上砂川町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日
（1）マイナンバー、個人番号について／（2）健康診断各種検診のうち、前立腺がん検診について
2017年6月16日、上砂川町議会の一般質問で、越前等議員が「マイナンバー、個人番号について」「健康診断各種検診のうち、前立腺がん検診について」について質問し、住民課長 斉藤昭彦、福祉課長 扇谷洋子が答弁しました。
- 質問者
- 越前等 議員
- 答弁者
- 住民課長 斉藤昭彦、福祉課長 扇谷洋子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 2番 越前等
第２回定例会におきまして一般質問をいたします。適切な答弁を求めます。第１は、マイナンバー、個人番号について幾つかお伺いいたします。１つは、昨年１月から希望者に個人番号カードを交付しています。上砂川町での交付実績についてお伺いいたします。２つ目は、上砂川町におけるさまざまな申請や手続のときに個人番号を提示するよう求めています。国では、税金申告のとき個人番号がなくても受け付けると聞いております。また、近隣の市や町でも個人番号がなくても受け付けをしているところがあると聞きます。上砂川町では、個人番号を示さない場合、申告、手続を受理しないのかお伺いいたします。３つ目は、市や町が28年度の住民税特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載して事業所に郵送しておりますが、各地で誤配などから個人番号の漏えいが起きています。このことに関してお伺いをいたします。上砂川町での通知書の発送方法及び発送先の事業所の件数と従業者数をお伺いいたします。通知書発送において問題点及び改善点はないのでしょうか。個人番号について、行政だけではなく、事業所での取り扱いは厳しい管理が求められています。流出や漏えいはあってはなりません。全国各地では、これらの対策のために通知書に個人番号を載せるのをやめたり、番号の一部だけのみを記載しているところがあるようです。国の法律では、記載 し なく て も罰 則の 規定 は ない と聞 いて お ります。上砂川町でも個人番号の流出や漏えい対策の点から、番号記載のあり方の検討を求めます。第２点は、健康診断各種検診のうち、前立腺がんの検診についてお伺いいたします。前立腺がんは、近い将来、男性のがんのうち最も多くなると言われております。サイレントキラーと言われ、自覚症状がほとんどないため、気づいたときには手おくれになる事例を数多く聞かれます。前立腺がんの早期発見と対策のために、前立腺がん検診が大変有効です。町での前立腺がんの血液検査の取り組みを評価しますが、検診を受ける方が大変少ないようです。前立腺がんの検診率を高めるために何点かお伺いをいたします。前立腺がんの検診料金について、非課税世帯も含め2,060円となっておりますが、他の市や町での料金に比べて高い感じがいたします。ほかでは、非課税及び国民健康保険の方については無料となっているようです。見直すべきではないでしょうか。管内での料金設定についてお伺いいたします。検診周知のあり方について、40歳以上の国民健康保険の男性の方に対して個別に案内通知をしたらどうでしょうか、考えをお伺いいたします。以上でございます。
答弁 住民課長 斉藤昭彦（住民課長は2018年3月まで）
２番、越前議員の１件目のご質問、マイナンバー、個人番号についてお答えいたします。初めに、マイナンバー制度につきましては日本国内の全住民に12桁の個人番号を登録し、国や地方公共団体など複数の機関で保有する個人情報とひもづけることで行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目指すものであります。マイナンバーの利用につきましては、平成28年１月から番号法で定める社会保障、税、災害対策の各分野の行政手続で導入され、本年７月から国や関係機関と情報連携が開始されるものであります。ご質問の１点目、個人番号カードの交付実績でありますが、本年３月末での交付実績は306件で、４月以降８件交付しており、５月末現在では314件となり、町民のおよそ10％の交付となっております。次に、２点目の税の確定申告の際に個人番号を示さない場合は申告書を受理しないのかというご質問でございますが、他市町村同様、本町におきましても確定申告の際に個人番号の記載がない場合であっても申告は受理しておりますが、税務署の指 導 に より 次年 度か ら 番号 を記 載す るよ う伝え、申告書を税務署に引き継いでいるところでございます。３点目の個人住民税の特別徴収税額決定通知書に関してでありますが、全国で特別徴収税額決定通知書の送付の際、誤って別の事業所に送付した事例があり、近隣においても同様の事例が発生しております。本町におきましては、先月５月10日に248事業所、508名分の特別徴収税額決定通知書を発送したところでございます。発送に当たりましては、個人番号の記載の有無にかかわらず、従前同様、複数人でのチェックを行い、宛名に事業所名と担当部署名を併記し、簡易書留郵便にて発送するなど誤配を防止し、確実に取扱者に届くよう個人番号の適切な管理のための対策を講じております。また、特別徴収税額決定通知書は地方税法施行規則に様式が定められており、その様式を市町村が独自に定めることや様式に定められている事項を記載しないことは認められておらず、今後も法令に基づき適正に執行してまいります。町では、個人番号以外にも住民の住所、氏名、生年月日などの個人情報を業務として日常取り扱っており、個人番号に限らず、これらの個人情報を 厳 正に 取 り扱 うこ とが 責 務で あり ます こ とから、今後も個人情報を適切に管理するため、漏えい防止などの安全管理措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 福祉課長 扇谷洋子（福祉課長は2018年3月まで）
２番、越前議員の２件目のご質問、健康診断各種検診のうち、前立腺がん検診についてお答えいたします。初めに、上砂川町におけるがん検診の状況でありますが、健康増進法に基づき胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんと町単独の前立腺がんの６種類のがん検診につきまして町内での検診受診機会を確保し、がんの早期発見、早期治療への取り組みを進めております。本町の前立腺がん検診につきましては、平成16年度より開始し、希望する40歳以上の男性住民を対象に検診料金2,060円で採血による前立腺特異抗原ＰＳＡ検査にて実施しておりますが、前立腺がん検診は死亡率減少効果の有無を判断する証拠不十分のため、対策型検診としての推奨ができないとの前立腺がん検診ガイドラインを参考に、検診機会の提供のみにとどめていた経緯がございます。議員１点目のご質問、検診料金の見直しについては、滝川保健所管内の状況でありますが、５市５町のうち赤平市、歌志内市を除く３市５町が前立腺がん検診を実施し、滝川市、奈井江町、本町が2,060円、浦臼町と雨竜町が無料、砂川市が1,000円、新十津川町が500円、本年度より開始した芦別市は700円の受診者負担料金としております。対象者につきましては、40歳以上としている市町は本町を含む２市２町、50歳以上としている市町が１市３町であります。本町における他のがん検診料金ですが、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診は検診費用のおおむね３分の２の助成を行っており、生活保護世帯、町民税非課税世帯につきましては検診料金を免除し、無料にて検診を受診できる体制としております。２点目の個別に検診案内通知をしてはとのご質問ですが、現在周知につきましては他のがん検診同様、町広報、チラシの全戸配布、高齢者応援ガイド、町ホームページ等で行っており、前立腺がん検診のみの個別通知は考えておりませんが、前立腺がんの検診受診者は毎年35人前後で受診率８％前後で推移しておりますので、今後検診受診率向上に向けた周知につきましてはさらなる工夫を検討したいと考えております。なお、前立腺がん検診は死亡率減少効果の有無を判断する証拠不十分とは言いつつもＰＳＡ検査は早期診断をする上では有用な検査でありますので、３月の特定健診料金の見直しでも答弁しておりますが、現在前立腺がんに限らず、他のがん検診の検診料金の見直しを検討しているところであり、あわせて周知方法につきましても創意工夫のもと、受診しやすい環境づくりに努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
質問 2番 越前等
ありません。