（1）活力のある商工業を目指す町づくりについて／（2）福祉医療センター入所者のいじめ、虐待等の防止対策について

答弁　町長 奥山光一

５番、数馬議員の１件目のご質問、第４、活力とにぎわいのある町づくり、１、活力のある商工業を目指す町づくりについてお答えいたします。本町の商業の状況でありますが、急激な人口減少による購買力の低下と後継者問題などにより、食料品を扱うスーパーマーケットを初め、個人商店が撤退もしくは閉店が相次ぎ、現在食料品を扱う商店は中央、東鶉に３店、鶉、鶉本町、下鶉地区に コ ン ビニ を含 め４ 店 舗の 計７ 店舗 のみ となり、スーパーマーケットにありましては皆無となっているところであります。このことが昨年実施いたしました高齢者、障害者世帯の生活状況調査の中で除雪に次いで買い物の不便が２番目に多い回答となったと思うところであります。人口減少や少子高齢化問題とあわせ、商工業の振興も本町の課題であると考えるもので、商工業の振興対策として、商工会議所と連携のもと商店街の集客や購買力の向上に資することを目的に、プレミアム付商品券発行事業に対し支援等を行ってきたところであります。プレミアムつき商品券の利用状況につきましては、議員のご質問にもございますが、燃料代や家電製品の購入など、一部の商店等で多く利用されている状況であります。商工会議所と連携して、コンビニや食料品店の開業について早期に具体的な協議をされてはとのご質問でございますが、昨年策定いたしました総合戦略にも事業登載をさせていただきましたが、空き店舗の活用やコンビニの誘致などを行うことで、いわゆる買い物難民の解消も図り、商店街の活性化と町民ニーズに応えるとともに、移住、定住対策としての位置づけをしているところでございます。また、町民が気楽に立ち寄れる憩いの場と し て交 流 カフ ェの 整備 に つい ても 検討 し ており、この交流カフェにおいては地域の情報や観光情報の発信のみならず、買い物対策の拠点とするなど多機能を持たせ、さらには地域おこし協力隊の拠点としての機能も含めて検討することとしております。いずれにいたしましても、スーパーマーケットやコンビニを含め、個人商店などの開業もしくは誘致を図るには、地理的条件も含め決して条件が整っておりませんが、移住、定住を推進する上でこれらの対策も必要でありますが、町だけの考え方で実現は難しいというふうに感じております。できるだけ早い段階で早期開業支援事業や誘致のための条件整備を商工会議所と協議をしながら早期に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。次に、２件目のご質問、福祉医療センター入所者のいじめ、虐待等の防止対策についてお答えいたします。老人ホーム等の運営においては、その大多数の施設が高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法などの法令遵守のもと、入所者への対応に配慮している中、最近の状況を見ますと川崎市内の老人ホームにおいて職員が入所者を窓から転落死させる事件や山口県内の障害者施設における入所者への暴力事件などが明るみに出るなど、弱者を介護する上で決して許されない極めて悪質な虐待行為が増加傾向にあることから、このような実態を踏まえ、厚生労働省においては都道府県がこれまで定期的に行っている実地指導を事前の通告なしに抜き打ちで行うことを可能とする方針を固め、本年４月から実施するとしております。さらに、同省の調査では、虐待を受ける高齢者の実に85％が認知症を患っているものと報告されており、高齢化が著しい現代社会において極めて深刻かつ憂慮すべき事態であると認識しているところであります。議員のご質問の本町福祉医療センターにおけるいじめや虐待防止のためのマニュアル策定についてでありますが、現在指定管理をしております萌福祉サービスにおいては本町を含む全道に有する全ての施設において高齢者虐待防止マニュアルを整備し、法令に定める身体的虐待を初めとする虐待行為のほか、身体拘束の禁止や入所者への言葉遣い、傷やあざの確認などを日常的にチェックし、発見した際の報告を義務づけることを徹底しており、さらに全職員に対し定期的に虐待防止に係る研修会を開催することで不適切な介護の防止に努めているところであります。また、現在福祉医療センター内には廊下やロビー、ナースステーションなどの共有スペースに萌福祉サービス独自でモニターカメラを設置することで入所者の徘回防止や職員の介護状況の把握などの予防策も講じております。設置者といたしましては、指定管理者に対し、今後も法令とマニュアルを遵守した適正な業務の実施など､入所者の状況を常に把握しながら事故防止に努めるよう、引き続き指導してまいりたいますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。