（1）用途廃止となる公営住宅の活用について／（2）重要警戒区域及び整備計画の見直しについて

答弁　企画振興課技師長 佐藤康弘

１番、伊藤議員の１件目のご質問、用途廃止となる公営住宅の活用についてお答えいたします。本町における公営住宅の管理戸数は1,287戸で、このうち398戸が空戸で、空戸率は30.9％と非常に高く、空戸対策が急務となっているところであります。このような状況から、平成32年度までに適正管理戸数を構築するよう国から指導を受けており、維持経費をかけないような対策が求められ、公営住宅ストック総合計画に基づき適正な規模で住宅管理を図るため、空戸率の高い地区の住宅や建設年次が古く老朽化の著しい住宅の再編を目指した住環境の整備と集約化を進めているところでございます。これまでの用途廃止地区と戸数の経過を説明させていただきますが、平成23年11月に東町改良住宅25棟164戸を用途廃止とする住民説明会開催後、平成24年８月に下鶉公営住宅７棟28戸、平成25年７月に鶉改良住宅10棟50戸、平成25年８月に緑が丘地区公営住宅32棟126戸の用途廃止の住民説明会を開催し、地域住民の理解を得られ、このことにより管理戸数は1,287戸から947戸となったところであり、このうち空戸は58戸で、空戸率も6.1％に改善が図られたものでございます。議員のご質問の用途廃止となる住宅を有効に活用ができないか、また使用にたえ得る住宅を選別し、希望があれば町内外への個人や企業に有償または無償で譲渡してはどうかにつきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり各用途廃止と定めた住宅は非常に老朽化が進んでおり、建設後29年から50年を経過し、修繕に多額の費用を要することや長屋住宅のため個人への譲渡は難しく、またその他除排雪の効率化や街路灯の維持管理、地域によっては路線バスの確保や共同浴場の運営などを考えたときに大きな課題も抱えている状況にあります。また、方法としまして個人向けへ積極的なＰＲや町内外企業へ積極的に打診してはどうかにつきましては、これまで誘致企業に対し単身者住宅の売却要請も行っており、個人向けの移住、定住制度 に つい て は町 広報 やホ ー ムペ ージ の掲 載 のほか、町内の誘致企業でありますマイクログラス社、京セミ社、共栄フード社等へは単身者住宅なども含めまして町内への移転を促進依頼しており、町外から通勤している従業員に対しましても企業の休憩室にチラシを配布するほか、年１回程度の説明会を開催するなど働きかけを行っているところでありますが、買い物先の問題や住宅の維持、地理的条件などが移転促進を困難とさせていると考えられます。現在国におきましては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進として自治体が管理している全ての公共施設の管理計画を平成28年度までに策定することが義務づけられましたので、この計画策定の中で議員ご指摘の公営住宅の有効活用について十分に検討してまいりたいと考えておりますが、空戸住宅におきましては管理上、防犯上、放置しておくことも危険であるため、除却も含め検討しなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

１番、伊藤議員の２件目のご質問、重要警戒区域及び整備計画の見直しについてお答えいたします。初めに、議員のお話にもありますように、異常気象と言われる局地的集中豪雨により広島県や礼文町において土砂災害によりとうとい人命が失われるという痛ましい被害が起こり、また白老町や札幌市では河川の氾濫など想定を超えた災害が発生している状況下にございます。本町におきましても９月11日、数十年に１度と言われる大雨特別警報が発せられ、町防災計画に基づき直ちに災害対策本部を設置しまして、災害が発生した際の初動態勢を整え、住民に対しましては特別警報が出されている広報と兼ねていつでも避難行動がとれるよう広報車により避難準備を発するとともに、特に土砂災害の危険性の高い地域を中心に町内全域の巡視などの対応を行ったところであります。町の防災計画に示しております地すべりや急傾斜地、土石流などが懸念される土砂災害危険箇所は、山間部を含め全域で60カ所指定されております。これら危険箇所の指定につきましては、平成13年４月に施行された土砂災害防止法に基づき道が現地調査をし、指定を受けているもので、平成19年に策定いたしました防災計画の基本としているものであり、ご指摘の警戒区域や特別警戒区域につきまして現在本町には指定がないのが現状でございます。これら警戒区域の指定につきましては、北海道において公図で危険度の高い地域を定め、順位づけに基づき現地調査を行い、その結果を市町村長に通知し、市町村では道と合同で地権者との協議や地元住民への説明を行い、最終的に知事が市町村長に意見照会をして区域を指定する流れとなるもので、道内におきましては現在約1,400カ所が指定を受けているものの、指定率は全国でも最低水準にあり、道ではその要因として指定を受けることで地下の下落を懸念する住民の理解がなかなか得られないことや他府県と異なり面積が広く危険箇所が広範囲に分布していることから、進まない状況にあるとしています。そのような状況の中、本町では早い時期から国や道に対し治山工事や護岸対策工事、河川、トンネルなどの要望を行っており、ご承知のとおり既に東鶉地区や鶉地区の一部において施行がなされており、未実施の箇所については早期に着工するよう引き続き要望を行っております。地域防災計画の見直しについてでありますが、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、これに伴い見直し作業を進めておりますが、道に対し改めて現地調査による危険箇所の分析を求めていくとともに、道の指導を受けながら、このたびの特別警報などにも対応した住民にとってわかりやすい防災計画の見直しと、あわせて町広報による積極的な防災の啓発や既に過去に配布しております防災ハザードマップの更新にあわせ災害への備えを広く住民に周知するなど被災の未然防止に努めまいりたいと考えますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。