認定こども園の整備・開設について　知内町議会 2020年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番網野眞

それでは、一般質問をさせていただきます。質問事項につきましては『認定こども園の整備・開設について』ということでございます。町では、令和４年度を目途に認定こども園の開設を目指して、施設建設に向け準備作業を進めていますが、認定こども園開設の目的や施設整備の概要さらには運営について、基本的にどのように考えているのかお伺いします。また、開設予定の認定こども園は、幼保連携型で、知内保育園との協議を進めているとのことでありますが、これまで町が４０年余に亘って実施してきた町立幼稚園での幼児教育や湯ノ里保育所での保育活動などについて、新たに開設予定の認定こども園ではどのように進めることを考えているのか。あわせて、知内保育園との協議ではどこまで整理、調整がなされているのかお伺いします。よろしくお願い致します。

町の答え　町長西山和夫

お答えをさせていただきます。全国的に少子化の進行が深刻な問題となっておりますが、当町においても同様であり、未7就学児の人数が年々減少し、今年度においては、知内保育園の入所児童は６０名、知内幼稚園においては２０名という状況になっております。また、湯ノ里保育所については入所児童の減少により、今年度から休所としているところです。近年は、保護者の就労形態についても共働き世帯が増加しており、子どもの数が減少する半面、幼稚園の延長保育の利用や保育園の低年齢児が増加傾向にあり、多様な保育ニーズに対応できる体制を整えることが重要と考えております。このような中で、町としては幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供することが必要と考えております。したがって教育・保育の一体的提供の推進においては、単に幼稚園・保育園の施設的な統廃合や保護者の就労支援の観点のみならず、すべての子どもの健やかな育成を目的に検討した結果、家庭の状況によって利用できるサービスが制限されず、また将来的にも一定の集団規模を確保するため、町内の既存教育・保育施設について、幼保連携型認定こども園として一緒にスタートすることを基本に、私立保育園との合意に基づき、当初の幼稚園単独での建設後に保育園を増設する計画から、認定こども園として一体的な整備へと方針を変更し準備を進めております。認定こども園の開設については、これまでの定例会や議員全員協議会等でも今後の展望を見据え、様々な方向性について協議をして参りました。また、昨年度の「しりうち対話集会」においても、町民の皆様から多くのご意見を頂き、今後の少子化を踏まえた既存施設の複合化による有効利用も検討して参りましたが、教育活動への影響や総コストを考慮した結果、当初計画のとおり、旧知内小学校跡地に新園舎を建設することで調整を進めることになりました。現在、令和４年４月の開園を目指し、関係者との協議や保護者への説明会等を実施しているところでございます。現時点で想定している定員数は８０名規模で、運営については多様な教育・保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため民間活力を導入する予定でおります。運営事業者と町は公私連携の協定により、町の「教育及び保育の理念・方針」に沿った運営が行われることとなります。なお、町の財政体質の悪化から、持続可能な行財政基盤の構築が必要となったところでありますが、幼稚園整備の際、将来的に認定子ども園整備を見据えて基本設計したことから、これを活用し、施設規模を見直すとともに、より経済的な工法による構造変更なども検討の上、整備費の削減を図る考えでおります。以上であります。よろしくお願い致します。

町の答え　教育長本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

私の方からは、認定こども園の教育・保育関係について、ご説明を申し上げます。新しい認定こども園における教育・保育のあり方につきましては、「こども園のあるべき姿（理念）」及び「育てたいこども像（目標）」について、関係する法人や幼稚園・保育所の代表と協議を重ねて参りました。併せて、それぞれの園の特色や共通の考え方を確認するなどの作業を行い、具体的な就学前教育・保育のあり方について協議を進めているところであります。8幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものであります。それに関わる保育者や関係者が、あらためて理念及び目標を共有し、教育・保育を一体的に推進し、子どもたち一人一人の調和のとれた発達を促しながら、小学校教育との円滑な接続に努めることが必要であります。教育・保育時間のあり方、また給食の運営方法をはじめ、協議・調整が必要な事項も多数ございますが、今後も町長部局と連携を図りながら、地域に開かれたこども園としての運営や特別支援教育の推進等について協議を進めて参りたいと考えております。

