（1）品目横断的経営安定対策について／（2）日豪経済連携協定(EPA)対策について

質問　12番 細矢定雄

今回の3月定例議会で一般質問を通告申し上げたわけでありますけれども、改選期の年3月の一般質問というのはあまりなかったような気がしますけれども、今回の場合は気になってどうしょうもない問題が出てきましたので、通告申し上げた次第でございます。通告申し上げた点につきましては、「品目横断的経営安定対策について」と、2点目は「日豪経済連携協定いわゆるEPA対策について」です。まず1点目の品目横断的対策についてでありますが、この問題につきましては、昨年の3月12日開催の日曜議会で質問させていただきまして、6項目にわたる問題点を取り上げまして、指摘させていただきました。その後約1年経ったわけでございますけれども、その間この問題に対する町長の取り組み、あるいはどのような対策を講じてきたかお伺いしたいと思います。加えて、いよいよ19年度から品目横断的事業が導入されることになりました。その内容が明らかになってきましたが、その内容と問題点を私なりに分析して考えてみますと、大きく分けて次に申し上げる3点が、いわゆる農業生産販売者に大きな影響が出てくるものと思われます。その第1点は、黄色の政策、生産量、品質に基づく支払いは、品質格差をつけ、全国一律で単価設定されるために、現行制度より価格差が小さくなるとともに、努力したものが報われなくなる、いわゆる収入減につながってしまうことです。第2点は、共計澱粉など、仮精算を含めて12月で精算されておりますが、全国一律で価格設定されるために、黄色の政策部分は翌年度の3月までとなるために、農家経済に大きな影響が出てくることが懸念されるということであります。第3点は、豆類を含めて畑作4品が主要作物でありますわが町は、この政策で4品による所得の確保が困難になっても、他作物への転換は容易ではなく、そのための新たな投資、清里の農家の場合は小回りがきかない状態になっています。このように私は3つに分けて考えております。以上、3点について問題点を申し上げましたが、町長は19年度から行われる品目横断的経営安定対策事業について、どのような認識を持たれ、そしてまた対策を講じていかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。町長も清里町農業の振興のためには、かなり配慮いただいておりますけれども、やはりこの時期に至ってはたいへんな問題だと思っておりますので、申し上げる次第です。次に、日豪経済連携協定、いわゆるEPA対策についてであります。昨年11月18日の北海道新聞に、日本とオーストラリア間の経済連携協定、いわゆるEPAが締結され、すべての関税が撤廃された場合の日本農業に対する影響について報道されておりました。それによりますと、現状の生産を保つためには、小麦、乳製品、砂糖、牛肉の4品だけで、最低4千3百億円の新たな対策費が必要になると。財政状況が厳しい中、これだけの財政支出は不可能で、さらに関連産業を含めますと、その影響額は約3倍強、1兆3千億円余りに達するとされ、主産地である北海道農業は壊滅的打撃を受けるおそれがあると言われています。ということは、4品の主産地であるわが清里町も大打撃を受け、この4品以外の馬鈴しょ澱粉にまで影響が及んでくる。それこそ、壊滅的打撃を受けることは明白であります。自主自立のまちづくりを推進していくうえで、第一次産業の農業を基幹産業とするわが町の首長として、今後この問題に対する運動の構築、そして対策をどのように考えておられるかお伺いいたします。答弁によりまして、2回目の質問をさせていただきます。

