上砂川町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
（1）避難所としての学校トイレ整備及び学校施設利用計画の策定について／（2）福祉避難所への直接避難の取組状況について
2023年12月15日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「避難所としての学校トイレ整備及び学校施設利用計画の策定について」「福祉避難所への直接避難の取組状況について」について質問し、教育次長 米田淳一、総務課長 鷲尾仁志、町長 奥山光一が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 教育次長 米田淳一、総務課長 鷲尾仁志、町長 奥山光一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 4番 小澤一文
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。初めに、災害時に指定避難所となる学校施設のトイレ整備について質問します。学校施設のトイレは、洋式化に加え、感染症対策等の衛生面での向上を図り、児童生徒が安心して使える快適な場所につくり替えていくことが望まれています。この衛生管理面での取組に洗浄機能付トイレの設置、手洗いの自動水栓の導入、小便器の自動洗浄化、照明の自動化、床面の乾式化の促進等があります。この学校トイレの洋式化の現状は、中央小学校の洋式便器率が35.7％、上砂川中学校は57.1％となっています。児童生徒数の減少や再編問題等がありますが、計画的な洋式化の推進が必要ではないでしょうか。一方、避難所は、災害発生時に住民が一時的に滞在し、安全を確保するための施設です。避難所では、被災者、特に障害者や高齢者、子育て中の方等が避難所での生活を余儀なくされた際に良好な生活環境を確保し、健康を維持するために特に避難所のトイレについて強い問題意識を持って捉える必要があります。劣悪なトイレ環境は、健康を脅かすとも言われ、多目的トイレや洗浄機能付トイレ、そして手すりの設置、また多様性に配慮したトイレの設置等の整備が求められています。災害時には、中央小学校、上砂川中学校の両校は指定避難所として利用されますが、こうした学校トイレの整備に関しては、あらかじめ指定避難所として利用されることを前提にした考え方で対応するのが効果的ではないかと考えます。基本的に学校施設や設備等の改修は、学校施設長寿命化計画に基づき適時に判断し、維持向上に努めるものと承知していますが、避難所の生活環境改善のためのトイレ整備について国は緊急防災・減災対策債で国庫負担の対象とし、手厚い財政措置を講じています。そこで、この事業債を活用し、災害時を見据え、避難所となる学校の災害対策機能強化の一環として学校トイレの整備を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、学校施設利用計画の策定についてお伺いします。避難所として学校施設を利用するに当たり、学校施設利用計画の策定が重要とされています。学校施設利用計画とは、例えば支援物資をどこに保管するのか、要配慮者用の専用スペースはどうするのか等々、避難所としての運用方法を定めるものです。また、被災後、災害からの復旧、復興の第一歩は教育活動の再開にあるとして、避難生活と教育活動の再開との体制をあらかじめ利用計画に決めておくことで適切な対応につなげることができます。このように利用計画の策定は被災者を円滑に受け入れ、学校施設を効果的に利用できるものとして大変重要視されています。文科省は、昨年12月時点での公立学校における学校施設利用計画の策定状況を全体の 68.9％と公表しました。本町は、利用計画を策定し、非常時に備えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。最後に、福祉避難所についてお伺いします。福祉避難所は、災害時に１次避難所に避難した方のうち、１次避難所での生活が困難で特別な配慮が必要な方を対象に開設される２次避難所です。本町では、デイサービスセンターの１施設が指定されています。従前は１次避難所において保健師等のトリアージを経て、要配慮者は福祉避難所へ移送するという工程でしたが、令和３年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインで要配慮者の福祉避難所への直接避難を促進するとの改定がありました。特に避 難行動要支援者について個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、要配慮者お一人お一人の状況の把握に努めるとともに、事前に受入れ対象者の調整を行うものとしています。そこで、福祉避難所への直接避難に対する体制等の取組状況についてお伺いします。
答弁 教育次長 米田淳一（教育次長は2024年3月まで）