議員の質問　3番網野眞

今、町長、そして教育長から答弁をいただきました。少子化が一層進行して、本町でも数年前から、確か３年程続けて年間出生者が１０人台という状況。更にその後も、ほぼ２０人前後で推移しているのかなというふうに思っております。そのような状況の中で、保育園・幼稚園の入園者の減少が続いている。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、この春には湯ノ里保育所が残念ながら休所という状況になったというところであります。このような状況で、施設統合を図りながら認定こども園開設ということ。施設の概要については、以前、設計した基本設計をベースに知内小学校跡地に定員８０名規模を想定して施設整備するという予定でありますけど、まず１点だけ、町長と教育長に施設整備についての考え方の部分でちょっとお伺い致します。昨年の対話集会の認定こども園の資料を拝見させていただきますと、認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育園の両方の良さをあわせ持っていると。良いとこ取りの施設だというような形。これは実は総理府の資料にもございますけども、そのように記載されています。同様にこの資料の中に、認定こども園の目的には、認定こども園は地域における子育て支援を行う機能をあわせ持つということが記述されている訳です。今回の施設整備にあたって単に幼保一体型施設整備ということだけでなくて、子育て支援センター的機能を付加させる考えがあるのかどうか。まず、町長にお伺いしたい。あわせて、教育長には以前から幼稚園の老朽化に伴って、当初は民間保育園との協議が整えば認定こども園としての施設整備。残念ながら協議が整わなかったということで、将来的に認定こども園を見据えての当面幼稚園の整備ということでの考え方。そして、今回、改めて認定こども園の整備ということでございますけども、この間、いろんな状況の変化の中で、町の考え方も少しずつ変わってきている。この間、主体となるべき教育委員会がどのような議論をなされて、委員さん含めてどのようなご意見をいただいたのか。この点について、教育長からお伺いしたいと思います。

町の答え　町長西山和夫

お答えをさせていただきます。それぞれ歴史があります。議員言われるように、４０年以上の歴史が、お互いそれ以上の歴史があるんだろうと思います。そして、保育園については隣町で幼稚園がないということで、それを加味した保育園としてそれぞれの教育活動にも力を入れて来たんだろうと思いますし、町は町で幼稚園と保育所を２つ持っておりましたので、それらの積み上げも、経験もございます。それらを認定こども園としてお互いの良いとこを9活かしながら、更に切磋琢磨してこれからの基本となる方針等も作り上げていくんだろうと思っています。また更に、その認定こども園の役割として町の担保することもいろいろ想定されます。以前から議員の皆さんから言われているインクルーシブ教育、そして自分も幼・保から力を入れたいということで、英語教育も提案させていただいているところでありますし、それらを加味した中で、更に今までにない認定こども園としてスタートさせることになるように今、ソフト面でもお互い協力しながら今、運営体制を詰めているところだろうと思っています。そこに更に付加価値を付けるための機能として子育て支援センターということで、それも１つあるんだろうと思います。ただ、以前から私より議員の方がこれに対しては当初から携わっているので詳しいんだろうと思いますけれども、当時、この案に関しては今の保健センターで機能をやった方が効率的に運営出来るだろうということで、当時、幼稚園としてスタートさせる、そこには機能を持たせなかったということもありますので、それらを考慮しながら今の認定こども園については、あくまでも幼保、幼稚園、すいません。幼保連携型の認定こども園としてスタートさせたいということであります。

町の答え　教育長本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

ご質問にお答え申し上げます。まず、子育て支援センターのことをちょっと社会教育とも絡みがございますので説明をさせていただきます。幼児教育につきましては、単に幼児教育施設だけでなくて、広く家庭であるとか、あるいは地域でも行われているところでございます。こども園の大切な機能として、園内に子育て支援センターを設置することは極めて意義が深いことでありますし、その予定でございます。現在、公民館の中の１室で行われております子育てサロン、あるいは育児相談、あるいは子育てサークル等の機能を持たせてですね、対応して参りたいというふうに考えております。それから、こども園の成立に向けてなんですけども、当初の予定では、この春に新しい幼稚園舎がスタートして、まだ別々にという状況でございました。ですが、前の時代も、今も根本的な目標は認定こども園を作るということが究極の目的でございましたので、いろいろな経緯はありましたけれども、教育委員会内部でもそのことについては大きな異論は出ておりませんでした。そのようなことで、今日に至っております。

町の答え　町長西山和夫

先ほど、子育て支援センターでありますけれども、以前、保育所の方が有効だろうということで、そういう対応するという、そして今回はしないと言いましたけども、申し訳ありません。する方向で今、検討をしているということであります。