再質問　12番 細矢定雄

それでは2回目ですので、1点目の品目横断的対策について、2回目の質問をさせていただきます。町長は、19年度導入されてくるということは明らかだけれども、いわゆる数字的なものだとかいろいろなものについてはまだ未知数の部分があるというふうに言われておりますが、確かにそうだろうとは思います。しかし、あの中身をみてみますと、大体こうなるのではないかと、そしてそんな考えのもとに、農協の組合長なり、専務なりと会って話しもさせていただきましたけれども、大ざっぱに申し上げますと、だいたい清里農協の売上高は90億円前後、18年度につきましては、畜産物を含めてですが、大体86億円ぐらいだろうと。それに対する収入っていうんですか、粗収入っていうんですか、どのようになるだろうということは、大体8パーセント前後、8パーセント～10パーセントは影響が出てくるだろうと。さらに、先ほど申し上げました黄色の政策の部分、これはだいたい清里農協では10億円ぐらい、いわゆる翌年度3月支払いに持ち越すことになるだろうと。ということになりますと、影響というものは持ち越す約10億円と、そして収入減につながってくる大体7億円から9億円、これをみますと、かなりの大きな数字になる。さらに、いわゆる今までは12月、先ほど申し上げましたように澱粉の仮精算だとか、共計澱粉だとか、その他長いもだとか、玉ねぎだとかあります。だいたい生産価格の見積で仮精算をして、農家の皆さんはくみかんを整理して翌年に向かうというのがシステムですけれども、そういうことはできなくなる。したがって、この間私は、金利という問題が出てくるんでないかと。農協の組合長もそのことは心配していました。したがって、この出てくる影響を一日でも少しでも早くとらえて、その対策を講じなければならないというふうに言っておりました。そして、さらに今年度19年度に向かっての営農計画書を作成しておりますけれども、ほとんど全部といっていいくらい赤字の計画書しかできないという状況です。それが本当だとしたならば、19年度、今もう春ですからもう少しいたしますと、農作業にかかる、生産活動にかかる、すでにビートの苗作りにもかかっております。こういう状態の中では、夢も希望も持てないなんか侘しい気持ちになる方々もいるんじゃないかと、こういうふうに心配するわけですよ。したがって、とらえた問題点の対策ですね、まったく行政としても知らない振りはできないだろうと思うわけです。先ほどいろいろと上部を通じて運動、強力な対策を行ってきているということは、私も理解はします。こういう出てくる問題をですね、やはり各町村が積み上げて、そして道なり、国なりに物を言っていくという、きちっとした体制、そしてそのためには、地域の皆さんの声というものを集約した取り組み、これが私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 細矢定雄

町長が一生懸命やっておられるということは理解できますけれども、現実にこういう状態が目の当たりにきているという状況にあります。したがって、私ども議員も含めてでございますけれども、現行制度から新たな制度に移行するために起こりうるマイナス要因の裏づけ政策、これらの要請運動なりが大切ではないかと、このように思う次第です。このことを、町民にも訴えながら、今後もなお一層の首長としての活動を要請して、この問題については終わりたいと思います。次に移ります。あと時間も30分少々ですね。このEPA、いろんなことを町長おっしゃっておりましたが、私も先ほど町長おっしゃったことをいろいろ知っております。知ってのうえでですね、いろいろと新聞等に出てくるこれらの問題について、たとえFTAからEPAの交渉の問題、要するに最終的には相手の出方がかなり厳しいということです。こちらでいろいろ言っていることに対して、相手の出方はかなり厳しい、押し込まれる、そういう懸念をしていることだけは間違いない、そんなことから新聞にでているわけですね。全部私、新聞の切抜きをとってきておりますけれども、先ほど町長の申された作物の被害金額、起こりうるだろう収入問題、影響してくる問題、さらに18年の12月2日には、食料自給率がですね、先ほど町長がおっしゃったように今まで40パーセント、これが30パーセントに急落するだろうという心配をした記事が載っております。さらに、先ほど4千3百億が約3倍、1兆3千億ぐらいだろうと思っておりましたけれども、この時点では約3兆円の影響額が出るだろうというふうな報道がされております。さらに12月の4日にはまた、農家、いわゆる生産者農家はもう競争できなくなるだろうという見出しで、これは道が試算したものからそういうことが懸念されるということで、新聞に出ております。生乳価格は道産の三分の一だろうと、小麦は安く、また安全の面でも心配な面があると、ここにいろいろ書いてありますけれども、時間の関係で私申し上げませんけれども、こういう状況で新聞に出てきております。さらに、皆さんすでに見ていると思いますが、北海道新聞社主催でですね、道内農業の危機的打開をということで、高橋はるみ知事他3名で、パネルディスカッションの状況が報道もされております。ここには、農協代表者であります宮田氏はですね、価格暴落は避けられないと、他国との関係は悪化するという、こういう大きな見出しで出ております。また、消費者に対する心配の問題も出ております。さらに先ほど町長はいろいろと運動をされているということでありますけれども、道内でも各自治体かなり動きが出てまいっております。私はそのまねをしなさいとか言うわけじゃありませんけれども、網走市では2月22日に日豪EPA考えるシンポということで開催されております。そして、先ほど清里町の影響額55億8千万円ぐらいと言っておりましたが、網走市ではいろいろあれしますと258億円ぐらいの影響が出るということで、シンポジュウムが網走のエコーセンターで行われたという新聞記事が出ております。さらに、28日には津別町でですね、先ほどちょっと町長口にしておりましたが、津別町ではすでに反対署名4，026人を集めて、重要品目、いわゆる北海道の対象品目、これについては完全に除外してもらうというための運動の取り組み、そして、本日300人規模の町民集会を開いて反対運動を盛り上げていくという記事が出ておりました。さらに3月4日、関税撤廃阻止3千人ということで十勝の農家の皆さんが、これも集会を実施しております。そんなようなことで、次から次とこういった運動の盛り上げをしてきているところでございます。したがって、私は清里町自体がですね、町民にもこの問題を訴えて、清里の基幹産業がどうなるかみんなで考えようと、そういう機会をですね、やはり町長先頭に関係団体の代表者を交えて、あるいは町民の代表者を交えてですね、運動の盛り上げを計っていただきたいと、このように思っているんですがいかがでしょう。

