中学生と保護者に対する悪質商法対策講習会の開催について

答弁　教育長 林智明（教育長は2014年3月まで）

１番 伊藤議員のご質問中学生と保護者に対する悪質商法対策講習会の開催についてお答えいたします。悪質商法は、1980年代のバブル経済、財テクブームの社会情勢を背景として、消費者たちの少しでも 有 利 な資 産運 用を 求 める 風潮 に乗 じて 発生し、社会経済の醸成の推移とともに次から次へと新しい形態、方法による悪質商法が生まれてきており、そのトラブルも悪質、複雑になってきております。近年では、マルチメディア時代の到来を背景に携帯電話やインターネットを利用した電子詐欺事件も発生し、その多くが悪質商法に関連しているところであり、高齢者だけでなく若者の被害も絶えず、社会全体の関心事として問題視されてきております。町内では、平成23年度において悪質商法と思われる相談が19件消費者協会に寄せられ、このうち１件が若者による携帯電話利用のトラブル相談がありましたが、幸いにして被害はありませんでした。こうしたことからも、本町におきましては町広報や消費者被害防止ネットワークによる注意喚起や啓発活動などを関係機関の協力のもと積極的に取り組み、被害の未然防止に努めているところであります。議員ご指摘のとおり、詐欺や悪質商法の事例について事前に確かな知識などがあれば、被害を未然 に 防ぐ こ とが でき るも の と考 える とこ ろ であり、現在教育委員会におきましては児童生徒の悪質商法での被害報告はありませんが、携帯電話やインターネットの急速な普及により、いつ被害者になってもおかしくない環境にあるのも事実であります。そのため、小中学校においては、児童生徒に対し、情報モラルに関する指導と情報社会における正しい判断力、安全に生活するための危険回避の方法を理解させるなどの指導を行っているところであります。議員の中学校において生徒とその保護者を対象とした悪質商法に遭わないための講習会が開催できないかとのご質問につきましては、未来ある子供たちが不幸にして被害に遭わないよう、警察や消費者協会など関係機関のご協力をいただき、中学校とも十分協議の上、実施につ い て検 討 して まい りた い と考 えて おり ま すので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。