも15年、身体が続けば80歳まで知内で頑張りたいと言っていました。確かにここ数年、徐々に患者数が減少し、特に今年に入りコロナ禍により対前年比で2割ほど患者も減少していたということで伺っております。そのような中にあって、何とか継続していくために様々苦心されていたようでありますが、このような状況の中で6月24日の閉院申し出前に某かの相談が町に対してなかったのかどうかをお伺い致します。

町の答え 町長 西山和夫

6月24日午後1時に来庁していただいて、その報告を受けました。それでその日の朝、ある方からそういうお話を聞いたよということをお伺いしております。その後、そういう情報の中で町としてどうなのか、その話が本当なのかという話をしていた時に電話をいただきまして、午後1時に来庁してお話をさせていただきたいということでありましたので、3名16で山内先生のお話を伺ったところであります。

議員の質問 3番 網野眞

再度確認したいと思います。閉院の申し出は6月24日だったんだろうと思いますけども、山内先生が、山内院長が診療所経営ですとか、どんな対応の中で直接的に閉院ということでないまでにしても現状相当厳しい状況だったということを含めて町に対してそれらの相談がなかったのかということでお伺い致します。

町の答え 副町長 大野樹

説明します。町長はその前段、面談しておりません。私、実は4月23日に山内先生と真船事務長に会っています。これはですね、コロナの感染により東京への移動自粛ということで、依頼をするということで面談しております。その時に、これは三洋食品さん、それから知内発電所にもそういうお願いをして自粛を要請したということであります。その時に総務課長と一緒に面談しておりますけれども、コロナで経営が一部厳しいということは聞いております。しかし、その時には特に支援についてはなかったと。依頼ですね。真船事務長は国の支援を今、要請をしている最中なので町の方でも何かあればということで言っていましたけれども、その時には町もコロナ対策を検討しているので、もし何かあれば町としても検討しますので相談してくださいということを申し上げて帰って来ております。以上であります。

議員の質問 3番 網野眞

経過は、多少はわかりました。ここで、知内診療所の運営に対する考え方についてお伺い致します。平成21年、当時の脇本町長でありますけども、常勤医師による診療体制と町民の医療体制の確立をしたいとの考え方に対して、山内医師が理解を示して診療所開設に至ったところであります。診療所の施設設備は貸与しているものの、山内医師は町に頼ることなく送迎バスなども自前で購入し、正しく民設民営での診療所運営をしてきたものと思っております。町としては当時の保坂先生同様、地域医療を担っていただく医療機関としての重要性に鑑み、医師との情報交換を密にしながら、当時の医師との情報交換を密にしながらしっかりとした医療体制が構築できるよう常に状況把握に努めてきたと思っております。しかしながら、只今、町長、そして副町長からもお話伺いましたけども、山内医師が閉院の苦渋の判断をするに至る状況まで実は直接的にそのようなコンタクトというか、十分な意思疎通が果たして図られていたのかなっていう辺りは少し残念な思いをしております。町長自身はあくまでも民設民営による個人医師による医療機関としての位置付けなのか、それとも民設民営ではあるが町民医療守る医療機関として町が果たすべき責任も考慮しなければならないというお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

町の答え 町長 西山和夫

17山内先生と就任してから挨拶に伺って、なかなか今年はコロナの影響もありまして、なかなかお話する機会もなかったんですけども、ただ会議等で何度か役場に来る都度、お話をさせていただいたところではあります。ただ、お互いの気持ちの繋がりと言いますか、やっぱり信頼関係を結べるような状況にはなかったのかなと、つくづくちょっと残念に思っております。もし、信頼関係を図れていれば山内先生も事前に、そうなる前に私への相談があったのかなと思いますので、その辺は深く反省するところでありますけれども、ただ結果として今、閉院に至った現実がありますので、町としてはこれから開業医なるか、それとも町、公設民営でやれるのか、その辺も含めて今、後任の医師の確保に向けて、それぞれ担当課も含めて足を運んでいる状況にあります。ただ今、町の中に問い合わせ等もありますので、それらを詰めながらこれから早々に患者の空きがないように、患者がやはり離れてしまえばなかなか次にやる方も、町としてやるにしても大変な状況生まれますので、その辺は密にして早々に結果が出るように我々としても最善で努めていきたいと考えております。

町の答え 副町長 大野樹

ちょっと補足させてください。山内先生との連携調整につきましてはですね、毎年要望等があればお聞きしてきた経緯があると思っています。その中でレントゲンの装置等につきましては、保守料は協定では3年間ということであったんですけども、今年まで保守料、町で持ってきているという現状があります。それから、この11年間にですね、エコー、それからレセコン等の更新も相談しながら更新してきているという現状がありますので、その点の山内先生との調整というのはしてきているということで認識しております。

