上砂川町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月16日
（1）AEDケースに三角巾を配備することについて／（2）女性活躍とデジタル人材育成について
2022年12月16日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「AEDケースに三角巾を配備することについて」「女性活躍とデジタル人材育成について」について質問し、総務課長 内野博之、企画課長 鷲尾仁志、町長 奥山光一が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 総務課長 内野博之、企画課長 鷲尾仁志、町長 奥山光一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 4番 小澤一文
通告に従い、順次質問させていただきます。初めに、ＡＥＤについてですが、ＡＥＤについては令和２年第２回定例会においていざというときに誰もがＡＥＤを問題なく使用できるためガイドラインを策定して管理すべきとの質問をさせていただきましたが、本日は傷病者が女性である場合におけるプライバシー保護の観点からお伺いします。ＡＥＤ使用時は、傷病者の右胸上部と左胸脇の２か所に電気ショックを与えるためのパッドを直接肌に貼り付けます。その際傷病者が女性の場合に胸がはだけてしまうことから、使用をためらう人が多いことが課題となっていました。この対策として、三角巾をＡＥＤケースに配備し、活用されているようです。この三角巾の配備により、プライバシーに配慮した迅速な救命活動が施され、救急救命率の向上につなげています。また、三角巾は、骨折部位の固定や止血にも活用することができることから、現在ではＡＥＤケースに配備する自治体が増えています。本町においても傷病者が女性であってもＡＥＤの使用をためらうことなく救命活動を行うことができるよう三角巾の配備を進めるとともに、周知の対策を取るべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。次に、人口減少対策についてです。人口減少が続く中でどうすれば若い世代を呼び込めることができるのか、本町が抱える大きな課題の一つです。この課題の対策を女性の動向に注目し、女性が活躍できる環境を整えることがその地域の将来にとって極めて重要であるとの分析があります。つまり女性が住むことを敬遠するような地域には、男性や子育て世帯が積極的に移住することは期待できないというものです。今や人口減少が著しい地方にとって女性活躍の推進は、地方創生には必要不可欠と言われています。また、この視点に着目し、その対策に乗り出している自治体は少なくありません。例えば熊本市では、女性のための再就職応援講座を立ち上げ、再就職の支援を積極的に推進、また長崎県諫早市では女性起業塾を開講して仕事で独立したい女性のサポートを展開、そして香川県では県内で活躍する女性研究者らと女子中高生との交流イベントを開催し、女性活躍に向けた環境整備に取り組んでいるなど、多くの自治体がそれぞれの地域の特色を生かした対策を展開しています。こうした事例を踏まえ、女性活躍の視点を生かした取組の重要性が増している ものと考えますが、見解をお伺いします。また、政府は、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。本町においても国の地域女性活躍推進交付金を活用してデジタル人材育成に積極的に取り組むべきであります。例えば初歩的な技能を学べる講座の開催等、女性がデジタルのスキルを習得できる後押しをする新たな取組を進めるべきですが、見解をお伺いして質問を終わります。
答弁 総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）
４番、小澤議員の１件目のご質問、ＡＥＤケースに三角巾を配備することについてお答えいたします。ＡＥＤにつきましては、突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対し電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻す蘇生医療機器で、現在役場、町民センター、小中学校、こども園、町立診療所、温泉、ふらっと、そして各生活館６台と東山高齢者住宅を合わせまして公共施設に15台設置してございます。ＡＥＤをより多くの方が活用できるようＡＥＤに対する知識や意識の向上を図るため、救命技能を習得するための普通救命講習会を役場全職員に受講させ、また維持向上を図るために３年ごとに再講習としており、学校や生活館に設置しておりますので、教職員や各町自治会役員の皆様にも受講してもらい、万が一の場合に備えております。