議員の質問　3番網野眞

最初、町長がしない、教育長がするということで、どういうことなのかなって思ったら、今、町長の方から子育て支援センター機能もあわせ持たせるということで。町長冒頭言いましたとおり、確かに保健センターもその辺の部分やってございますし、その辺の緊密な連携10の下でやっていかなきゃならないだろうということでありますけども、指導員の配置含めて完全な機能を持たせるかどうかは別にしても、そういう機能を付加させるということで了解致しました。それで施設の関係については、改めてこの後また設計の補正予算の関係の議案もございますので。次に運営形態について、ちょっとお伺いさせていただきたいと存じます。これまで本町、今、町長の答弁の中で一部インクルーシブの関係も出ましたけども、これまで進めて来ました幼児教育・保育活動をどのように進めていくのかということで、まず、認定こども園の形態については地域実態、あるいは保護者の就労状況など多様なニーズを考えた場合に幼保連携型こども園ということは、これは当初から検討されておりましたし、ごく自然な形であろうかなというふうに考えます。運営についてでありますけども、先ほど答弁の中で多様な教育・保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、民間活力を導入する予定でおりますということでありました。既に昨年の対話集会の際に、知内保育園と連携する予定で今年度の行政執行方針でも知内保育園と教育・保育内容について協議を進めているとあって、運営についても知内保育園との連携をして進めることを前提に、保育・教育について協議をしているということでありました。これまで本町では、幼稚園から高等学校まで全て町立の利点を活かして緊密な連携の下で、幼・小・中・高の一貫教育を進めてきたところでありますけども、この度、認定こども園開設に向けて今後の幼児教育についての教育委員会として、どのように論点・整理がなされたのか。あわせて、町長と教育委員会が教育政策について協議する場であります総合教育会議で、どのような議論がなされたのか。町長、教育長にそれぞれお伺いしたいと思います。

町の答え　教育長本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。まず、教育と保育の在り方について３園で協議を致しました。教育と保育を分断することなく、教育の中に保育があり、また保育の中に教育があるということでお互い関連付け合いながらやっていくということを確認してございます。そのことの一つの表われとして、先ほど申し上げました、あるべき姿というものを立ち上げ、そして具体的な目標を掲げましょうという作業をして参りました。今後、認定こども園の立ち上げに至りましては、そのことを踏まえて教育計画、あるいは保育計画の策定に入る予定でございます。

町の答え　町長西山和夫

これからの認定こども園の理念として今、これからいろいろ協議をしながらそれぞれ作り上げていくというのは先ほど言わせていただきましたけれども、その目標として「元気な子・思いやりのある子・考える子・表現する子」いろいろこれから積み上げる課題があるんだろうと思います。それらを、その協議を通して、どう如何に積み上げるかというのは、やはりこれからの作業になってくるだろうと思いますけれども、ただ、町の考え方として将来子ども達に同じ教育をさせたい。そして同じ保育を味わっていただきたい。その中で、これまで培ってきた保育園の歴史、そして町のそれぞれの幼稚園・保育園の歴史がありますので、それらを網羅した中で、更により良い認定こども園をするためのこれから方針等、積み上げていくんだろうと考えておりますので、これから更にそれらの考えが煮詰まっていくと思って11おります。