議員の質問 3番 網野眞

今、町長から、そして副町長からお話ありましたけども、定期的には話し合いは持っていたということでありますけども、町長のご答弁では必ずしも意思疎通という点では十分ではなかったのかなという、反省もあるということであります。実は今、私の手元に診療所閉院にあたって、9月10日、そして9月16日、続いて道新に記事として出されました。今、たまたま副町長の方から医療機器の関係のお話ありました。更新のお話ありました。それでこれは協定書の内容も私はよく存じておりますし、民設民営で基本的にはそれらの買い換えについては使用者の側でということを基本にしているということも承知しております。しかしながら、今回、この新聞記事にもある中でしか私もわからないんですけども、医療機器の更新ということが目の前に迫っていると、そういう中で実際この数年徐々に患者数が減少、そして自分の年齢、72歳という年齢を考えて、新たに1千数百万の機器更新は非常に重い課題であったと、そこに持ってきて今年コロナ禍によって一気に患者数が大幅に減ったというようなことであります。山内先生は町の方の説明では、次の勤務する場所も決めてということだったようですけども、それについては実は9月の閉院の少し前、6月に申し出した訳ですから、その少し前に実は最終的に今、診療所で作った負債の整理もしなきゃないという思いもあって、もう少し働かなきゃないということで、そういうふうにしたというようなお話も伺っております。そういうことからすると、例えば医療機器の更新、協定書には確かにあ18りますけども、定期的な情報交換、意見交換していたのであれば、もう少しそこら辺の部分を密に向こうの、先方の考えも把握できれば、その辺は何とか防ぐ手立てがあったんではないかなというふうに私なりには思っております。この辺、町長の見解、如何でしょうか。

町の答え 副町長 大野樹

1千万という金額、医療機器というのはどういうものを指しているのか、ちょっとわからないんですけれども、町の方に相談と言いますかですね、あったのはレントゲンの更新ですね。それについてはですね、町としましても4月の契約ですね、4月に契約するということを話していたんですけども、実はメーカーに確認したらですね、これはまだ使用できるということだったんですね。ですから、使用できるものについては、もう少し使ってもらおうという話はしております。メーカーとの中でですね。それで、真船事務長からも更新の話はありましたけれども、もう少し様子をみていただいて、その後で一緒に調整していきましょうという話をして了解をいただいているところであります。それからレントゲンはですね、1千万はしません。見積もりで400万ぐらいですね。10年間のリースということになっています。町の方に業者から見積書の提出があったんですけれども、それは保守料ということで契約来たものですから、保守料で10年間のリースというのはおかしいでしょということで、いろいろ調べた結果として更新だということになっているということで、その時点でわかったということです。ですから、町としては山内先生と十分その辺は話をするということになっていまして、4月にその話はしております。使えるということですので、使っていただくというのを基本にしております。それからもう一つ、逆にこちらから提案したのはですね、今使っているのはアナログ式でフィルムです。じゃなくて、デジタルで、パソコンで管理するようなものでなくていいんですかというところまで話をしています。ですから、そういうことも含めて検討しているということで我々は認識しておりました。そういうことです。

議員の質問 3番 網野眞

わかりました。そこら辺が十分伝わっていたのかなと、いれば良かったなというふうに今、改めて私自身も思っておりますけども。それでは次に診療所閉院に伴って検診等の対応についてちょっとお尋ねしたいと思います。知内診療所の閉院によって医療診療については常勤医不在の状況となって、現状としては町内の医科診療は各種診療の湯ノ里診療所のみという状況になっています。通院の皆さんは近隣町の医療機関に頼らざるを得ない状況になっていますけども、特に乳幼児等の各種検診、あるいは予防接種、その他の医療、他市町の医療機関で実施せざるを得ない状況となっていますが、新型コロナウイルスをはじめ、これからインフルエンザの流行期を迎えることから、予防接種も必要になってくるんだろうと思います。一刻も早く診療所の再開を望むところでありますけども、当面、各種検診、予防接種などの対応をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

町の答え 町長 西山和夫

19非常に、山内先生が閉院したということで、その後の対応ということで今、これからコロナの対応とインフルエンザの対応等もあるんだろうと思いますし、これから寒さが増すことによって、そのインフル、高齢者、幼児等には早めに接種するようにという国の方向性もありますので、その体制10月から今、湯ノ里診療所で協力していただいている田村先生の体制の中で、ここにも医師がインフルエンザを打てるような体制作りを今しているところです。詳しくは副町長の方から10月2日頃を目途に進める体制になっていますので、報告させていただきます。

町の答え 副町長 大野樹

説明します。今、国の方から町長が言われるように10月1日から、早い時期にということでインフルエンザの予防接種言われております。それで今、現在、予防接種の2千人分用意はできております。したがって、10月5日、保健センターで実施をするということで今、準備をしております。間もなく町民に周知をしたいということで考えております。以上であります。それから、子どもの乳幼児の検診についても保健センターで実施できるように医師の派遣を依頼しております。以上であります。

議員の質問 3番 網野眞

例えばインフルエンザであれば町民に対する周知、それと予防接種であれば関係保護者に対する周知、それらのものについては一部もうなされているのか、これからどのようにするつもりなのか。

町の答え 生活福祉課長 鳴海英人(生活福祉課長は2022年3月まで)

ご説明致します。乳幼児検診、それから予防接種に関しては個別接種、対象者決まっておりますので、そちらの方に郵便で周知、それから全体的な、例えば肺炎球菌、それからインフルエンザに関しましては10月1日の広報紙に、それから防災行政無線の方で周知することで考えております。以上です。

議員の質問 3番 網野眞

それでは次に診療所再開に向けてのことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。常勤医師による診療所再開に向けて町の方では医療機関等と協議、鋭意ご努力されていることだろうというふうに存じています。相手のあることですから、現時点ではオープンにできないことも当然あるんだろうというふうに思いますけども、住民皆さんが地域医療に対して不安を感じていることでありますから、現時点での状況、町の基本的な考え方として新たな診療所については公設公営なのか、公設民営なのか、民設民営なのか、その点も含めてお伺い致します。

