上砂川町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月19日
（1）休校中の学習支援について／（2）AED管理ガイドラインの策定について
2020年6月19日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「休校中の学習支援について」「AED管理ガイドラインの策定について」について質問し、教育次長 米田淳一、総務課長 内野博之が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 教育次長 米田淳一、総務課長 内野博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 3番 小澤一文
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全面解除されました。本町から感染者を出すことなく、一つの大きな区切りを迎えること ができました。長期にわたる自粛要請に応えてくださった町民の皆様に感謝を申し上げます。さて、新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化する中、子供たちの学ぶ機会を確保し、学力の維持向上につなげる取組を進める必要がありました。休校の間、子供たちは学校から出されたプリントなどの宿題に取り組んだようですが、中には十分に理解が進まない問題や課題があったかもしれません。また、学校が再開した後、子供たちが授業についていけるかと心配する保護者も多かったのではないでしょうか。こうした学習への不安に応えるために、休校中であっても教師から直接教わることが重要であることから、注目されたのはオンラインによる学習支援でした。教師と子供たちがやり取りできる双方向のオンライン授業や双方向ではないものとして授業の動画を事前に収録して、子供たちに配信していた自治体もありました。しかし、本町をはじめ多くの自治体ではオンライン学習に必要な環境が整っていないため、オンラインによる授業を行うことができませんでした。住んでいる地域や経済状況の違いによってこうした学習格差を生むことになりかねない状況がありました。一方、今回のコロナ禍を契機にオンライン学習環境の整備が大きく進むことになり、ＩＣＴの環境整備の推進に基づいたＧＩＧＡスクール構想の推進事業では、令和５年度までに達成するとされている児童生徒に１人１台パソコンなどの配備や今年度までに完備するとされている高速大容量の通信ネットワーク環境の全校整備などが求められています。今本事業を加速し、早期に整備することは、再び感染拡大によって休校となった場合や災害のため休校になった際にも子供たちは均等な教育機会を得ることができ、学力の維持向上につながる環境を確保することになります。国は、本事業についてＩＣＴ の活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するとして、補正予算にてさらなる整備支援を決めました。そして、本定例会にＧＩＧＡスクール構想推進事業の通信ネットワーク環境整備に関する補正予算の議案を本町は提案されたところであります。厳しい財政負担になることは間違いありませんが、今後の本事業への取組についてお伺いいたします。また、オンライン学習によって生じる費用負担についてお伺いしますが、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備として、通信環境の整っていない家庭にモバイルＷi―Ｆiルーターなどを貸与するための整備支援が決まっています。そこで、通信費についてですが、モバイル回線でも固定回線でもインターネット回線を利用すれば通信費が発生することになります。家庭での学習環境の整備とはいえ、毎月の通信費の負担は低所得世帯の家計を逼迫する可能性があります。現状では、国からの通信費の補助はないものと承知しておりますが、低所得世帯に対する通信費の補助などの対策について本町はどのような対応を考えておられるのか見解をお伺いします。次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の運用についてお伺いいたします。ＡＥＤは、突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対して電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器であり、これまでもＡＥＤによって数多くの人々が救命され、社会復帰を果たしてきました。その使用は、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれており、電気ショックが１分遅れると社会復帰率が９％減少するとも言われ、心停止から電気ショックまでの時間を短縮するような配置上の工夫が求められています。日本救急医療財団は、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを平成30年12月に改訂し、一般人が使用することを目的としたＡＥＤの設置場所を提示し、ＡＥＤの効率的で円滑な利用を促し、心停止の救命を促進することを目的としました。