議員の質問　3番網野眞

町長、そして教育長から教育・保育の関係について今もお話いただきましたけども、この教育・保育の中身についてもう少し突っ込んだ形でお伺いしたいというふうに思っております。具体的な就学前教育・保育の在り方について協議を進めているということでありましたけども、私も少し調べさせていただきましたら、幼稚園にあっては幼稚園の教育要領、保育園・保育所にあっては保育指針というものがあって、基本的な事項は示されている訳です。教育長の答弁の中にもありましたとおり、幼児教育は人格形成の基礎を培う大切なものであり、現在は幼稚園も幼児教育を行う施設として、３歳未満児は別にして、３歳以上の子どもの就学前については、実は保育指針の中でも幼稚園も保育園も、あるいは幼保連携型の認定こども園も変わらず、同じような教育を行う施設と位置付けられているということで、私もこの保育指針、あるいは教育指導、教育要領を見させていただいたら、そのように記載されていたのかなというふうに思っております。現在も保育園は幼児教育を行う施設というふうに、明らかに位置付けられているんだろうなというふうに思っております。そして就学前に育って欲しい姿である生きる力の基礎を育むためにということで、各種保育・教育活動が共有されて実施されているというふうに認識しております。認定こども園整備によって、幼保一体となって子ども達の生きる力の基礎を育む教育活動を進めると共に、あわせて、これまで本町が進めてきました、例えば湯ノ里保育所であれば０歳児保育、あるいは障がいをお持ちのお子様の保育、更には幼稚園ではインクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育の実践、更には先ほど教育長も言っておりましたけども、小学校教育に円滑に接続していくための関係、幼保連携型認定こども園開設によって、これらのものが極め細やかに保育・教育活動体制を構築することこそが、実は保護者が最も望むことではないのかなというふうに認識しているとこであります。本年、３月２５日付の北海道新聞のインタビュー記事で西山町長のコメントが載っておりました。先ほど西山町長は答弁の中でもお話しておりましたけども、幼児期からの英語教育ということでお話しておりました。これは、決して早い時期から英語教育に取り組むということは、私は否定するものではございません。実は本町の幼稚園でも、実は英語遊びということで、幼・小・中・高の一貫の中での高校の教員にご協力いただいて英語遊びをやっている。更に小学校低学年・中学年、あるいは高学年でも英語の取り組みを始めてきている。いずれ小学校高学年では教科化になるんだろうというような話もございますけども、ただ、幼稚園で一足飛びに英語教育ということ、こうなった場合に確かに今、ＡＬＴも今年から２名体制にしましたけども、例えば幼稚園教諭、あるいは保育所の保育士、これらの人達がそこまでの対応を現実的に果たしてどうなのかっていうことを考えた場合に、むしろ保護者の方が望むのは西山町長が以前からおっしゃっていました、早くからの英語教育ということよりも、むしろ前段は私が言ったようなことを、むしろ認定こども園として目指すものでないのかなと、私なりには認識しております。こういうことについて、改めて具体的に目指す認定こども園での幼児保育教育の基本的な考え方について、改めてお伺い致します。よろしくお願い致します。

町の答え　教育長本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。今まで３園の代表の皆さんと協議をしてきた中で、まだまだこれからまだ詰めなければいけない部分も沢山ある訳ですけれども、やはり議員ご指摘の幼保一体化の意味というのは大変重たいものはございます。大変重要なポイントであると考えております。平成３０年度に幼稚園教育要領、それから保育指針の中に共通して幼児期の終わりまでに期待する姿、１０項目というのが教育要領と保育指針のどちらにも同時に記載をされました。従いまして、教育も保育も辿り着くところは同じであるという認識で我々は今後、幼児教育に向き合っていかなければならない。また保育所におきましても、幼児教育施設としての位置付けが法的にもなされたところであります。このことを重く受け止めて向き合って参りたいというふうに考えております。それから教育の話ですけれども、幼稚園、あるいは保育の基本的な形態というのは、やはり豊かな遊びがベースでございます。その豊かな遊び、あるいは他者、友達、先生との交流を通じて幼児達は成長のきっかけを掴み成長していくものであると。ですので、子ども達に豊かな遊びを引き出す環境、あるいはお手伝いを保育者達が行う。そのことがやはり大事であるというふうに考えております。それから今、英語の話が出ました。お話いただきましたとおり、幼稚園では高等学校の教員による外国語遊びＬＥＥというのを年間１０回から１２回実施してございます。この活動の狙いにつきましては、がちっと英語を教えるではなく、やはり英語に慣れ親しむ。英語に慣れ親しむ。そして、その英語というツールを通じて、その言葉を通じて、他者に物事を伝える、自分の思いを伝えることの楽しさを幼児期に子ども達に身に着けさせたい。そのような願いで実施をしているところでございます。そこのところをご理解いただければと思います。以上です。

