上砂川町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月14日
（1）単身者向け住宅の拡充について／（2）町道の舗装整備について
2019年6月14日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「単身者向け住宅の拡充について」「町道の舗装整備について」について質問し、建設課長 佐藤康弘、建設課技師長 三原浩明が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 建設課長 佐藤康弘、建設課技師長 三原浩明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 1番 小澤一文
若者の移住、定住策の促進について質問をいたします。本町では、誘致企業などで働く多くの従業員の皆さんが町外から通勤している現状があります。その多くは、20代前半の若い青年の皆さんです。そして、彼らが生活の基盤を町外に置いている理由の一つに、本町には単身者向け住宅が決定的に少ないことが挙げられます。長い期間、既存の単身者向け住宅にあきが出ないことや民間の賃貸住宅の不足が大きく影響し、彼らの移住、定住の促進につながらない状況が続いてきたのではないでしょうか。本町では、かねてより「上砂川町ちょっと暮らし体験事業」など若い彼らの移住、定住を奨励する多様な対策を検討し、実施してきたことは承知しています。また、こうした人口減対策は全国の自治 体 に とっ て重 要な 課 題の 一つ にな って います。上砂川町を選んで住んでもらうためには、形が変わったとしても積極的な政策の継続が最も有効な対策であると考えます。具体的には、万全な住宅対策で受け入れの環境を整えることが急務であり、不可欠です。しかしながら、新たな単身者向け住宅の建設には増加する町営住宅の空き家の現状や財政負担の厳しい状況があります。また、民間賃貸住宅に関してはニーズはあるものの、残念ながら賃貸住宅不足の解消には至っておりません。さらには、住宅設備のグレードがアップしたことによって家賃の相場が５万円から６万円もするような物件となり、収入の低い20代前半の若者が入居できる住宅の対象とはなり得ない状況です。こうした意味においても若者の移住、定住に対する住宅支援のあり方について検討を要するのではないでしょうか。大変に難しい問題であり、課題でもありますが、移住、定住策の促進に関連して２点お伺いします。１、本町における単身者向け住宅の拡充と若者の移住、定住の現状についての見解をお伺いいたします。２、移住、定住対策の空き家バンク、空き地バンクについてですが、ホームページでの掲載物件数は多くはありませんが、特に空き家バンクでは高い割合で成約をいただいているようです。そこで、成約によって発生した人の変動状況並びに今後の取り組みについてお尋ねします。次に、道路整備事業における町道の舗装改修についてお伺いします。今般町道に経年劣化による路面のひび割れや凹凸をよく見受けます。この路面 の ひび 割 れに 沿っ てア ス ファ ルト が盛 り 上がり、排水溝のグレーチングのおさまりが悪かったり、ひび割れが段差となり、歩行者、特に高齢者が歩行中につまずいたり、自転車のハンドルがとられ、転倒し、重大な事故につながることが予想されます。また、時間の経過とともに雨水が入り込むとさらに路面の状態が著しく悪くなり、道路寿命を縮めることにもなっていきます。一般的にですが、交通量の違いなどの条件によっても変わりますが、アスファルトの寿命は10年と言われているようです。ただ、微細なひび割れの状態であれば路盤までひび割れは到達しておらず、クラック補修材を使用するだけの簡易な補修で済み、安価でアスファルトの寿命を画期的に延ばすことができます。こうした初期段階での対応は、経費の節約にも貢献することにつながります。また、現在ではアスファルトの寿命を延ばすには予防保全型の管理手法が重要と言われ、効率的かつ効果的な維持管理が求められています。本町の道路維持及び舗装補修工事には、今年度は当初予算で500万円が計上されていますが、十分とは言えない予算の中で大変にご苦労されておられると思います。このような状況の中、総延長31.5キロの町道を中長期的に計画を立て維持、整備をされていると考えますが、クラックが目立つ状態の悪い道路については安心、安全のために優先して早目の対応で整備の徹底をすべきではないでしょうか。また、今年度の事業計画では町道北線道路改良舗装工事が計画されておりますが、今後の町道の舗装整備についての方針をお伺いし、私の質問を終わります。
答弁 建設課長 佐藤康弘（建設課長は2020年3月まで）