これまでのＡＥＤの普及は、設置数を増やすことに重点が置かれてきましたが、これからはより効果的かつ戦略的な配備と管理が必要であり、設置場所の周知についても推進が求められています。さて、本町では、ＡＥＤの適正配置はガイドラインによる公共施設 14か所に設置されています。常時ＡＥＤを有効に機能させるためには、インジケーターの表示確認やバッテリーなどの消耗品の交換をはじめとする機器の定期 的な保守管理が重要です。いざ実際の現場でＡＥＤを必要としたときに有効に機能しなければ全く意味がありません。ついては、本町独自のガイドラインを策定し、日常的な機器の点検作業やＡＥＤに対する知識と意識の向上を図る必要があるのではないかと考えます。いつ担当者の変更があった場合でも管理、対応に問題を生ずることなく機器の不備の発生を未然に防げます。ＡＥＤ管理ガイドラインの策定についての見解を求めて、質問を終わります。
答弁 教育次長 米田淳一（教育次長は2024年3月まで）
３番、小澤議員の１件目のご質問、休校中の学習支援についてお答えいたします。新型コロナウイルスの集団感染を防止するために長期にわたり休校を余儀なくされた学校は、この６月１日より通常登校となり、本町児童生徒については全員が元気に登校しており、休校中小中両校においては適宜分散登校日を設けながら、切れ目なく家庭での学習状況や子供たちの健康状態の把握に努め、学校再開に向けて予習を中心とした家庭学習課題に重点を置いて指導に取り組んでまいりました。このような長期にわたる休校に対し、国においては家庭と学校を結ぶオンラインでの授業推進を推奨し、議員が述べられたＧＩＧＡスクール構想を加速させ、校内ＩＣＴ環境の整備、児童生徒１人１台のパソコン整備と各家庭でのＷi―Ｆi環境の支援整備を全ての自治体へ求めており、本町においても今定例会において校内環境の整備経費を計上し、引き続き追加補正により年度内においてこれら通信環境の整備を完了させ、双方向でのオンライン授業が可能となるよう現在学校と相談しながらパソコン端末の選定作業を行っております。しかしながら、このたびの端末整備に当たっては全国一斉であることと、またパソコン端末の製造拠点が海外で、同じくコロナ禍にありますことから、確保には相応の時間を要するものと思慮いたすところですが、極力早期に導入できるよう進めてまいります。また、学校を通じて児童生徒全ての家庭における通信環境の現況調査を行ったところ、児童生徒118人中パソコンやタブレットなど何らかのインターネット環境が全くない子供は22人で、これら世帯に対してはモバイルＷi―Ｆiルーター等の貸出しをもって対応してまいりたいと考えております。ご質問の通信費でありますが、国の通達においては要保護世帯に対しては通信費の手だてを講ずるとされておりますが、教育委員会といたしましては再び休校によるオンライン学習の必要性に備え、要保護世帯以外にもインターネット環境の全くない世帯にどう対応するか検討中であり、極力子供たちの家庭の経済状況によりオンライン学習に対する通信費の負担の心配が生じない対応を図ってまいりたいと考えておりますことを申し述べ、答弁といたします。
答弁 総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）
３番、小澤議員の２件目のご質問、ＡＥＤ管理ガイドラインの策定についてお答えいたします。現在ＡＥＤにつきましては、突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対し電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための機器で、役場、町民センター、小学校、中学校、こども園、町立診療所、温泉、ふらっと、そして各町生活館６台を合わせ公共施設に14台設置しております。当初は、購入後各施設担当課において管理しておりましたが、本体やバッテリーなどの消耗品には更新期限が設けられておりますことから、町民センター、小学校、中学校、町立診療所、温泉の５施設につきましては、平成 30年２月の更新時期に合わせリース方式に切り替え、管理することにいたしました。今後その他の施設に設置しておりますＡＥＤにつきましては、更新時期に合わせてリース方式に切り替え、管理することとしており、リース方式に切り替えることにより機器の不備がなくなり、必要時には有効に起動することができると考えております。ＡＥＤにつきましては、設置するだけではなく、より多くの方が活用できるようＡＥＤに対する知識と意識の向上を図るため、救命技能を習得するための普通救命講習会を役場全職員に受講させており、また維持向上を図るために３年 ごとに再受講しており、学校や生活館に設置しておりますので、教職員や各町自治会役員の皆様にも受講してもらっております。議員ご質問のＡＥＤ管理ガイドラインの策定につきましては、現在策定しておりませんが、今まで申し上げましたようにリース方式による機器の管理、多くの方に普通救命講習会への受講機会を拡充するなどに取り組んでいるところであります。救急の際、町内においては地理的に消防へ連絡した場合すぐに消防職員が駆けつけておりますので、実際にはＡＥＤを使用することはあまりないと思われますが、今後においても消防と連携し、 機器の管理、救命技能の維持向上に努めてまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
質問 3番 小澤一文
ありません。