上砂川町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月16日
災害時における住民避難体制の周知及び町職員の災害訓練について並びに消防においての災害時の資材、機材の運搬手段の確保の必要性について
2016年9月16日、上砂川町議会の一般質問で、伊藤充章議員が「災害時における住民避難体制の周知及び町職員の災害訓練について並びに消防においての災害時の資材、機材の運搬手段の確保の必要性について」質問し、総務課長 米田淳一、町長 奥山光一が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤充章 議員
- 答弁者
- 総務課長 米田淳一、町長 奥山光一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 伊藤充章
第３回定例会に当たり、さきに通告いたしました２点につきましてご質問いたします。まず、１件目でございます。災害時における住民の避難体制の周知及び町職員の災害訓練についてご質問いたします。本年８月に発生いたしました災害にて被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。本町においては、役場職員、消防職団員の緊急招集とその適切な対応により、他の自治体よりも被害が比較的軽く済んだことに胸をなでおろすと同時に、対応に当たった役場職員、消防職団員のご尽力に深く敬意をあらわすところでございます。さて、さきの災害時には本町においても避難勧告が出され、住民の避難がなされましたが、その際住民の皆様からは、避難所には何を持っていけばよいのか、避難所には水や食料があるのか、また寝具があるのか、避難所ではどういう対応をしてもらえるのか、避難するに当たって車等の車両を使ってよいのかや避難経路が寸断された場合はどう し た らよ いの かな ど 多数 の声 が聞 かれ ました。災害時の心得というものは、住民個々の意識も必要でございます。その意識を高めるためにも町としては以前にも災害等について周知をしていると記憶しておりますが、再度、そして繰り返し繰り返し住民への周知をする必要があると考えます。また、災害時には消防の人手だけでは手に負えない部分もあろうことと思います。その際には、役場職員の人手も必要となる場面があると考えますが、土のう一つをとってもそのつくり方や積み方がございます。そういった実際の活動に備えての定期的な訓練が必要ではないかと私は考えるのです。町として、このことについてどのようにお考えかをお伺いいたします。続いて、２件目でございます。消防においての災害時の資材、機材の運搬手段の確保の必要性についてご質問いたします。本年８月の災害時には、その対応にご尽力された消防職団員の皆様には改めて敬意を表するところでございます。さて、さきの災害では消防においての活動時にその対応に必要な資材、機材の運搬手段として町にトラックの貸し出しを要請したところ、既に町所有の全ての車両が災害の対応に出動して使用中であったため消防へ貸し出せる車両がなく、そのため消防では防災活動に必要な資機材の運搬に非常に難儀することとなり、活動に支障を来す場面が出る事態となりました。もちろん町として必要な対策をとるためにやむを得ない事態であったことは承知しております。また、それを責めるものでは決してありません。ですが、このたびの事態を踏まえ、今後そのような事態とならないためにも消防力の強化、そして防災力の強化の一環としても消防においての防災活動に必要な資機材の運搬手段として専用の車両が必要ではないかと私は強く感じ、また考えるところでございます。このことにつきまして、町としてどのようにお考えかお伺いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。
答弁 総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）
１番、伊藤議員のご質問、災害時における住民避難体制の周知及び町職員の災害訓練について並びに消防においての災害時の資材、機材の運搬手段の確保の必要性について、関連がございますので、一括してお答えいたします。初めに、このたびの豪雨災害においては、各地において甚大な被害をもたらし、とうとい人命が失われ、今もなお復旧のめどが立たずにいる地域の方々へ謹んでお見舞い申し上げます。町長行政報告並びに全員協議会にて説明いたしましたとおり、本町においては河川の増水と土砂災害の危険性から住民に対し２度の避難勧告を発令いたしました。