ともに行動する町づくりの推進、行政と地域自治会との情報共有化について

答弁　町長 奥山光一

５番、数馬議員のご質問、第１、健康で生き生きと暮らせる町、３、生涯にわたる健康づくりの推進についてでありますが、１件目のご質問と２件目のご質問は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。初めに、特定健康診査につきましては、メタボリックシンドロームに着目し、肥満や糖尿病、高血圧などの生活習慣病の発症を未然に防ぐため、国保加入者の40歳以上75歳未満の方を対象に実施しており、後期高齢者健康診査につきましては重症化を未然に防ぐため、75歳以上の方を対象に実施しております。健診内容でありますが、身体測定、血圧測定、血液化学検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査などの15項目が共通の検査項目として実施しておりますが、議員のご指摘のとおりその他心電図、腎機能検査などの10項目については特定健診のみ実施している状況であります。健診費用につきましては、特定健診１人当たり費用7,452円で、課税世帯は800円、非課税世帯の方にあっては500円の自己負担で、後期高齢者健診については１人当たり費用が5,000円で、一律500円の自己負担をいただき実施しているところであります。受診率は、本年度の１月末で特定健診が38％、後期高齢者健診が11.6％となっているところであります。ご質問の受診率を高める方策としての健診の無料化と後期高齢者健診の検査項目の拡充についてでありますが、広域連合管内の状況といたしましては、特定健診につきましては本年度から雨竜町と浦臼町が無料化したことにより本町を除く１市４町が無料化しており、後期高齢者健診につきましても本年度新十津川町が検査項目を新たに拡充したことから、本町を除く１市４町が検査項目の拡充と無料化を実施しているところであります。健診は、病気の予防と医療費の抑制においては有効な予防事業であり、医療費の適正化を図る上で受診率の向上は大変重要だと考えております。無料化の実施につきましては、現在実施している住民健診の自己負担の見直しを考えておりますので、実施に向け早急に検討してまいります。また、検査項目の拡充につきましても追加項目分が町単費での負担となりますが、他市町の状況を勘案し、検討してまいりたいことを申し上げ、答弁といたします。次に、３件目のご質問、第５、みんなでつくる町、１、ともに行動する町づくりの推進、行政と地域自治会との情報共有化についてお答えいたします。１点目の住民異動情報の提供につきましては、平成21年第２回定例会において答弁しておりますが、住民に関する個人情報は個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、本町においても平成12年に個人情報保護条例を設けたことに加え、個人のプライバシーの一層の保護を目的に平成14年の住民基本台帳法の改正により、より厳しく規制され、個人情報の集積する行政機関における情報の適切な取り扱いが求められていることから、自治会に対しましては住民異動に関する情報を提供できなくなっているところであります。このため、平成14年８月からは広報委員に対する住民異動通知もやむなく廃止をしたところでありますが、住民の異動に伴い、広報紙を正確に届けられないなどの事例が発生したため、広報委員が担当する地域に限ってのみ、プライバシーの侵害に至らないと考えられる最低限の情報として異動年月日、異動事由、住所、世帯主の４情報のみ、月１回の広報配付時に連絡事項として広報委員の皆さんへ情報を提供しているものであり、行政事務の執行に当たりましても個人情報の取り扱いが厳しく制限されていることから、現行法令下で情報提供は大変難しい状況にあります。次に、２点目の在宅福祉推進のための必要な情報の提供でありますが、社会福祉協議会において在宅福祉推進事業として生活支援体制整備事業の実施に伴い、要支援者一人一人に見守り活動や援助活動を各町小地域ネットワークと連携したボランティアによる支援など在宅福祉事業の取り組みを進めており、各町自治会との連携強化が必要となっております。これら社協が中心となり、自治会や関係団体のご協力を得ながら実施する事業においては、社協から必要な情報提供がなされるよう努めてまいりますとともに、町広報でのお知らせなど周知方法についても検討してまいりたいと考えております。また、地域での自主的な防災活動を担っていただく際には、災害時の要援護者支援の必要性から行政と地域組織の情報共有が不可欠でありますことから、避難者行動要支援者名簿の登録に関しましては個人の生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められたときに情報提供を可能とする承諾を得ておりますので、災害時等での情報提供は可能となっていることを申し上げます。本町におきましては、医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供し、高齢者の地域生活を支援するための地域包括ケアシステムの構築を推進しておりますが、高齢者を地域で支えるためには住民組織やボランティアの活動がより重要でありますことから、各関係団体の負担軽減を図りながら、さらなる連携強化に努めてまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。