町の答え 副町長 大野樹

私の方から説明させていただきますけれども、今、協議しているのは山内先生と同じような方式でということで考えております。今、折衝しておりまして、2回程折衝しまして、これまで山内先生が実施してきました時間帯ですね、診療時間、それから町内の巡回しての患者の輸送、それらについて可能であればお願いしたいというところで今、詰めている段階であります。その関係については、おおよそ了解をいただいているということで認識しておりますけれども、最終的な詰めがまだ残っておりますのでもう少し説明の方、待っていただければと思っております。以上であります。

議員の質問 3番 網野眞

今、副町長の説明で基本的には山内先生がやっていたようなスタイルで民設民営ということになるんだろうと、町が施設をお貸しするということになるんだろうと思います。更には常勤医師でフルタイムでの毎日診療と、合わせて今時点ではまだ相手がどうなるかわかりませんけども、これまで他町からの通院も多かったということで、町内も高齢者の方、非常に多くなってご自身で通院できるのも難しいということで、その送迎体制も含めて要請しているということでありますから、何とかそのように早期に開院できるようによろしくお願いしたいというふうに思います。最後に、これからの地域医療体制についてお伺い致します。本町で保健医療総合センターを、整備を機に医師確保や地域医療についてこれまで多くの先輩議員が一般質問されています。その中で西山町長が議員時代に保健医療総合センター及び地域医療の今後の進め方についてということで質問されています。隣町の病院に知内町民が一定数入院や通院をしていることなど、受診科目の関係や高度医療など、住民の多様な要求にも応えるためにも隣町病院への財政支援も考慮しながら共同運営もすることも検討すべきではないかとの意見を申し述べています。今、知内診療所が閉院という状況、新たな常勤医を求めながらその診療所再開という動きをしていますけども、将来的に知内の診療所というのは初期医療、正しく地域としての第一次医療でありますけども、医療機関でありますけども、いずれ隣町の病院との連携ということも視野に、これは先ほど答弁の中でありました介護等の地域連携ということではなくて、医療連携ということで、例えば病院と診療所であれば病診連携もありますけども、ある意味知内の患者をそちらの先方の病院に医療としてお任せするというような考えも将来的にお持ちなのかどうか、改めてお伺いします。

町の答え 町長 西山和夫

基本的には総合医というか、そういう形が望ましいんだろうと思いますけれども、今、接触しているところでは現状と同じように内科、整形等の体制になるということで、できればそういう体制の中でまたこれから継続していただければ有り難いなと思っていますけども、最終的に人口減少、将来的な展望の中ですよ、現状でなくて、現状今どういう先生方が来ていただけるのか、これはこれを見ないとまた将来的な展望も言えないだろうと思いますけども、その中で判断をさせていただいて、いずれはやはり隣町であります総合病院としての基21盤は揃っていますので、体制の連携というのは必要になってくるだろうと思っています。

議員の質問 3番 網野眞

将来的にということで、それははっきり確たることは言えないんだろうと思うんですけども、少なくても今時点で、町で医療機関を持っている訳ですよね。そしたら、その初期医療と言いますか、一次医療の部分、それは町が責任を持ってしっかりやっていくということがまず基本ではないんだろうかというふうに思います。ですから、今時点で隣町の総合病院に対して将来的にそういうこともということは、現時点で町のトップとして申し上げるのは如何なものかと思いますけども、如何でしょうか。

町の答え 町長 西山和夫

あくまでも今、医師を確保する、そしてこの地域医療を守るという、僻地医療を守るというのが重点でありますので、その努力をしているということでありますので、それ以上、今、将来の展望について語るのはどうなのかなと思っています。ただ現状やはり町が無医村になるような状態だけは最低限避けなければならないだろうということで我々も担当課はじめ、みんなで努力している訳ですから、その結果次第ではどう方向を目指すべきか、それは変わってくるんだろうと思いますけれども、今まず医師を確保するということで全力投球させていただきたいと思います。

議員の質問 3番 網野眞

勿論、現時点では常勤医を確保するということが大前提であります。それで改めて今の関係で申し上げますと、例えば乳幼児の検診、あるいは予防接種、そういうことは元より児童・生徒の健康診断、学校での保健管理に関する専門的事項の技術指導等、学校医としての役割、そして高齢化が進展する中で身近なやっぱり地域医療というのは是非とも必要なものであろうと思う。その地域医療を守る、更にその上で一次医療機関としての役割をしっかり担っていただいて、その上で先ほども答弁にもありましたとおり、木古内の国保病院とかを核とした介護等の連携ですとか、あるいはもっと言えば、これが、医師がどの程度そういうものに意識を持っているかということはありますけども、在宅ケア含めた在宅医療、訪問医療ですね、そういうようなものだとか、そういう高齢化の中で、そういうしっかりした地域医療体制を構築して、その上で然らば二次医療どうする、三次医療どうする。更に地域として初期医療機関がいよいよ無くなった時に然らば他町との連携どうするということなんだろうと思います。考え方の段階としては。ですから、先ほど町長が議員時代に一般質問したことを現時点でどのように考えているかっていうことで、お伺いしたところです。そういうようなことから地域医療含めて訪問看護、更には地域ケア、在宅ケア、そういうもの含めてこれからの今の段階ではざっくりとした考え方になろうかと思いますけども、改めて今後の地域医療体制をどんなふうに構築していくのかと、これは必ずしも具体的に言えないだろうと思いますけども、是非とも最後にお答えいただきたいと思います。22