４番、小澤議員の１件目のご質問、避難所としての学校トイレ整備及び学校施設利用計画の策定についてお答えいたします。初めに、現在各学校に設置されているトイレの状況は、男子、女子、教員用合わせて小学校で28か所中、和式トイレが18か所、中学校では使用されていない３階を除き28か所中、和式トイレが12か所ございます。議員が述べられたように、学校施設は災害時において指定避難所となっております。被災者が一定時間滞在する際、衛生面において洗浄機能等のついた洋式トイレは望ましいと考えますものの、現在の和式トイレにつきましては小中学校校舎の大規模改修時において各学校側より子供たちが外へ出かけた際、和式トイレの使い方に戸惑うことのないよう残してほしいとの要望があり、今に至っております。災害時におきましては、災害対策本部において発災状況などに応じてどこの避難所を開設するのか決定いたしますが、議員が述べられたとおり、災害からの復旧は第一に教育活動の再開でありますことから、災害の規模にもよりますが、学校施設は極力授業の優先を念頭に置きながら避難所の開設を災害対策本部にて考えております。また、断水を伴う災害時には水洗トイレは使えないことから町では携帯トイレを備蓄しており、このトイレで対応することとしております。小中学校は、避難所として位置づけられていることから、あらかじめ対策は大変重要と認識いたしますが、執行方針で述べておりますとおり、小中一貫教育の推進 に向けた今後の学校の在り方について検討を始めており、これを実施するために校舎を新築 もしくは増改築を行う必要が想定されることから、小中一貫校の設置を検討する際にトイレの在り方も併せて検討してまいります。次に、学校施設利用計画の策定でありますが、文部科学省では本年７月に北海道教育委員会を通して昨年12月に行った避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果を示した中で、避難所に指定されている全国の学校数２万9,856校のうち、学校施設の利用方針を策定している学校数は68.9％、２万564校と公表いたしました。調査項目では、備蓄倉庫、非常用発電機、飲料水の確保対策、通信設備、断水時のトイレ対策の有無の確認などであり、文科省では努力義務ではありますが、未策定の学校は設置者と防災担当部局が連携し、策定するよう求めておりますが、本町の場合担当課において備蓄品は年次で整備を進め、発災の際には必要な物資を必要な避難所へ迅速に配給可能な状態にありますことから、さきに述べた小中一貫校の設置時に併せてこれら防災機能を網羅した計画の策定を行ってまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
答弁 総務課長 鷲尾仁志
４番、小澤議員の２件目のご質問、福祉避難所への直接避難の取組状況についてお答えいたします。本町においては、災害時における安否確認や円滑な避難支援等を行うため、平成27年度に個別避難計画を策定し、避難行動要支援者名簿に登録された方に対して、特に配慮を要する事項や避難支援協力者などの情報を整備したところであります。万一大規模災害が発生した際には、上砂川町福祉避難所開設対応マニュアルに従い、一般避難所での生活が困難な避難行動要支援者の受入先として福祉避難所を開設いたしますが、災害時の現場では多くの場面で臨機応変な対応が求められます。このことから、発災状況や移送体制の状況に応じて災害対策本部長の判断、指示による緊急一時的な避難所の開設が可能であることに加え、防災担当や保健師、地域包括支援センター、社会福祉協議会などが連携することにより、議員ご質問の福祉避難所への直接避難も含め、要支援者おのおのの生活状況に合わせた柔軟な避難支援を行うものとしております。本町においては、有事の際に備え、陸上自衛隊など多くの関係機関と防災協定を締結している中、幸い大規模な災害は発生しておりませんが、避難支援はもとより平常時の取組として個人情報の観点から本人の同意を得た上で避難行動要支援 者名簿の整備更新を行うとともに、物資や移送等の確保、さらには情報の共有化と地域防災力の強化という観点から、各町自治会の協力を得ながら自主防災組織の結成に努めるなど、防災体制の強化を図ってまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
質問 4番 小澤一文
それでは、学校施設利用計画の策定並びに福祉避難所の運営につきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。再質問ですが、避難所のトイレについて再質問させていただきます。先ほど私の質問に対する教育次長の答弁の中にもありましたが、断水等に よって避難所のトイレが使用できなくなった際、携帯用トイレを備蓄しているという答弁でありましたが、現在では多くの自治体においてマンホールトイレの整備というのが推進されてきておりまして、これは排せつ物を直接下水道に流せて、衛生環境が確保されて大変有効とされているのですけれども、このマンホールトイレの整備についても本町はぜひ検討して推進を図るべきではないのかなと考えておりますが、見解をお伺いします。
答弁 町長 奥山光一
ただいまの小澤議員の再質問に私から答弁させていただきます。答弁というよりも今の再質問については要望かなというふうには思っておりますけれども、まずは今備蓄品、これらをどういうふうにきちっと備えていくか、これは最優先にしたいというふうに考えております。また、全国的な話でいきますと、やはり行政面積の規模ですとか財政状況、それから水洗の普及率、これらが全部整った状態の中でマンホールポンプに直接入れるトイレということになるかというふうに思っています。まずは、今は最低限必要な部分から整備をしながら、次の段階で検討したいと思います。以上です。
質問 4番 小澤一文
終わります。