倶知安町議会 平成29年第3回定例会 議会だより（第175号・2017年12月発行）
民泊新法の対応について
議会だよりの要旨によると、2017年12月、倶知安町議会の一般質問で、田中義人議員が質問し（見出しは「民泊新法の対応について」）、町長が答弁しました。
- 質問者
- 田中義人 議員
- 答弁者
- 町長
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は倶知安町議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（16ページ）
質問（要旨）
来年６月に施行される民泊新法に向けて、市街地でも外国人による不動産所有が進むわが町では条例制定が必要ではないか。都市計画上は住宅専用区域でも民泊事業は可能となり、旅館業法では必要な消防施設も必要ない。家主不在でも営業が可能で、治安・ゴミ・騒…（続きは議会だよりで）
答弁（要旨） 町長
民泊事業を行う場合、都道府県に届けが必要。年間サービスの提供日は１８０日が上限となっている。外国人住民、旅行者が多い倶知安ではこれを契機に課題が露見する事を懸念している。民泊事業を行う施設は書類審査だけではなく、現地確認と標識掲示を北海道に…（続きは議会だよりで）