町の答え 町長 西山和夫

基本は、やっぱり地域医療体制の整備が町民にとって、やっぱり暮らしやすい環境になる訳ですから、まず第一にそこをクリアするということで今、全力投球をさせていただいておるところであります。将来的な話はその後また機会がありましたらしていただければ有り難いと思います。

議員の質問 3番 網野眞

それでは、質問事項『まちづくり総合計画前期計画の総括と後期計画の策定にあたっての考え方について』質問させていただきます。平成28年度を初年度にスタートした町づくりの基本的な指針である「第6次知内町まちづくり総合計画」は、今年度が前期5ヶ年の最終年でありますが、前期計画をどのように総括し、評価しているのかお伺いします。また、人口減少や少子高齢化が依然として歯止めがかからない中にあって、産業・福祉・教育などあらゆる分野における課題や、町長ご自身がこれまで主張してきたことを踏まえ、第6次計画の見直しを含めて、令和3年度からの計画策定についてどのように考え、今後の町政の舵取りを進めようとしているのかお伺いします。

町の答え 町長 西山和夫

平成28年にスタート致しました「第6次知内町まちづくり総合計画」は、令和2年度で前期5か年の折り返しを迎えますが、現在、前期計画で策定した64の施策区分とそれに関連する254の実施計画について、各担当課において評価・検証を実施しているところでございます。これらの結果がまとまり次第、前期計画の総括的な評価を示す予定であり、年度内にはそれを踏まえた後期5か年の実施計画を策定する予定であります。質問である前期計画の評価については、時期になりましたらお示ししたいと思いますのでご理解をいただきたいと存じます。また、町の現状に目を向けると、人口減少や少子高齢化の進行をはじめとした多数の課題が山積し、その課題解決に向けては待ったなしの状況であり、早急に取り組んでいかなければならないものと考えております。それらの現状からも、計画的な行政運営の必要性は高いものと思われ、中・長期的な観点23からまちづくりの方向性を町民の皆様へ示していくことは重要であると理解しております。しかしながら、総合計画というのは長期的なスパンで見た町の将来像、将来あるべき姿、これらを示すものであり、町の根幹となる計画であります。第6次計画策定の際は、各分野ごとに協議会を開催し、町民の皆様のご意見を取り入れ、長期的な展望のもと策定に至ったものであります。変化のスピードが加速している現在において、10年という設定期間については今後の検討余地はありますが、行政と町民の意見を集約した指針とされる総合計画を中断したり、安易に変更することではなく、変化に対応する部分については、現在各分野ごとに策定している各種個別計画を運用することで適切に対応することができると考えておりますので、ご理解の程を宜しくお願い申し上げます。

議員の質問 3番 網野眞

前期計画の総括については今年が最終年でありますから、現在取りまとめを、作業をしていることは承知しております。私がここでお聞きしたのは、個々具体の施策の評価ではなく、現在のまちづくり総合計画イメージテーマを「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」と設定したものでありますが、これは定住・移住・交流を知内町における平成28年度から向こう10ヶ年の最大のテーマと設定したからであります。そして定住・移住・交流・出生の4本を大きな柱に制定、様々な施策を展開している訳です。4本柱それぞれについての目標どおりの成果があったと感じているのか、あるいはまだ不十分な点もあり、今後の課題として捉えているものなのが当然あると思いますが、町長ご自身の率直な評価・感想をお聞きしたいと思います。

町の答え 町長 西山和夫

前期については5ヶ年ということで、自分も議員時代に関わり策定に議論させていただきました。当然その前に町内の各委員を集いながら議論して、最終的に取りまとめた計画だと認識しております。それに対して自分が今どう評価するか、4本の柱を元にどう評価するかというのは町民が判断することであり、我々が今どうのこうのという判断を下すべき段階ではないのかなと、最終的に取りまとめがあった段階で反省として、今後の方向性としてどう修正していくのか、それらも含めて次の後期5ヶ年の計画に盛り込みながら対応していければなと考えております。

議員の質問 3番 網野眞

率直な感想を聞けなくて少し残念な気持ちがしております。確かに、まちづくりの総体については町民が評価するものであろうと思います。ただ、目標を設定して計画を作ったものに対してその評価をどうするかというのは町民も当然ですけども、当然計画を作ったものとしてやるべきこと。それはそれぞれ担当で個々具体の施策の評価がなければできないということは、それは当然の話であります。しかしながら、この4年半経過して、おおよそこの項24目についてはまだこの点が不十分、あるいはこの点については概ね達成できた、そういう評価は為政者として当然持っているんだろうというふうに思いますけども、それをお聞きできないというのは非常に残念な思いがしております。総合計画は地方自治法により基本構想の義務付けが撤廃され、どのような形で根拠付けるかは自治体の判断に委ねられているところでありますけども、町長ご自身が本町のまちづくり総合計画をどのように位置付けて、何のために必要なのかという辺りを率直にお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 西山和夫