その際、議員のご指摘にございます多くの声に対しましては、日ごろの災害への備えとしまして町ホームページや本年３月には非常持ち出し品などを掲載した保存版の防災ガイドブックを全戸配布するなど啓発に努めてきたところではありますが、避難に関する発令が出された際には、まずは身の安全の確保が第一であることから、自分の安全確保のための行動について、今後においてさまざまな形で周知啓発を行い、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますし、このたびの災害により意識の変化があったものと考えております。また、災害発生時の対応につきましては、地域防災計画の定めにより大規模な災害が発生するおそれがあるときや災害が発生し、その規模から特に対策を要するとき、また気象警報等による情報から設置の必要があるときに町長が本部長となる災害対策本部を設置し、本部長は災害状況に応じて職員や消防団員の招集、災害に対応すべく配備体制を決定いたします。配備体制は、各課長職をもって情報収集に当たる準備体制である第１配備体制から全職員及び消防団員が応急出動体制に当たる第３配備体制に分類され、このたびの豪雨においては第３配備体制をしいた上で、さらには災害協定を締結しております建設業協会の応援を受け、被災状況の確認、応急復旧対応、避難所の開設、運営などに当たったもので、消防団員の招集につきましても防災計画に基づき本部長の指示のもと行ったものであります。ご質問の消防の人手では手に負えない部分を役場職員の人手も必要とのことでありますが、災害発生時には災害対策本部のもと職員、消防職団員が連携をとり、原則対策本部長の指示命令により対応に当たることとなっております。このたびの災害対応においても、おのおのが役割分担のもと対応に当たっていることをご理解願います。また、土のうづくりなど定期的な訓練をとのご質問でありますが、災害の少ない本町にあっては災 害 対応 の 経験 がな い職 員 がふ えて いる こ とから、昨年より自治会等の協力を得ながら防災訓練を実施しております。土のうづくりのみならず、要支援者の避難誘導や給水など災害発生時に想定される対応の訓練を順次実施してまいります。なお、土のうづくりにつきましては、このたびにおいては消防団員の解散後においてもなお不足が見込まれましたことから、職員により800袋の土のうづくりを行ったところであります。初めて土のうづくりをした職員もおりましたが、実践の中で経験を積んだ形となりましたことをつけ加えて報告いたします。次に、災害時の資機材の運搬のための専用車両の配置についてでありますが、消防に限らず、初動対応に当たる災害対策本部においても専用車両を保有するのが望ましいと考えますが、災害の状況により必要とされる車種や台数も異なるなど難しい問題でもあります。そのため、災害における建設業協会との協定により災害時は資機材等の輸送ができる重機や車両の借り上げができるようになっておりますので、この協定に基づき車両の確保を図ってまいりたいと考えております。前段でも申し上げましたが、昭和56年の56水害以降大規模な災害の発生がなく、災害対応の経験がない職員がほとんどとなり、災害対応の一番の課題となっており、このことは本町に限らず、北海道や多くの自治体の共通課題でありました。このことから、このたびの災害に対する対応について、近隣を含め災害に遭った自治体での課題への対応も含め検証し、今後の災害対応に生かすとともに、今後においても災害発生時は民間業者の協力のもと誤りのない対応に努めてまいりたいと考えておりますことを申し述べ、答弁といたします。
質問 1番 伊藤充章
今ご答弁いただきました消防においての災害時の資材、機材の運搬手段の確保の 必 要 性に つい ての こ とで ござ いま すけ れども、町としてそれを保有するというのはさまざまな点から厳しいというのは理解いたしましたが、今回のように要請をしたときに車両がないというときに今お答えいただいた民間のほうの車両を手配していただける、スムーズに手配していただけるようになるのかどうかの点についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
答弁 町長 奥山光一
ただいまのご質問、再質問に対してお答えいたします。今回の質問について、消防のほうを中心としたご質問になっておりますけれども、災害対応についてはただいまの総務課長の答弁にありましたとおり、災害対策本部長である私の指揮命令のもとに全て消防職団員も含めて対応に当たっていただきます。当然車両関係の配備についても災害対策本部のほうで状況に合わせて車両の確保並びに借り上げ等をやっております。したがいまして、必ずしもすぐ応えられる状況にあるかというと、そういう状況にない場合もあります。民間の建設業も含めて、借り上げする車両は既に現場に行っている場合もあります。その場合については、全て災害対策本部においてどういう対応をするか、その段階でケース・バイ・ケースで対応してまいりますということを申し上げております。
質問 1番 伊藤充章
はい。ありがとうございます。
質問 1番 伊藤充章
はい。