議員ご指摘のとおり、ＡＥＤを取り巻く新たな問題といたしまして、令和元年５月に京都大学の研究チームが心停止時にＡＥＤの使用率を調査した結果、大きな男女差が生じており、その原因といたしまして２枚のパッドを素肌に直接貼るため女性に対しての抵抗感から使用率が男性より低いとの報告がなされたところです。心停止は、一分一秒を争う緊急事態ですので、命を救うことを第一に考え、性別に関係なくちゅうちょせずに利用することが重要と考えております。その対策の一つとして、胸を覆うため三角巾をＡＥＤのケースに配備し、活用してはとのご質問でございますが、本町で設置しているＡＥＤは服を全て脱がさなくても下着をずらしてパッドを貼り、その後服などをかけて肌を隠すことが可能なタイプでありますので、三角巾を備えることにより他の用途にも使用できることから、三角巾に限定せず、消防と協議しながら配備について検討してまいります。今後におきましても消防と連携し、機器の管理、救命技能の維持向上に努めてまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
答弁 企画課長 鷲尾仁志（企画課長は2023年3月まで）
４番、小澤議員の２件目のご質問、女性活躍とデジタル人材育成についてお答えいたします。国においては、女性の就労環境の改善と社会進出を目的に昭和60年に男女雇用機会均等法、平成27年に女性活躍推進法が成立し、女性が社会で活躍する機会に大きな変化がもたらされました。本町では、昭和60年に上砂川町女性の自立プラン推進協議会を立ち上げ、平成13年には上砂川町男女共同参画推進協議会へ発展的に改組し、女性の地位向上と社会参加を目的にセミナーの開催やフォーラム等への参加など学習活動や地域活動を推進してまいりました。しかしながら、役員の高齢化や会員数の減少により活動が停滞し、平成27年５月をもってやむなく組織を解散したところであります。議員が述べられております様々な取組を進めるに当たっては、組織づくりが必要であると認識いたしますが、都市部とは違い役員の担い手や構成員を確保することは容易ではなく、これから活躍を期待する若い世代をいかに取り込みながら進めるかが課題でありますことから、まずは各団体等への女性の登用を積極的に促し、自らが活躍する機運の醸成と土壌づくりに努めてまいります。また、デジタル人材育成につきましては、デジタル田園都市国家構想実現会議においてその基本方針が示されており、特に女性を念頭に置いた女性デジタル人材育成プランが構築されるとともに、デジタル実装を通じて誰もが便利で快適に暮らせる社会づくりを目指し、デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定が進められているところであります。社会全体のデジタル化が加速する中、地方自治体においても新たな地域像を再構築するために地方版総合戦略の抜本的な改訂が求められており、本町においてデジタル弱者支援の一環として開催しているスマートフォン講座のほか、公共施設のＷi―Ｆi環境整備事業などを足がかりに議員ご質問の女性のデジタル分野におけるスキル向上につきましても住民ニーズを把握することにより地域において必要とされている支援策を思案し、改訂となる地方版総合戦略に反映させていきたいと考えております。いずれにいたしましても、人口減少、少子高齢化の問題に直面している本町にとっては、労働力の確保という観点からも女性の活躍が期待されていることに変わりはなく、地域経済の発展のみならず、まちづくり、自治会、子育て等の地域課題においても様々な視点から多様な人材の確保が重要となります。特に子育て世代を中心とした若年層に重点を置く移住定住施策にもつながるように、町内各団体や住民との連携、協働の推進を図るとともに、国や道による支援策の活用も検討しながら地域の実情に応じた取組を進めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
質問 4番 小澤一文
ただいまご答弁いただきました。女性活躍とデジタル人材育成について再質問です。ただいまの答弁では、男女共同参画社会を推進するためには多様な分野で女性が活躍できる環境づくりを推進したいと、しかし本町の高齢化、また女性の人材不足、こういった部分でなかなか思うように進んでいないのかなというところと感じております。そういった意味では、町政執行方針にも各種審議会等への積極的な女性の登用という部分をうたっているわけですけれども、現在までの審議会等の登用についての現状を教えていただきたいと思います。以上です。
答弁 町長 奥山光一
大変申し訳ないのですけれども、審議会への登用の状況という事前通告がございませんでしたので、今手元に資料がございません。したがいまして、後ほど調べまして書類のほうお渡ししたいと思います。
質問 4番 小澤一文
終わります。