町の答え　町長西山和夫

英語教育でありますけれども、自分は議員時代よりこの一貫した提案を申し上げているところでありますし、最終的に高校を最終のステージとして選ばれる学校づくりにも結びつくだろうということで、新たなまちづくりの一貫になるだろうということで、以前から提案を申し上げております。それが今、認定こども園の中で今、新たな方向性を見ようとする訳ですけども、現実、今、幼稚園教育においても少しずつ耳から入れて英語に慣らすということで今、進めさせていただいているところでありますし、先ほど議員からありましたように、ＡＬＴも１名増員させて小学校・中学校・高校と幼保から一貫した教育の中で、英語教育も更に充実をさせたいという思いが一つあります。その中で、小学校も５年・６年が教科化になりますし、小学校３年から今、英語教育が始まります。それに向けて、急に小学校の段階で英語に馴染むよりは幼稚園・保育園の時から英語の発音なり、いろんな面で耳にする機会があれば更に英語に親しむ機会も増えることから、すんなり小学校３年への、英語教育への繋がりも見えて来るだろうと思っていますし、決して、ただ、その幼児教育から英語をやっていいのかという、それは賛否分かれるところでありましょうし、どれが正解ということもないだろうと思っています。ただ、自分の思いとして、そして多くの皆さんから耳にする言葉として将来的な国際社会に向けて英語というのは、やはり大事だろうと。一つ英語に興味を持つことによって中国語、更にはアメリカ語、いろんな言葉に興味を持つということもあ13りますし、また今、世界的状況の中で国際交流も盛んに行われていますし、まして今、インバウンドということで外人と、外国の方と接する機会が多くなる訳ですから、それらを活用して一つの道具として将来にわたってそれを活かし続ける環境が整えばベストだと思っていますので、それは今、幼・保から今、教育をスタートさせていただきたいという思いであります。ただ、英語教育簡単なことではありませんし、今、幼稚園では園長中心に今、教育をさせていただいているところでありますけれども、更に先生方の教育もあわせて、どう英語を皆さんに、子ども達に馴染ませるかということで今、ロボットを使った活用方法もいろいろ今、モデル提案をいただきながら今、試行錯誤している段階でありますので、それらもまた取り入れることが可能になれば、また子ども達もそのロボットと向き合っていろんな英語のコミュニケーションにも使えるだろうと思っていますので、それらを駆使しながら何とか幼稚園・保育園から高校まで繋がる英語を構築したいなという思いであります。認定こども園の理念の目標として教育・保育の一体化を図り、家庭・地域と協力し豊かな遊び・交流・未来を生き抜く力を育てようという基本的な理念もありますし、それらは変わらないものだと思っていますので、幼稚園も保育園も。それらを目指しながら、これから一体教育の中で日々進めて行ければと感じております。

議員の質問　3番網野眞

答弁ありがとうございます。英語教育の関係についてはあまり時間を割きたくないんですけども、私が言いたかったことは、先ほども言いましたけども、道新のインタビュー記事の中で認定こども園が幼保一体化することにより、幼稚園児も英語を含む幼稚園教育を受けられることとなるという部分なんです。この関係については少なからず、実は違和感を感じました。というのは、私も先ほど言いましたとおり、幼児期からの英語教育は決して否定するものではなくて、積極的に、先ほど教育長の話にもありましたとおり、英語に限らず外国語に慣れ親しんで、今、町長の答弁にもありましたとおり、最終的には選ばれる高等学校を目指すということでは、非常に良いことなんだろうというふうに思います。ただ、認定こども園やることによって、それが出来るというのは少し違うんではないのかなということなんです。新聞を読むと、どうしてもそういうふうに読まさってしまう。その辺は果たしてどうなのかと。先ほど教育長の話にもありましたけども、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な幼児期。この時に、例えば他国の言葉にも慣れ親しむ。それも人格形成していく上で有効な手段だろうし、あくまでも教育活動を行い一つのツールとして考えるんであればいいけども、認定こども園やることによって、それが出来るというのは少し考え方が違うんではないのかなということであります。この関係については、これ以上質問することではなく、改めて運営体制についてお伺い致します。これから整備する認定こども園、公設民営方式での公私連携により運営するということで検討されている訳ですけども、協議の相手方であります社福法人は当然のことながら理事会、あるいは評議員会で説明、議論がなされて、また、町においても総合教育会議や教育委員会で説明、議論されているだろうと思います。法人指定の手続方法や教育・保育への取り組み等について様々な課題もある訳ですし、それらの課題整理に向けて検討、ご苦労されていることというふうに思っております。公私連携、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育・保育との総合的な提供の推進に関する14法律第３４条第２項に指定しようとする法人と必要な項目について協定を締結しなければならないこととされている訳です。先般、６月１１日の議会全員協議会資料では１０月に公私連携法人の指定、運営体制等の協議の開始、年内には運営法人と協定締結とのスケジュールが示されております。町内では運営を担う法人は１法人でありますが、改めて公募するお考えがあるのかどうか。あわせて、法人指定をする際の審査基準を明確にしなければならないと考えますが、この点は如何お考えか。今日、議会の議案の説明資料でもありましたけども、これも１０月には公私連携法人の指定ということが書いてありますけども、この点についてちょっとお伺いしたいと。また、先般提示されたスケジュールについてでありますけども、１０月に公私連携法人を指定するとありますが、そうなりますと、当然のことながら運営法人との協定締結はその前ということになるのか。通常でありますと、募集要項を示して応募のあった法人が審査基準に合致しているかを審査して、法人との詳細にわたる協議をした上で協定の締結、そして公私法人の指定ということになると考えますけども、今回、町から示されましたスケジュールを拝見しますと、その順序が少し後先ではないのかなというふうに私は率直感じています。私なりにインターネットで他自治体の公私法人の取り組み、指定までの経緯等を調べましたら、やはりまず募集をして、審査をして、そして協定を締結して、指定という手順が一般的なようでありますけども、この点については如何お考えなのかをお伺いします。