まちづくり総合計画は、やはり10年という、ちょっと長いような気は致しますけれども、その10年先を見据えて町の方向性をどうまちづくりを進めていくかという計画であります。当然、上位計画でありますし、それに上位計画の下にまた各計画が存在して具体的事業も組み込まれているんだろうと思います。前期でいけば64の施策の中で254の事業が張り付いて、これからその評価作業にもあたっていくことになります。その結果を踏まえた中で自分達がどう反省を踏まえながら後期に繋げていくかということ、また町民の意見をいただいて後期計画を作り上げる、これから作業に入りたいと考えております。総合計画ですから当然町の絵を描く中でどう具体化していくかということであります。基本的には、やはり知内町というのは一次産業の町でありますから、農・漁・林、またそれに所属する建設、または木工会関係業者というふうに広がっていくんだろうと思いますけれども、基本的には歴代そうだったと思うんですけども、やはり農・林・漁がしっかりしたまちづくりというのが基本になるだろうと思っていますし、それをしっかり担保しながらこれからも進めていきたいと考えております。また、高齢者の環境整備ということで、やはりこれから100年時代を迎える訳ですから、それらにどう元気に高齢の中で楽しく豊かに過ごしていただけるかという環境整備はこれからまだまだ重点的に進めていかなければなりませんし、まして出会いの場ということでなかなか巡り会いというか、そういう場も不足しているんだろうし、奥手になっている男性もいるんだろうし、女性もいるんだろうと思いますけれども、何とかそれらの手助けをしながら巡り会いをしていただいて、そして最終的には結婚、子育てと進めていく環境づくりもしていかなければならないだろうと思っています。また、この人口減少に対応するように今、このまちづくり総合計画の中でも進めてきている現状ありますけれども、なかなか歯止めがかからないという実態もございます。出生も段々下がっている傾向にありますし、社会減という現状もありますので、それらをまたどう具体的に来ていただけるのか、また住みよい町に感じていただけるのかという具体性も入れていかなければならないだろうと考えていますので、トータル的にこのまちづくりをどうするかを今これからまた後期に向けて進めていきたいと思いますし、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも令和2年から5年間スタートしております。その分でも自分の政策等を入れながら進めさせていただいていますし、また多くの町民のご意見もいただきながらそれを作成致しましたので、それを基本にもまたしていかなければならないだろうし、長寿命化計画の中でもいろいろ変更させていただきました。その中でもやはり縮小ということで各小学校の統合問題にも手を付けていただきましたし、進めるものは進めてまたより良い環境を議員の皆様と一緒に作っていきたいと考えております。25

議員の質問 3番 網野眞

今、町長から総合計画は町の最上位のもので当然重要なものだということで、端的に言うと、まちづくりのナビゲーション的な役割を果たすものだというふうに私は認識しておりますけども、そういうような中にあって今、ちょうど前期5ヶ年が間もなく終わろうとしている訳です。後期計画の関係ちょっとお尋ねする前に、今、町長からまち・ひと・しごと総合戦略の話も出ました。その中で新たな人口ビジョンも策定している訳ですけども、その関係についてちょっとお尋ねを致します。第6次総合計画では計画の周期である2015年の人口目標4,246人としています。しかしながら、本町の3月末の人口は4,212人。現時点で既に6年後の人口を34人下回っています。更に社人研の2020年の本町人口4,430人と比較しますと、現時点で既に218人下回っています。このように計画策定時よりも人口減少、これは本町に限ったものではありません。最近、新聞を盛んに賑わしておりますけども、人口減少、加速度的に進んでいるという状況になっています。今、こういうような状況にあって、先ほど第2期のまち・ひと・しごと総合戦略の策定の話もありましたけども、町長自身、人口減少の状況をどのように捉まえているかお伺い致します。

町の答え 町長 西山和夫

まちづくり総合計画でもこの人口減少に何とか歯止めをかけようということで、ものづくり条例等も入れながらいろいろ施策を講じてきたんだろうと思いますけれども、それによってもなかなかこの現象は歯止めが止められなかった。人口減少を止められなかったという現実あります。今、社人研の人口減少の推移というのがある程度そのとおりきているのかなという、町の計画の中ではその社人研より減らないという計画で進めたところでありますけれども、現実的には全国的にその社人研のある程度推移の中で進んでいる傾向にあるということで、全国的に今この人口減少の歯止めには苦慮しているんだろうと思います。その中でこのコロナ禍ということで更に企業の圧迫を今しているところで、全国的に当然この知内町でも木材関係、または製造業関係、または一次産業の衰退というのも現実に表れている訳ですから、何とか体力を維持しながらこのコロナが収まるまで我々も支援体制を強化しながら進めていかなければこの知内事態がどうなるかという危機的な状況だと今、認識をしているところでありますので、更に財政的な課題もありますのであくまでも今、体力にあった財政運営の中でやるべきことを粛々と進めていかせていただければということで今、考えております。

議員の質問 3番 網野眞

日本が人口減少社会に入って10年余り経過しました。人口減少、日本全国が避けて通れない大きな課題であります。しかしながら、このような状況の中にあって町の維持存続と町民の暮らしを守っていくこと、このことこそが町政に求められているものではないかなというふうに思っております。6月の2定で、一般質問で人口減少を食い止める対策等について26という質問がございました。この中で町長ご自身が町の将来人口3千なのか、4千なのか、将来的なものはなかなかわからないという言い方しております。これは町の将来人口目標を聞かれたものに対しての答弁でありましたけども、そのようにお答えしています。私はこのやり取りを聞いた時に非常に残念な思いを致しました。町長の言葉尻を捉えるということではないんですけども、町の総合計画、あるいは人口ビジョン、それらのもので確かに将来予測は難しいことははっきりしています。これだけ激動の社会ですからはっきりしています。しかしながら、その人口減少をどう食い止めるのかということで各種施策を講じている訳ですよ。その雇用効果860人とか、そういう数字も出している訳ですよ。にも関わらず、町の将来人口ははっきり言ってわかりませんけどもって、これはやっぱトップとして非常に残念な発言だったなというふうに思っております。町長自身改めて各種計画に登載してある町の目標人口どのように捉えていますか。

