（1）安心安全に暮らせるまちづくりの推進、大規模災害発生時等の情報共有について／（2）自治体のSDGsの推進について

答弁　町長 奥山光一

１番、小澤議員の１件目のご質問、第３、安全で生活環境が整ったまち、２、安心安全に暮らせるまちづくりの推進、大規模災害発 生 時 等の 情 報 共有 に つい て お 答え い た します。近年災害発生時における行政多方面での情報共有は、議員ご指摘のとおり重要と認識しており、国においては国立研究開発法人の研究所において国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、所掌業務が異なる多数の省庁や関係機関等の間で双方向の情報を共有するためのパイプ役として昨年から基盤的防災情報流通ネットワークが運用されております。将来的な応用として、市町村レベルで被害把握や避難所対応、物資の配給対応状況や今後活用が期待される５Ｇの活用など、様々な最新情報の共有に資するものと思われます。開発の動向をうかがいながら、国、道を通じたしかるべき時期に適切に対応してまいりたいと考えております。次に、災害時、火災時に目視ができない被災箇所の把握や人命救助を目的に各地の消防や自治体において配備されておりますドローンでありますが、熊本地震や九州北部豪雨では災害現場の確認に大きな成果を上げており、遭難救助においても優れた効果が実証されております。これら実績を基に砂川地区広域消防組合においては、平成30年度に 消 防 本部 に ド ロー ン １機 を 導 入し て お ります。このドローンは、正確な位置情報を伝えるためのＧＰＳ機能と被災箇所等を鮮明に映像化できる録画機能つきのカラーカメラを搭載しており、約30分の連続飛行が可能なものであります。運用に当たり、操縦に要する認定講習を受講した消防職員６名を本部の警防課に配属し、本町を含む１市３町の組合管内において人員、器材を含めた直ちに運用できる体制を整えており、導入後は浦臼町において発生いたしました行方不明者の捜索にも運用したところであります。以上のことから、本町の災害等対応時におけるドローンを用いた情報収集体制は、消防組合において既に確立されており、今後に備え、目視できない危険箇所の事前把握にも運用することも考えておりますことを申し添え、答弁といたします。次に、２件目のご質問、自治体のＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。ＳＤＧｓにつきましては、議員のご質問の中で説明があり、重複するところもありますが、改めて概略を説明いたしますと、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称で、2015年の国連サミッ トにおいて国連加盟 国193か国 が2016年か ら2030年 まで の15年 間で 達成をするために掲げた17の目標であり、日本においても2016年にＳＤＧｓ推進本部が開催され、以後年 ２ 回 会合 が 開 催さ れ てい る と され て お ります。また、2019年には推進のための指針が改定されたことにより、民間企業においても自治体においてもＳＤＧｓを意識、表現するようになったと思われます。具体的には17の目標、ゴールと言われておりますが、この17のゴールには169のターゲットがあり、さらにその下には詳細版として数値目標を掲げる232のインディケーターからの三重構造となっております。一つ一つの説明はいたしませんが、17のゴールの中には自治体、いわゆる行政が取り組むべき目標もあると認識しております。自治体におけるＳＤＧｓの推進でありますが、本町のＳＤＧｓを含めたほとんどの自治体は人口減少、少子高齢化問題を抱えており、町づくり計画や地方版総合戦略の下、これらの課題に対し、それぞれの自治体に合った独自の施策も含め既に取り組んでおりますが、改定されたＳＤＧｓの指針において地方創生も含め、課題に対処するための方策としてこのＳＤＧｓを活用するとされ、ＳＤＧｓの推進を主流化する傾向にあります。本町の取組にありましては、既に申し上げましたが、具体的施策の例として申し上げますと、17の目標のうち、３、全ての人に健康と福祉をとあり、これについては町政執行方針の第１、健康でいきいきと暮らせるまちが、４、質の高い教育をみんなには第２、あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち及び教育執行方針全般が、さらに13、気象変動に具体的な対策をは安心安全に暮らせるまちづくりがそれに当てはまると考えております。さらに、ＳＤＧｓの推進体制においても第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のための体系がそのまま当てはまり、既に推進体制は存在していると思料するところでありますが、計画書内にＳＤＧｓという文言の表記がないことから、本町に限らず他の自治体においてもＳＤＧｓの推進はなし得ているものの、推進しているとはみなされていないのではないかと感じております。令和２年度におけるＳＤＧｓに対する本町の取組とのご質問でありますが、これまで本町の課題に対して取 り 組 んで き た 施策 を 継続 し て 推進 す る ことと、新たなものとしては国土強靱化に伴う本町の強靱化計画の策定及び第７期総合計画後期計画、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たりＳＤＧｓを盛り込むこととなりますし、推進に当たってはＳｏｃｉｅｔｙ5.0のコンセプトの下の推進ということも意識していかなければならないと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。