町の答え　生活福祉課長鳴海英人（生活福祉課長は2022年3月まで）

ご説明致します。実は、現段階で協定の原案作成しております。それで、先ほど議員おっしゃられましたとおり、公募をして、インターネット上で公募をしてですね、それでその協定を履行出来る法人に対して指定を行うという考え方で今、進んでおります。ですから、あくまでも協定を先に示した中で、その協定を履行出来る法人が応募してきて、ただ、その応募の条件についても、こちらからある程度絞り込んだ形で応募の条件を付けたいというふうに今、考えております。以上です。

議員の質問　3番網野眞

ありがとうございます。公募して、協定締結をして、指定ということで、そういう順序で進めていくということでありますけども、私の発言時間もあと５分ほどに迫って参りましたので、今後の進め方についてお考えをお伺いしたいと思います。公設民営を基本に進めているということでありますけども、まだまだこれから整理していかなければならない課題が相当数ある。今、生活福祉課長の中では協定の原案も出来ているということでありますけども、実を言いますと、協定の原案は出来ているということでありますけども、先ほど教育長の話では３者でまだ協議を詰めている状況にもあると。ですから、一般的に、ただ協定の原案とそれとどういうような保育・教育活動を進めているか中身の部分。当然、実務的な部分で言いますと、職員の配置、あるいは給食の外部搬入なのか自前調理。それを双方でやるのかだとか、いろんな課題があるだろうと思います。それと開園時間、就園時間、職員のシフト、それらのものいろんな課題があるんだろうと思いますけども、それらのものを示さずして協定15が果たして出来るのかどうなのか。その辺の詰めがないまま協定締結というのは出来るのかどうかというのは、非常に私は疑問を持っている訳です。募集要項、あるいは協定書など町が目指す幼児保育教育について基本的な考え方と、協定の、私が今言いました、協定のベースになる部分、それらについて町の考え方が整理出来次第、議会にもお示しするお考えがあるのか。あわせて、先ほど生活福祉課長の話で言います、更には議会の資料で言いますと、公私法人の指定が１０月ということでお考えのようでありますから、時間的にはもう幾ばくもございません。そういう中で、そういうお示しする時期をいつぐらいでお考えなのかをお伺いしたいというふうに思っております。あわせて、協定内容の調整、詰めの作業と並行して現場では子ども達を相手に日々保育実践が行われている中で、職員の相互理解、あるいは合同保育、行事の共同実施、これらのことを精力的に進めたとしても協定を１０月にした場合に、実質、令和４年の４月開園ということになりますと、共同で取り組むべき事業の期間というのは１年しかない。そういう少ない期間の中で現実的にこれらのことをどう進めるつもりで、現実的にやり切れるのかどうか。この点について教育長にお伺いしたいというふうに思います。

町の答え　教育長本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。まず私の方で今、進めている作業につきましては法人の代表者と私どもで、例えば今後、保育士と幼稚園教諭をどのように交流させていくかであるとか、あるいは研修機会をどのように設定していくだとか、そのような内容が今、主な内容でございます。それをもちまして、今年度から来年度にかけて研修機会を立ち上げていくということで今、準備を進めております。また、あわせまして地域に開かれたこども園としてどう活動していくかということについては、外部に運営協議会的な組織を設置出来ないだろうかということも今、提起をして協議をしているところでございます。

