準要保護世帯に対する新入学児童生徒学用品費等の入学前支給について

質問　1番 小澤一文

教育行政執行方針に対して質問いたします。私は、昨年６月第２回定例会において就学援助制度について質問いたしました。準要保護世帯に対して、入学準備に家計の負担が大きくなる３月に入学前支給の実施ができないかという質問でした。その後、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給は全国的に大きく広がり、実施、または実施予定とした市町村が大幅にふえ、小学校では40.6％、中学校においては49.1％の市町村の割合となりました。今後国も推進する方向と伺っています。また、管内においても同様に実施、または実施予定とした市町村は大幅にふえている状況となっています。こうした状況の中にあって、平成30年度町政執行方針には、本町においても入学前支給について検討していくとの方針が示されました。また、教育行政執行方針においても要綱の見直しを図るとされましたので、ぜひとも確実に実施できるよう改めて要望いたします。次に、学校での心肺蘇生教育の推進に関して質問いたします。突然の心停止から救い得る命を救うためには心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるとものであります。国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生していると聞いております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のようにＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教 育 の 重要 性に つい て の認 識は 広が りつ つあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。そこで、伺いますが、本町においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。本町の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また教職員へのＡＥＤ講習の実 施 状 況な ど具 体的 な 取り 組み を含 めお 尋ねし、私の質問を終わります。

質問　1番 小澤一文

ありません。