（1）消火器購入費助成について／（2）特定健診、胃がん検診の取り組みについて

質問　1番 小澤一文

初めに、火災予防についてお伺いします。本年10月５日に鶉地区の町営住宅で火災が発生しました。火元の住宅は、内部全焼となり、隣の住宅にも延焼しましたが、幸いにも人的な被害が生じることなく鎮火に至りました。火災は、てんぷら油からの出火が原因でした。また、10月31日未明には世界遺産である沖縄県の首里城の正殿など主要な建物が全焼するといった火災もあり、改めて火災の恐ろしさを受けとめる機会となりました。住宅火災は、初期消火の対応が大切です。一般的に火災発生後一、二分以内に火元を消火することが重要と言われており、消火器による消火方法が最も確実とされています。このように消火器の備えがあれば、火災から自分自身や家族の生命と財産を守ることができます。しかしながら、実際に消火器を備えている一般家庭は決して多くないのが現状ではないでしょうか。地震や台風などの災害に対する備えに加えて、火災に対する備えをあわせて講ずる必要性を周知、普及し、さらなる防災、防火意識の向上のため具体的な対策が必要になります。そこで、こうした視点に基づき、消火器を備える一般家庭をふやす取り組みを行政、消防、地域との協力体制のもと積極的に推進すべきではないかと考えます。それは、消防の火災予防啓発演習や予防査察などにおいて周知を図り、各地域で消火器を使用した消火訓練の実施、また定期的なＰＲ活動の開催など、防火対策について広範な啓発活動の実践で広く町民に対しその必要性、有効性を反映させることが大切です。さらに、住宅用火災警報器との併用で火災予防対策の強化を図る取り組みを進めなければなりません。その上で広く消火器の備えを促進するため、消火器購入の際には経済的負担の軽減を考慮し、購入費の一部助成を施策することで行政は防火安全対策のサポートをしていくべきではないでしょうか。消火器購入費助成についての見解をお伺いします。次に、特定健診についてお伺いします。従来の健康診断は、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病やがんなどの早期発見、早期治療などが重視されたものでしたが、平成20年４月より始まった特定健診は40歳から74歳までの全ての被保険者、被扶養者を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した健診が行われ、その該当者及び予備群を減少させることを目的としています。該当する者に対しては、必要度に応じた特定保健指導が行われます。つまり特定健診は、特定保健指導の対象者となるかどうかを判断するための健診ということになります。自身の健康状態を知り、生活習慣の見直しなどを行うことによって健康管理が図られ、病気に対する予防ができ、結果医療費の抑制につながっていきます。また、多くの町民に継続的に受診をしていただき、特定健診受診率の向上につなげることが大切です。本町の国保特定健診の受診率は、平成27年度32.7％、28年度42.8％、29年度47.8％、30年度46.9％となっています。数字は、北海道平均より高い受診率となっていますが、空知中部広域連合の計画目標である60％には達しておりません。しかし、本町の各種健診、予防接種等事業を初めとする施策については、町民に受診を促す点において大変有効と考えています。例えばワンコインで受診できることや前立腺がん検診にあっては、町内医療機関や空知医師会砂川会の医療機関でも健診ができるようになりました。こうした対策は、町民によりよい受診しやすい環境を提供し、町民の健康 増進 に寄与 する 事 業とし て定 着して います。町政執行方針には、自分の健康は自分で守ることを基本に各種検診の受診を促すため、検診自己負担の軽減を継続するとあります。その上で第３期特定健診実施計画の達成に向けてさらなる受診率の向上への取り組みが求められますが、一例として胃がん検診についてお伺いします。胃がんは、肺がん、大腸がんに次いで死亡数が多い病です。それだけに早期発見、早期治療が重要なことは言うまでもありません。そこで、胃がん検診を前立腺がん検診と同様の対応ができることを前提とし、従来の集団健診で実施しているバリウム検査による検診か、または直接胃カメラ検査による検診を実施するのか、どちらか選択ができるように制度の改善を求めるものであります。この制度は、全国の多くの自治体において採用されており、胃がん検診の継続性を高め、新規受診者の増加へとつながり、受診率の向上が見込まれる可能性があります。以上、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸を目標に町民の健康増進対策の今後の取り組みについてお伺いして、質問を終わります。

質問　1番 小澤一文

ありません。