町の答え 町長 西山和夫

将来人口ということで、先ほど言われた社人研の推移が今ある程度目標、町の進むべき目標は立てていますけども、現実問題としてはそちらの方で推移している、毎年やはり100人くらいの人口減が生まれる訳ですから、その中でこの町をどう維持していくか、確かに目標、目標を作ってそれに我々も一生懸命策を講じて何とか人口減少を食い止めようということで進めております。当然、出会いがなければ、結婚がなければやはり子どもも産まれませんし、そうした出生率の向上等も含めて何とか子育ての支援をしたいということで今、踏ん張っている段階にあります。当然、高齢化が進む中で人口減少という課題と、一方では高齢化の対応ということで、これから住みやすい環境づくり医療含めて整えていかなければならない環境づくりをしていかなければならないことがありますので、それらも含めながら将来的人口というのはやはり、この町総体で考えれば、一次産業から二次産業、三次産業考えれば私なりに目標はありますけれども、それは今、総合計画の中で決められた人口目標もございますので何とかそれをクリアするように我々、今その対策を講じているところでありますので、その人口のある程度推移を見越した中でこれからも対策に、政策に講じて参りたいと考えております。

議員の質問 3番 網野眞

この度の決算審査特別委員会に提出されました知内町行政評価実施報告の中にも活力ある元気で豊かな知内町の実現を目指し、第6次知内町まちづくり総合計画のテーマであります「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」まちづくりのイメージテーマ、サブテーマ「笑顔で住み続けられるまちづくりをまざして」というテーマありますけども、町長ご自身このテーマをどのようにお考えでしょうか。

町の答え 町長 西山和夫

いろんな人々の暮らしの在り方があるんだろうと思います。それぞれ本当に自分が今、人27間としてこの地で暮らして本当に幸せだと思える環境はそれぞれ違うんだろうと思いますけれども、ただ本当に自分達がこの町に住みよいということを実感している、そのことが移住にも繋がっている、この町は幸せなんだな、この町に来れば笑顔溢れているな、というそういう環境づくりをすることによって移住にも繋がるだろうと思っていますので、それぞれの繋がりをもっと広げながらその豊かさを実感していただける町づくりにしたいと思っています。先ほど7番議員さんからも一般質問ありましたけれども、やはり地域づくりというのはそれぞれ隣通しの繋がることも大切でありますし、町全体が一つの方向を向いた時に一緒にパワーを発揮できるそんな環境も必要だろうと思いますので、町が作り上げた計画に向かって町民も一緒にそこに実感できるような共に暮らせる町づくりを目指していければいいのかなと思っております。ただそれには具体的な政策もございますので、それぞれ政策を張り付けた中でそれを目標に住民の幸せを願いながら豊かな環境づくりに進めていければと思っています。

議員の質問 3番 網野眞

今、現在の6次計画のイメージテーマ、あるいはサブテーマに対して町長なりのお考えをお伺いしたところであります。町の第6次総合計画の策定にあたっては審議会委員の皆さんからの提言で、第5次計画までの町づくりのイメージテーマ「笑顔輝く躍動の舞台」から発展させて「誰もが輝く定住・移住・交流のまち」、サブテーマ「笑顔で住み続けられるまちづくりをめざして」と設定したところであります。しかしながら、昨年の各町内会での対話集会をはじめとした町の公的な集会でのレジメ、あるいは今春、全戸に配布した「知っておきたい今年の仕事2020」パンフレット、これらに書いてあることは実は違う内容のことを書いています。町長、存じていますか。今、持ってきていますけども、例えば「知っておきたい今年の仕事2020」、この裏表紙、「笑顔輝く躍動の舞台への再挑戦」なんですよ。総合計画がイメージテーマではないんですよ。それから対話集会の資料、これも実はそういうふうに書いています。ということは、審議会委員の皆さんがいろんな提言をしながら作り上げた総合計画のイメージテーマはどこに飛んでしまったのかなというふうに率直思っています。このことについて町長自身、先ほどまちづくり総合計画は町の最高規範、最上位計画だということで言いました。それと関係なくこのような、多分この「笑顔輝く躍動の舞台への再挑戦」というのは町の総合計画を発展的に違うイメージテーマにしているものを改めてこれをやっているというのは第5次計画でのテーマの再挑戦なんですか。これはどういう意図でやられているのかお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 西山和夫

基本的には定住・移住・交流・出生、これは崩せないと思っています。ただ、自分が選挙戦う上で「笑顔輝く躍動の舞台の再挑戦」ということで提示をさせていただきました。その筆図をここに書かせていただいたということで、基本的なもの、まちづくり総合計画を崩すものではないと考えております。

