清里町議会 平成19年第8回定例会 2007年12月18日
（1）季節労働者の通年雇用促進事業について／（2）生活困窮者(低所得者)に対する灯油購入代支援について
2007年12月18日、清里町議会の一般質問で、細矢定雄議員が「季節労働者の通年雇用促進事業について」「生活困窮者(低所得者)に対する灯油購入代支援について」について質問し、町長 橋場博が答弁しました。
- 質問者
- 細矢定雄 議員
- 答弁者
- 町長 橋場博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 細矢定雄
私から通告した内容について、一般質問をさせて頂きたいと思います。私の通告内容は、季節労働者の通年雇用促進支援事業についてと生活困窮者、低所得者に対する灯油購入代の支援について、この2点を通告してございますが、まず1点目の季節労働者の関係についてですが、季節労働者の雇用促進については、雇用保険、失業給付は短期特例一時金、50日給付が減額され、平均25万円くらいあったものが減額されて19年10月からは30日分、当面40日分ということで減額され、加えて冬期安定奨励金、冬期技能講習が廃止され、労働者に給付されていた額、約9万円が無くなることになっております。それに代わるものとして国、道、ハローワーク等の指導により斜網地域通年雇用促進協議会が今年8月に設立され、事業計画書を厚生労働省北海道労働局長に提出されているように伺っております。その組織体制は、網走市、斜里町、小清水町、清里町、大空町の1市4町、そして1市4町の商工会、連合、建設業協会、企業組合などで構成され、この事業の大きな目的は、雇用保険、就職促進にかかる事業に取り組み、季節労働者の通年雇用化を促進するとなっております。そこで、次の2点についてお伺いしますが、第1点は、斜網地域通年雇用促進協議会を設立後の経過と活動状況は、どの様に展開されているのか。私の目にはさっぱり見えませんので、その辺のところを具体的にお伺いしたいと思います。第2点は、季節労働者の通年雇用促進事業の中で、特に地域自ら取り組みすべき事項が示されておりますが、斜網地域で取り組んでいる事業、また、清里町が取り組んできた事業等があれば具体的に答弁されるよう求めます。次に2点目の灯油支援の問題ですが、町も12月に入りまして小学校、中学校、他公共施設の燃料費不足による補正を組まれております。更に国等でもこの問題について色々審議され新聞等で報道されてきておりますが、そこで、たいへん失礼でございますが生活困窮者、低所得者に対する灯油購入代の支援対策について、お伺いしますが、年末、冬期間をむかえて石油類の高騰により、灯油を始め食料品、生活必需品等が値上がりして低所得者にとってはたいへん厳しい状態におかれているものと思います。そごで、生活困窮者、低所得者に対する生活支援のために灯油購入代支援制度を導入する考えがあるか。あるとすればその内容等を含めて答弁頂きたいと思います。1回目の質問を終わります。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
細矢議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。第1点目の季節労働者の通年雇用促進事業についてであります。季節労働者対策といたしましては、通年雇用安定給付金制度が昭和52年に創設されまして、9回の制度改正と延長をしながら事業が継続されてきました。清里町におきましては、各関係団体のご協力によりまして、季節労働者が助成給付金の対象となるよう、冬期技能講習を継続実施をして参りました。給付金制度の継続につきましては、これまで町村会を通じまして国、道に強く要望して参りましたが、通年雇用の実績がなかなか上がらなかったことから、制度が18年度で廃止となりまして、新たに通年雇用を目的とした通年雇用促進事業が創設された訳であります。このため国から委託を受けた事業を実施するハローワークのエリヤであります1市4町と経済団体、建設業協会、労働団体等27の団体で構成する斜網地域通年雇用促進協議会が今年、設立されているわけであります。協議会が本年計画している事業は、季節労働者に対する給付事業が無くなったことから、通年雇用を図っていく研修、相談事業が中心になるわけでありますが、雇用確保の事業としまして、国の制度説明や制度利用の紹介を行う事業所向けの通年雇用支援セミナーを構成市町を会場に実施をしているわけであります。季節労働者の求職情報を事業所に提供する季節労働者向け求人開拓の実施。求職促進事業としては季節労働者の方に今後の就職活動のアドバイスをおこなう通年雇用意識啓発セミナーおよび個人面談会を構成市町を中心に会場で実施をする職業相談、求人情報の提供などであります。事業所向け通年雇用セミナーは、今、各支庁を会場として実施しているところであり、労働者向けセミナーは、2月の予定となっております。相談業務につきましては、協議会の雇用支援専門員により通年で随時行っています。また、地域自ら取り組む事業とは、国からの委託事業以外の斜網協議会としての独自事業であり、その事業内容は就労支援事業として短期就労事業の開拓と求人情報の提供、季節労働者実態事業としてアンケート調査の実施により実態の分析を行い、今後の事業展開を行う。