（1）第4次清里町総合計画の総括について／（2）次期町政の担当について

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

ご質問頂きましたので、お答えを申し上げたいと思います。まず第１点目の、第４次清里町総合計画の関係について、お答えをいたします。ご質問ございましたように、この計画につきましては平成１３年から平成２２年までの１０年間を計画期間とし、清里町の将来像を「人と自然がともに輝き躍動するまち」と定め、そうした将来像を達成するために、６項目にわたる基本目標と施策の大綱を明らかにし、かつ、それぞれの目標を達成するため、項目ごとの基本方向と具体的な主要施策に基づき、計画に掲げた理想とする町づくりのために、全力を傾注し、積極果敢に取り組んで参りました。この間の１０年は、国の指導による平成の大合併が強力に推進されまして、本計画のスタートの年であります平成１３年には、全国で３,２３２あった市町村が、現在では１，７２７の市町村となり、実に５割近い市町村が減少いたした訳であります。清里町もそうした流れの中にあって、１市４町１村での法定合併協議会の設置請求に係る住民発議が提出され、また、地縁的・経済的な結びつきの強い斜里郡３町での合併協議準備会での議論が進められるなど、町の将来に関わる極めて重要な判断を求められた期間でもありました。また、一方では、地方分権の名の基に、三位一体の改革が推進され、地方交付税と税財源の地方への移譲見直しが行われましたが、地方交付税の配分が税財源の移譲に先行して行われたことにより、地方財政は極度の財源不足に陥り、財政が破綻する市町村が出現するなど厳しい財政環境下での期間でもあった訳であります。また、本町の基幹産業の一つであります農業にあっては、従来の作物ごとの価格支持政策が見直され、品目横断的経営安定政策として、更には、戸別所得補償政策へと目まぐるしく変更となっておりますし、ガット・ウルグアイランドに端を発した、自由貿易交渉がＷＴＯ交渉、ＦＴＡの二国間交渉、そしてＥＰＡ、ＴＰＰ交渉へと場を移し、予断を許さない状況となっております。交渉内容によっては大規模畑作、酪農経営を主体とする本町の農業はもちろんでありますが、地域関連産業にも極めて大きな影響を受けることは明白であり、地域の存亡に関わる極めて重要な課題となっております。このように考えますと、この第４次清里町総合計画期間の１０年間は、まさに激動の１０年でありました。そうした中にありまして、第４次清里町総合計画の各主要施策の推進につきましては、健全財政を堅持しつつ、全ての項目にわたり計画どおりに推進されてきており、その成果が着実に発現されているところであります。特に、斜里郡３町及び網走市、大空町を含めた、２万８千ヘクタールに及ぶ全国一の受益規模を誇る、小清水地区国営畑地帯総合土地改良事業は、昭和５１年の工事着工以来、事業工期の長期化と国内外の農業情勢の影響などにより、数度にわたる事業計画の変更が行われ、実に、着工より３３年の歳月を経て、平成１９年度に全ての事業が完了したところであります。本事業を推進されました受益農業者を始め、国・道並びに事業に関係されました多くの皆様のご努力に対し深甚なる敬意を表するものであります。しかし、本事業は平成１０年までは進捗率が極めて緩慢であり、最終完了がいつの時点なるか予測のつかない状況でありましたが、事業効果の早期発現へと国の方針が変更となり、完了までの数年間に集中的に事業が展開されたものであります。結果としては、それにより地元事業負担金の償還が速まることとなり、それら負担金の償還対策が緊急する課題となったところであります。そうしたことから、完了後における事業償還金につきましては、後年度負担の軽減対策を最重要課題として、議会でのご理解を頂く中、それまで積み上げてきた償還基金、一部過疎債における地財措置と合わせ、受益者負担金に最も有利な支援対策が講じられたこともあり、３５億円近い受益者負担金及び行政負担金を、平成１９年・２０年の２ヵ年で繰上償還をさせて頂き、財政規律の確保に努めたところであります。その他、特筆的なものといたしましては、平成１２年度の介護保険制度の導入に合わせて、町民の健康づくりと高齢者福祉の総合的な施設として、保健・医療・福祉機能を集約した保健福祉総合センターを設置したところであり、長寿社会を迎えた今日、「保健福祉のまちづくり」の拠点施設として、それぞれの機能が充分に発揮され、充実した利活用が図られているところであります。また、第４次清里町総合計画では、「住民参加と協働のまちづくり」を具体的に推進するため、住民と行政とのパートナーシップ事業としてスタートした「花と緑と交流のまちづくり事業」は新しい町づくりの方向性と可能性を、大きく進展させる成果を上げることができたものと考えております。合わせて、自立の道を選択し、平成１７年より５年計画としてスタートした「清里町自立計画」につきましては、「自助・共助・公助」の補完性の原則による「住民と行政との役割分担」を基本理念とした中、行政組織・機構の見直しを始めとする８項目の行財政改革と、「清里まるごと元気ブランド化事業」「清里いきいき安全安心まちづくり事業」を中心とする、町づくり重点事業を推進してきたところであります。このように、本計画におきましては、概ね全ての計画を実施することができ、平成２０年を持って終了となりましたが、計画期間中に生じた新たな課題や残された課題解決のため、平成２３年度までを期間とする「第２期の自立計画」を推進中であり、順調に推移をしているところであります。これも、ひとえに議員各位並びに町民皆様のご支援・ご指導・ご理解の賜物と衷心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。第４次総合計画の期間中に変更となり、また、新たに生じた課題等につきましては、平成２３年より平成３２年までの１０年間を計画期間とする、第５次清里町総合計画がスタートいたしますので、新たな視点での推進を望むものであります。次に、２点目の次期町政の担当についてでありますが、平成７年５月に就任以来、１５年を経過し、来年４月末の任期満了まで残すところあと４ヶ月少々となりました。その間、議員各位をはじめ、多くの町民皆さんのご支援ご理解ご協力を頂きましたことに、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。さて、次期町政の担当についてでありますが、私は明年４月末の任期満了をもって退任し、次期以降につきましては、新しい人にお願いしたいと考えております。以上申し上げ、答弁に代えさせて頂きます。