議員の質問 3番 網野眞

町長ご自身が政治家ですから政治活動は一向に構わない。ただ、ご自身が政治活動で使うものと、町の公的なもので使うのは自ずから使い分けしなければならないと考えますが如何ですか。

町の答え 町長 西山和夫

これはあくまでも自分の方向性というか、それを書かせていただいたものでありますし、自分の政策だと考えておりますので、それはここに載せていただいたということです。

議員の質問 3番 網野眞

なかなか噛み合わないですけども、これはやっぱしっかり議論しておかなければならないことだと思う。町長ご自身は、先ほども言いましたように政治家ですから政治活動をすることは一向に構いません。ただ、町が町の施策を町民に対して説明する対話集会ですとか、あるいは町として総合計画に則ってやるべきものを示すこういうものに町長ご自身の政治スローガンを訴えかけるのは果たして如何なものかということで言っているんですよ。

町の答え 町長 西山和夫

町長政策でいろいろ進捗状況も議論していただいております。その中で出たスローガンでありますので、それは政策の一貫として見ていいのかなと、自分なりには思っています。もしそれがどうのこうのと指摘されるようなことであればそれは謝罪申し上げます。

議員の質問 3番 網野眞

もうこの関係についてはあれですけども、ただ町長がどこまでもそういう形で話をしているんですけども、先ほど来言っていますとおり、政治家個人としてやる分については一向に構わない。ただ、総合計画は町長自身が認めたように町の最上位計画なんですよ。審議会の皆さんから答申していただいた計画なんですよ。そのイメージテーマは町の公的なものであれば、もしそれを載せる載せないということ、載せないチョイスをすればそれはそれでいい。ただ載せるということであれば、載せるべきものは町のイメージテーマなんですよ。それが町民にとってオーソライズされたものなんですよ。そこはやっぱ履き違えるべきじゃないというふうに考えます。次の質問に移ります。知内町のまち・ひと・しごと総合戦略第2計画スタートした訳ですけども、私自身は実は在職中からこの計画自体は地方創生の交付金を受けるために策定が求められたものであって、今、地方分権一括法が制定してだいぶ時を経ったんですけども、実はそれぞれの自治体これは自治法で策定義務付けられたものではないですけども、それぞれの町が10ヶ年なりの総合計画、マスタープランほとんどの自治体が持っているんだろうと29思います。にも関わらず、それぞれの補助金交付金にぶら下げてこれらの計画策定を求めるというのは、私自身は如何なものかなという正直思っています。この点については今ここで議論する何ものもないんですけども、如何なものかなというふうに思っています。これで第2期の総合戦略、これ私も見させていただきました。大きく3つのプロジェクトがあります。3つのプロジェクトがありますけども、内容的には私もちょっと疑問や意見もありますけども、この中で今年のまちづくり総合計画後期の今、答弁では実施計画を策定するということで言っていますけども、その実施計画に策定すべき、登載すべき案件がこの中に結構登載されているなというふうに思っているんですよ。それ自体はすべて、先ほど町長の話の中にもありました。小学校統合問題ですとか、そういうようなものもあると、これは交付金を受けるための計画ですから町のすべての課題、提案を網羅的にしているものではないんです。それはむしろ総合計画だと思うんです。ただ、これがそういう形でやってきてて、今、まちづくり総合計画をやる時に実施計画の策定だけで事足りるというにお考えですか。内容からいって。

町の答え 副町長 大野樹

ちょっと私から説明させていただきます。今、まち・ひと・しごとについては総合戦略ということで計画策定して皆さんにもお配りしております。したがって、この後のまちづくり総合計画の実施計画の後期の分については、当然、総合戦略と合わせた中で整理をしていくというのが必要になってくるだろうと思っていますので、その辺は整理していきたいと思っています。

議員の質問 3番 網野眞

私が聞いているのはそういうことではないんですよ。当然、ここに盛られているものっていうのは実施計画では総合計画の後期の実施計画で当然入ってくるんだろうと思うんです。ただ、その総合計画の後期計画に入ってくるんだけども、それは施策なんですよ。然らば、基本構想なり基本計画でそれを謳っていますかっていうことなんですよ、ここで聞きたいのは。それを無きして実施計画を作るんであれば、総合計画自体単なる施策の羅列ですよ。総合計画はそれでいいんですかっていうことなんです。

町の答え 政策調整課長 長谷川将之(政策調整課長は2023年3月まで)

ご説明します。まち・ひと・しごと総合戦略の方に掲載されているもの、また教育、例えば教育分野については教育委員会の方で策定する教育の中期計画、福祉に関連しているものについては福祉の方の福祉計画、そういった個別計画の方にそれぞれビジョン的なことは記しておりますので、それに関連して後期の個別計画を策定していくという流れで考えております。以上です。

議員の質問 3番 網野眞

時間が無いので、端的にお聞きします。今、長谷川政策調整課長から話ありましたけども、然らば、担当課長として総合計画は何のために必要ですか。

町の答え 政策調整課長 長谷川将之(政策調整課長は2023年3月まで)

ご説明します。町長も申したとおり、総合計画については町の根幹となる計画であります。その当時、町民の意見を反映して、協議会設けて策定されたものであります。これは一つの町の象徴として計画を持っております。それに時代が流れてその変革する部分については個別の各分野で、リアルタイムでその辺は時点修正する中期計画、こういったもので対応していくという流れで考えております。担当の部分での考えでおります。以上です。