資格取得の支援としては、職業訓練を受けた資格検定に合格した場合の経費の援助、10万円を限度としておりますが、事業の推進に当たりましては、雇用支援専門員を中心に行っているところであります。公共事業の減少、民間需要の低迷等、地域経済状況は一段と厳しい状況でありますが、斜網地域通年雇用促進協議会を中心としてハローワーク等と連携をしながら通年雇用促進に向け、事業の推進を図って参りたいと思っているところであります。2点目の灯油購入支援についてでありますが、この関係につきましては、今回の定例会に追加提案させていただきたいと思っておりますが、灯油購入支援事業につきましては、現在の原油の価格高騰によりまして灯油、ガソリンに加えまして原材料価格にも値上げがおよび、家庭のみならず農業や運送業者等多くの事業者、地域経済に深刻な影響を与えているのが実態であります。特に、灯油価格は12月に入り実勢価格は1リットル100円に迫る勢いで上昇しております。昨年同期は80円台でありましたので、20％を超える急激な価格の高騰が所得の低い方の生活を直撃しております。国においては、この原油高騰を受け、今月11日に緊急対策関係閣僚会議を開催して、寒冷地に住む低所得者の灯油補助制度支援の基本方針が示されております。この具体的な内容と致しましては、補助対象者は生活保護世帯や高齢者、母子家庭などで一定基準以下の低所得者に対して、灯油代の補助を行うため灯油引換券や灯油割引券などの配布を行う地方自治体に対し、国は迅速な対応が必要と判断し、自治体に特別交付税を交付するものであります。このような状況のなかで、町と致しましては、緊急対策として、生活保護世帯、65歳以上の独居世帯や高齢者世帯、障がい者世帯および母子世帯等の低所得者に対し、冬期間に使用する灯油を一世帯あたり灯油助成券で100リットル・1万円相当の助成することにより、生活の安定と福祉の増進に寄与して参りたいと思っているところであります。福祉灯油の助成の対象となる低所得者の収入基準は、単身者世帯の場合900千円、2人世帯の場合1，350千円、以後、世帯員1人に付き450千円を加算した額となります。この基準で生活保護世帯、高齢者世帯、障がい者世帯および母子世帯等683世帯の内、助成対象世帯は400世帯を見込んでおります。この内訳といたしましては、生活保護世帯で22世帯、高齢者単身世帯で157世帯、夫婦世帯などで189世帯、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者世帯で22世帯、母子・父子世帯で10世帯になります。この福祉灯油の助成の所要額の補正予算を追加提案したいと思いますので、町といたしましても迅速に対処して参りますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上申し上げまして答弁に代えさせていただきます。
再質問 7番 細矢定雄
1回目の答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。季節労働者雇用促進の関係について、町長から具体的に斜網地域の促進協議会が行おうとしてる予定について説明があったわけでありますが、成果がどういう形になって出てくるのか、分かりにくい訳です。したがって、私はこの雇用促進事業は、それなりに効果を上げればよいわけですが、ましてや通年雇用ということになると、北海道はご案内のとおり冬期間は熊や動物が冬眠に入ると同じように活動が止まってしまう状況です。そういう状況の中で通年雇用ということはなかなか難しい問題であると思いますが、そういう中でも取り組みをしていくということなので、通年雇用化については、季節労働者の皆さんは非常に大きな期待をしているのではないかと、この様に思うわけです。したがって、先ほど申し上げておりますように石油類の高騰から色々生活面が厳しくなってくる。ましてや19年度の場合は、土建業の関係についても公共事業等の減少でそこで働く季節労働者の皆さんは収入の減になっているというようなことも聞いておりますし、この問題については、できるだけ目的に基づいて通年雇用化を図るということは、私は非常に大事なことであると思っております。したがって、この事業に対して成果を上げるために、今後、どの様にして取り組みをしていくのか。また、対策を講じていかなければならないのか。私は、非常に課題が多くあると思うのです。その点について、考えていることがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
通年雇用につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでに数多くの法律の延長を重ねてきて今日を迎えているわけでありまして、その結果、今回、制度改正になったわけであります。通年雇用促進事業支援こういうものができまして、国の委託費で全体の事業費は8百万円の事業で、国が80％、北海道が10％、関係自治体が10％負担するという事業内容でありまして、それぞれ管内のすべての事業体が加入して協議を重ねながら進める事業でありまして、初年度でありますし、成果の上がることを期待しているところであります。細矢議員のご質問にありましたように、いずれにしても冬季間の事業は減ってきているわけでありますし、仮にまた増えましても労働者にきつい作業を強いるようになりますし、また、効率面からいっても非常に厳しいのが現実でありますし、はじめての機会で関係団体皆さんが加入している協議会でありますし、よい方向性を見いだせることを期待しているところであります。