再質問　12番 細矢定雄

町長に答弁いただきましたけれども、3町の農家の経営面積を調べさせていただきましたが、清里町は約1戸当たり平均37ヘクタール、斜里町は約29ヘクタール、小清水町は約27ヘクタール。ということで、3町の中でも一番規模が大きいということは、全道一、全国一の経営面積を清里の農家の皆さんは平均に作っておられると、こういうことですね。したがって、私が心配するのは37町の平均耕作面積で営農が安心して続けられる体勢を守って行かなければならないと思うのです。仮りに関税が撤廃されたり削減されたりしても小回りが効かない、今まで投資してきた生産のための設備が使う必要がなくなってきた、そういうことも起こりうる。更に、他の作物を導入するにしても労働力の確保もたいへんな問題になってくる。やがて40町になるかも知れません。今年度は3戸の農家が離農されるようです。明年度はまだ不確定だが、3戸ぐらい離農するのではないか、その様にも言われております。そういったことから考えて、やはり清里の場合は、一番影響を受けると心配しています。先ほど町長は、昨日の参議院予算委員会での首相、農林水産大臣と三浦氏とのやりとりが新聞に出ておりますが、町長のおっしゃっていることは、抽象的です。守るべきものは守っていく、日本の農業をしっかり守っていくと言われております。そして美しい国日本、これには農業問題を欠かせないと言っておられます。しかし、その裏には何があるか。最後にはバランスだとかメリットだとかの言葉も出てきております。そうなるとしっかり守ってくれるのか心配でなりません。そんなことも含めて町長の意思を伺いたいと思います。

再質問　12番 細矢定雄

だいたい町長の答弁に理解をして行きたいと思うのですが、最後に町長もおっしゃっておられたように、農業の存亡問題というのは、町の存亡にもかかわるものです。危機的問題だと捉えています。そう言った意味で、町長も町民全体の理解と協力を得るためにある程度の予算措置をして全町民に呼びかけして、議会と協力して関税撤廃・阻止運動を強力に展開してほしいと。これを機会に全町民が一丸となって本当の意味での自主・自立のまちづくりを推進するために町長が先頭になってやるということを約束して頂ければ、質問を終わります。