１番、小澤議員の１件目のご質問、単身者向け住宅の拡充についてお答えいたします。初めに、町内の単身者向け住宅の状況でありますが、町で管理する住宅が中央に３棟24戸、朝駒に２棟16戸、本町に１棟８戸の合計６棟48戸となっております。家賃につきましては、入居促進を図ることを目的に、中央は２万6,000円の家賃を平成22年４月から１万6,000円に引き下げ、朝駒は平成24年４月から、本町は平成28年４月から２万8,000円の家賃を１万8,000円に引き下げております。次に、民間賃貸住宅につきましては、町内企業に勤 め る 従業 員や 町外 か らの 移住 施策 推進 のため、民間による賃貸住宅の促進を図るべく建設費補助制度を創設し、平成30年３月に中央地区と鶉本町地区に合わせて２棟16戸の単身者向け住宅が建設されました。家賃につきましては、この補助制度の活用により中央は家賃、共益費、駐車場を含め月額４万3,000円、鶉本町は家賃と共益費で月額３万8,000円と近隣の同程度の住宅家賃が８万円前後でありますので、半額程度と大幅な低家賃化を図ることができ、さらには移住促進を図るため民間賃貸住宅家賃助成制度も創設し、月額5,000円を５年を限度に助成しております。民間賃貸住宅の入居に当たっては、町内の誘致企業に入居依頼やチラシを配付するなど入居促進を図り、希望者は少なかったものの、６名の方が町外から入居しております。議員ご質問の１点目、本町における単身者住宅の拡充と若者の移住、定住の現状についての見解についてでありますが、単身者住宅につきましては５月末現在で町で管理する単身者住宅で５戸、民間賃貸住宅で１戸が空戸となっており、現在の入居希望もしくは問い合わせの状況を鑑みますと必ずしも不足している状況にはありませんが、移住、定住施策を進める上で特に町外から町内誘致企業に勤めている従業員に対し、引き続き世帯向け住宅も含め、就業者奨励金等制度のＰＲや空き家の情報発信に努め、ニーズに即した住宅制度を進めてまいります。次に、ご質問の２点目、空き家バンクでの成約によって発生した人の変動状況並びに今後の取り組みについてでありますが、空き家バンク登録についてはホームページのほか、固定資産税の納付書発送時にチラシを同封し、空き家、空き地バンクへの登録を促すＰＲを行い、これまでに空き家で13件、空き地で９件の登録があり、そのうち空き家９件、空き地４件の約半数が売買成約されており、町外居住者の空き家購入は２件で４名の移住、定住につながっており、多くはありませんが、一定の成果があったと考えており、引き続き空き家、空き地バンクの登録制度の推進に努めてまいります。いずれにいたしましても、若者の移住、定住に対する住宅支援につきましては、若者のニーズを把握した上で引き続き快適な住環境の提供に向けて取り組んでまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 建設課技師長 三原浩明
１番、小澤議員２件目のご質問、町道の舗装整備についてお答えいたします。現在の町道は、議員ご指摘のとおり経年劣化による路面ひび割れや凹凸がある道路が多くあることから、道路ストック管理規定を定め、平成27年度に26.42キロメートルの舗装路面調査を実施し、12.35キロメートルの舗装補修が必要となる結果となったところであります。舗装補修に当たっては、クラック補修材を使用して補修する予防保全は舗装の延命や経費節減につながるものと考えられますが、ひび割れや凹凸の主な要因は積雪寒冷による凍上などにより道路の土台であります路盤が不良となり、路盤改良舗装工事を優先していかなければならない状況であります。また、当初予算の道路維持及び舗装補修工事の500万円は雪解け後のポットホールなどの舗装補修や側溝、縁石の補修費用と道路の小破修繕を実施しているところで、舗装整備については別途予算計上をして実施しているところでございます。中長期的な整備計画は、舗装路面調査をもとに計画を立てており、優先度が一番高い鶉北線から整備を計画し、交付金による整備を検討しましたが、全国的に要望が多いことから本来交付される額の３割から５割程度しか見込めず、整備基準も交通量に見合わない厚さが求められ、メートル当たりの単価が高くなり、整備の進捗率に影響するものと判断したところです。そのため、鶉北線については単独費による工事とし、上水道工事とあわせて実施することにより後年度の凹凸防止を視野に平成30年度より舗装整備を進めているところであります。今後についても整備計画をもとに道路改良舗装工事が主となりますが、緊急度、優先度を考慮しつつ、上水道工事と同時整備や切削オーバーレイという全面舗装を含め、道路利用者の安全、安心の確保に努めた道路整備を進めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
質問 1番 小澤一文
ありません。