再質問 7番 細矢定雄
季節労働者の通年雇用促進事業の関係については、何回聞いても同じような事なのですが、問題は、通年雇用化の促進事業だといいながら、地域自らの取り組みの中で短期、臨時就労支援事業というのがあるわけです。これは通年雇用ではありませんね。更に協賛企業の募集、短期、臨時の求人開拓。これも通年雇用には結びつかない。そして、短期、臨時求人情報提供、情報誌を作成して情報を提供すると。これも通年雇用の情報提供にはならない。私は、通年雇用促進事業に対してやることは一致していないような気がするわけです。そして、先ほど来、町長もこれからの取り組みについても答弁をされておりますけれども、実態としてこの事業の成果はなかなか上げにくいのではないか。北海道自体でこのことを取り上げてやるということはなかなか無理があるような気がするのです。したがって、新たな面での取り組み、運動の展開が必要ではないかと思うわけです。やはり北海道の特殊事情を踏まえて、この通年雇用というのは無理だとするならば、給付金の復元問題だとか奨励金だとか、特に雇用者の収入につながる制度化を求める、そういうことが重要ではないかと思うわけです。したがって、支援事業の改善ということに繋がっていくと思うのですが、先ほど来から申し上げているように通年雇用促進事業は事業として大事ですよ、と思っています。その事が成果としてなかなか出にくい。出にくいとするならばその事を国や道にそれなりの対策なり制度化を求めていく姿勢が大事ではないかというふうに思うのですが、如何でしょうか。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
この事業は、国、道、関係団体がすべてが入っているわけですから、ただいまのご質問のような内容が最良ということであれば、皆さんの意思結集でその様な方向に進んでいくこともあるのかなぁという感じを受けておりますけれども、いずれにいたしましても今回、はじめてスタートした事業でありますし、その経緯を見ながらまた、私自身もそういう機会がありましたらそういうことも述べていきたいと考えております。
再質問 7番 細矢定雄
これ以上、この問題について申し上げてもどうかと思いますが、今、町長が申されておりますように、季節労働者の置かれている現状、そして立場等を考えたときには、一刻も猶予のない問題だと思いますので、精力的に町長自ら取り組みをしていただきたい、この様に要望申し上げたいと思います。次に福祉灯油の制度化についてお話がありました。先ほど質問で申し上げましたように、国も石油類の高騰から色々政策が出てきているということは当然ですが、ここで、特に町長に申し上げておきたいことは、今、町長が説明された内容については、大体私も分かりました。それと財源については、国なり道から特別交付税なりその他の財政措置があるということも分かりました。したがって、たいへん失礼ですが、生活困窮者、生活保護者を含めて、町長が申されていたように母子家庭なり障がい者家庭なり色々あるわけですが、ただ、私が思うには、生活困窮者といえども大体一律100リットル、1万円というふうに聞いたわけですが、生活困窮者の中でも分ければ非常に厳しい家庭もあると思うのです。Aランク、Bランク、Cランクとあるのではないかと思うのです。できれば、本当に厳しい困窮者に対しては町自体も新たな上積みをして手当をしていくと、そういう考えがあってもよいのではないかと私は思うのですが、町長、如何でしょう。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
灯油補助につきましては、国の方針は交付税で見るという方針でありますけれども、交付税というのは、例年減っているわけでありまして、新たな事業をするときは、必ず交付税で見るというのですけれども、何処にどれだけ入っているのは分かりません。それは別といたしまして。町は現在のおかれている立場を考えますと、単独でもやるという考え方で今回、提案をさせていただくわけであります。その中で、一律1万円ということでありますが、その他に町独自としまして、歳末の生活がたいへんな方々に対しまして、社会福祉協議会を始め、各団体から歳末の色んな事を実施させていただいております。今回も一応所得で区切らさせていただきましたが、漏れのないような対応をしていきたいと、鋭意、諸準備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 7番 細矢定雄
大体了解しましたけれども、今、申し上げましたように年末に向かって、募金活動だとかそういうものを財源として困窮者に対しては考えていきたいという考え方は、私も思っていることでございますので、ただ、ここで申し上げておきたいことは、これから制度に基づいて対象者に対するPRだとか受付時期だとか、そういうものが重要になってきます。やはり、12月も18日ですから年内は難しいとは思いますが、できるだけ早くこの対象者に対してはPRなりをして受付を早め、受付を迅速に行って迅速に手当されるように要望申し上げて、この件について質問を終わります。