釧路市議会 12月定例会 議会だより（第55号・2018年2月発行）
市営住宅家賃減免制度を生活実態に合わせて見直しを
議会だよりの要旨によると、2018年2月、釧路市議会の一般質問で、梅津則行議員が質問し（見出しは「市営住宅家賃減免制度を生活実態に合わせて見直しを」）ました。
- 質問者
- 梅津則行 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は釧路市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（3ページ）
質問（要旨）
公営住宅の家賃減免世帯数について、札幌市は市営住宅の入居戸数のうち36．８％、道における道営住宅も30％を超えているが、当市は６．９％である。当市の家賃減免制度を生活実態に合わせた仕組みを考えるべきではないか。
答弁（要旨） 答弁
公営住宅家賃減免制度は、自治体により制度設計が異なり単純に比較できない。当市では家賃減免後の生活費が生活保護基準の最低生活費とほぼ同等となるよう設定しているほか、家賃全額を減免しており、低額所得者に十分配慮した制度であると考えている。