町の答え　町長西山和夫

運営の中で、教育・保育の内容を町が主導する必要があるということで、認定こども園法第３４条があるんだろうと思っていますし、以前から言われている人事の決定権だとか、園長就任、先生方教育観点の指導、教育方針の基本的な考え方を承認、担保する必要もあるだろうということから、それらを今、詰めながら作業している段階なんだろうと思っていますし、あとスケジュール的にどうなのかということは、ちょっと担当の課長の方から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

町の答え　生活福祉課長鳴海英人（生活福祉課長は2022年3月まで）

ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。今、議員ご覧の認定こども園の設計の委託の方で運営方式、先日の全員協議会でも説明致しましたが、運営方式、これ、公設民営というふうになっていますが、これを作成した担当の方でですね、このせつは建設の設だというふうに思い込んでいたようで、これ、民設民営ということに形としてはなります。設置者、16認可届イコール設置ですね。それは法人の方で申請を町にあげて、町から届出を北海道に出すという、ですから、あくまでも建設は、建設するのは町ですけども、認定こども園の設置は法人ということになります。

議員の質問　3番網野眞

時間がもう無いんですけども、今の関係、民設民営という、確かに設置が民間という、それは間違いございませんでしょうか。そしたら、例えば今、町が整備費の実施設計予算出す訳ですよね。町が建設します。だけども、そこが、相手方が民設という民がわからない状態で設計して工事するということですか。そしたら。

町の答え　生活福祉課長鳴海英人（生活福祉課長は2022年3月まで）

その件につきましては、法人とも十分協議をしながらですね、今後、設計に関しても法人の考え方をそこに入れれるような形での手順で設計の方を進めようと思っています。

議員の質問　3番網野眞

法人との協議ということでなくて、それが広く議会含めてオーソライズされていますか。そういう考えは。

町の答え　副町長大野樹

説明します。当初ですね、あくまでも建物は町で建てまして、運営を民間にお願いするということで、公設民営ということでお話をさせていただいておりました。ただ、いろいろ調べた結果ですね、運営方式につきましては民設、要するに民間の法人が設立の申請をすると。そして運営もその法人が実施するということの整理がなされているということを確認出来たということであります。従いまして、建物については町の方で過疎債等を利用させていただいて建物を作る訳ですけれども、そして運営等についてはあくまでも新法人にお願いをするということになるということであります。

議員の質問　3番網野眞

いよいよ２分切りましたので、最後に１点だけ確認、町長のお考えをお伺いしたいと思います。今の指定の関係、公設民営云々ということについては、改めてまたこの後もございますのでこれ以上言いませんけども、最後に１点だけ。これらのものというのは、当然、子どもの教育・保育の施設ですから、当然、内部的にいろいろご検討されて、施設整備、あるいは運営について民間との協議はしているけども、その中身の部分というのはまだまだこれから17相当議論して、調整して積み上げていかなきゃないんだろうというふうに思っております。施設が出来れば運営出来るということではなくて、経営も、形態もこれまで全く違うものが一緒になる訳ですから、相当大変だろうということは私も重々それは承知してございます。想像以上に時間と労力を要するんだろうなというふうに考えますけども、果たしてそうなった時に事務的な部分は、机上の部分はいいとしても、現実的に本当に２年後の開設までに体制が整うのか。時間的には相当厳しいだろうというふうに考えます。施設の開設にあわせて、運営主体の決定を拙速にすることは是非とも避けていただきたいと。そうなりますと、最悪、施設は出来た。運営主体が決まらない。その場合、暫定的に町がその運営主体を担うという考えを、当分の間ですね、お持ちかどうか。町長にお伺い致します。

町の答え　町長西山和夫

今のところ考えておりません。粛々とそれらに向かってハード、そしてソフト面の運営の仕方、また認定こども園を３４条に沿うような議論をしながら、お互い議論をしながら、納得した段階で適切に令和４年４月から運営をしていただく、そういう方向に持っていきたいと信じておりますので、これは粛々と各担当と詰めながらやらせていただいて、まして最終的に運営スタイル、する方々が理解をしなければ子ども達のためになりませんので、お互い不信感を抱いた中で教育というのは難しいだろうと考えていますので、それは何とかやり切る方向でいきたいと考えておりますので、その辺のことは今のところ考えておりません。

出典：知内町議会　令和2年第2回定例会　2020年6月18日　議事録 PDF（6ページ）　間違いを知らせる