議員の質問 3番 網野眞

端的にお聞きします。先ほど町長から小学校の統合問題のお話が出ました。そしたら、さっき総務文教の所管の報告にもありました。統合はもう将来的に完全に視野に入れながらやっていかなきゃないという話がありました。それで今の長谷川課長の答弁でいくと、説明でいくと、それらの重要なことについても学校教育の中期目標に登載していれば事足りるということですか。然らばその学校、この5年の中に見据えなきゃないだろう学校統合、この中のどこに書いていますか。それで実施計画の策定だけでいいんですかっていうことなんです。私が聞きたいのは。

町の答え 町長 西山和夫

統合を令和4年、5年、6年の中で涌元、湯ノ里を目指しております。その中でまちづくり総合計画と齟齬があるんであれば、計画を変更しながらその時は対応させていただきたいと考えております。

議員の質問 3番 網野眞

総合計画を変更しながらということで私が、町長からそういう意味での答弁がありました。総合計画の見直しについて改めてちょっとお伺いします。先ほどの町長の答弁の中には確かに総合計画自体は多くの皆さん方、審議会委員の皆さん方から意見をいただいて作り上げた長期の計画なんで、むやみやたらにいじるものではないと。必要があればその部分の見直しということなんですけども、たまたま町長が去年就任して、そして今、前期計画が正しく終わろうとしているんですよ。ですから、必ずしも総合計画を策定し直しだとか、見直しをしたらどうかということを言っているんでなくて、5ヶ年がちょうど終わる。更に町長ご自身が言っていることがある訳でしょ、ご自身が、やりたいことを。そういうことをどうして総合計画を見直しかけながらしっかりとやるスタンスを持たないのかなということなんですよ。にも関わらず、実施計画だけで済まそうとしているんですよ、今。それで果たして町の31将来ビジョンを町長自身が町民に語ることになりますか。

町の答え 町長 西山和夫

確かに総合計画10年スパンでいきます。その中には自分もちょっと失言でしたけれども、統廃合がもし入っていないとすれば、やはりそれは修正をかけながら進めていくべきだろうなと考えております。ただ、自分の今、施策の中でまち・ひと・しごと総合戦略の中でも何箇所入っていますけれども、全体として今、自分が今なんでここにいるかというのは、基本的に一つは財政の立直しということで大きな目標を掲げております。そしてもう一つは、これから公共施設の見直しということで理解していただけるんであれば、小学校の統合も目指していきたいという、そんな中で今、進めさせていただいておりますので、それはまた後期の中で進めさせていただければと考えております。随分、不備があるんだとすればちょっと内部で検討しながら方向性を見定めていただいて、自分のあるべき姿をまず今、財政の改善、財政計画の見直し、改善ですね、それを進めていくということと、今、北電が来た昭和52年以来、施設結構老朽化しております。それを長寿命化計画の中でどう維持管理をしながら長期に80年目指して使っていただけるかということもあります。これから知内高校の体力が落ちているということで改修計画もありますし、寮ですね、青少年交流センターもやはりそういう改善しなければならない大掛りな工事も進めていかなければなりませんので、それらを担保しながら自分のあるべき方向性、町民と話し合いながら実現できるものは実現して進めていきたい、そういう考えであります。

議員の質問 3番 網野眞

時間がもうあまり多く残ってませんけども、町長から今、必要があれば見直しをという話がありました。それで、これも6月の2回の定例会での一般質問に対する町長自身が総合計画の見直しの話をされた。ご記憶あろうかと思いますけども、その中で町長はこういうふうに言っているんですよ。職員は新型コロナの対応も含めて非常に重い仕事を担い負担を強いている。もう少し6次計画を基本に町政を進めたい。しかしながら、この時に一方では町政が変わったということで様々施策も変わってきている。これから進むべき道を修正する部分は修正しながらと言っているんですよ、6月に。にも関わらず、今回の答弁書は実施計画の策定なんですよ。何も基本構想、基本計画の見直しは触れられていないんですよ。これ言行不一致だと思うんです。更に私自身は職員がコロナ対応で苦労しているの知っていますよ。私も一緒に仕事した訳ですから、職員が苦労しているのは半端でないし、総合計画の策定は相当な労力を要することです。しかしながら、トップが施策を変えてきている。だけども、ビジョン、構想はいじっていないということになったら、職員はこの計画に沿って仕事をやればいいのか、町長が言う施策をやればいいのか、混乱すると思いません。ここをしっかりやっていかなきゃないんですよ。総合計画は単なる施策の羅列ではないんですよ。そこのとこしっかり踏まえて見直すべき計画はしっかり見直す、そういうふうにしていただきたいなというふうに思っています。最後にこの間、新聞に出ましたけども、本年6月の第32次地方制度調査会の答申、これで高齢者人口がピークを迎える2040年、この一つの境目を見32据えて知内町の今から20年後です。この知内町の未来予測をしっかり議論しなきゃないんです。その取っ掛かりが今の計画をどうするかだと思うんです。そういう意味合いでSDGsだとか、Sоciety5.0とか、そういうあまり慣れない言葉も今いっぱい出てきていますけども、そういうことでなくて地に足着けて町民の幸せをどう守るのか、その原点での計画どうあるべきか、しっかり議論して、ロードマップを作成して、議会にまたお示しいただきたいというふうに思います。以上です。

議員の質問 3番 網野眞

結構です。

出典:知内町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月24日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる