（1）新政権の事業予算見直しによる本町への影響について／（2）公共施設に使用されている建材の安全確認について

答弁　総務企画課参事 奥山光一

４番、数馬議員の１件目、新政権の事業予算見直しによる本町への影響についてのご質問にお答えいたします。世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中、国にあっては景気の底割れを回避すべく経済危機対策を柱とする総額14兆7,000億円の第１次補正予算を本年５月に予算成立しております。この第１次補正予算でございますが、経済危機対策では２つの目的による経済危機対策臨時交付金を配分するものとして地方公共団体に対し、１つには地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができる地域活性化・公共投資臨時交付金ともう一つには地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、安全、安心実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できる地域活性－ －35化・経済危機対策臨時交付金を創設し、２兆4,000億円規模の交付金が措置されたところであります。これが制度のもと、本町にありましては１億4,500万円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が配分となったことから、行財政改革により整備を控えていた各施設の改修整備等に着手するほか、住民サービスの向上や地元商店街の振興等を図るため福祉バスの更新、町営プールや生活館、集会所、さらには保育所などの各公共施設の改修費のほか、商工会議所が発行するプレミアム商品券の発行助成金、学校パソコン整備など１億7,000万円の補正予算を７月臨時会において計上させていただきました。また、９月の第３回定例会におきましては女性特有のがん検診推進費、雇用対策費、子育て応援特別手当給付事業費や公共投資臨時交付金事業として公営、改良住宅の水洗化や火災報知機設置事業、東町地区のテレビ共聴施設地デジ化対応事業についても予算計上を行い、総額２億円余りの事業費を計上し、事業を実施しているところであります。このような状況の中、本年８月の国政選挙により政権政党が交代し、新政権発足後この第１次補正予算について、地方団体への影響を考慮しつつ、必要性、緊急性、効率性の観点から事業執行の見直しが行われ、総額２兆9,000億円の執行停止もしくは返還が決定されたところです。この事業見直しによる事務事業の中止または縮小による本町での影響でございますが、予算計上いたしました事業のほとんどが実施できることとなっておりますが、第３回定例会において予算計上いたしました子育て応援手当給付事業が事業見直しにより執行停止となりましたので、このたびの定例会において子育て応援手当給付事業関係予算の減額補正を計上しているところであります。また、本年度中に予算計上をすることとしております小中学校耐震補強及び大規模改修事業につきましては、本年７月に道教委より補助内示が示されましたので、事業実施は可能となっておりますが、この事業の補助金拡充策となる公共投資臨時交付金については、いまだ交付額が示されておりません。一般財源の持ち出しがどの程度となるのか不透明な状況となっており、あらゆる観点から一般財源を押さえるべく検討をしているものであります。ただいま申し上げましたとおり、本年度の財政運営につきましては多くの経済危機対策事業を実施しておりますが、財源につきましてはほとんどが補助金であり、一般財源の持ち出しを最小限にとどめる状況となっているものであります。ご承知のとおり、政権交代以降ドバイショックによる円高、デフレによる景気悪化に対する経済対策として国において７兆2,000億円規模の第２次補正予算を閣議決定しております。この第２次補正予算では、地方支援分としまして３兆5,000億円が見込まれており、そのうち３兆円につきましては地方交付税の減収補てんとされており、残り5,000億円につきましては地方自治体に対するインフラ整備事業で電線地中化や老朽化した橋の補修費などとされております。しかしながら、詳細については明確になっておりませんので、第２次補正予算の国会提出までには内容が明らかになると思われますので、詳細がわかり次第、必要に応じ関係予算を計上してまいりたいと存じます。また、次年度以降の財政運営にかかわる事業仕分けの結果でございますけれども、本町に影響する事業といたしましては下水道事業が自治体判断ということになっております。このことにより、国の下水道事業予算が減額となることも想定されます。新政権では、公共事業等に係る使途を限定した補助金を廃止し、一括交付金制度の創設も検討されております。この一括交付金の算定基準によっては、事業執行に影響を及ぼすことも想定されております。さらに、本町の重要課題であります人口減少問題は地方交付税はもとより、町税、公住、上下水道使用料などの減収にもつながるも－ －36ので非常に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。いずれにいたしましても、本町の財政運営は地方交付税に大きく依存しなければならず、本年度は歳入の半分以上を占めます地方交付税については、地域雇用創出推進費の新たな算定項目の創設によりまして減少幅が少なかったことから赤字決算は避けられるものと思われますが、次年度以降地方交付税の動向が不透明であることに加え、平成22年度国勢調査による地方交付税の減額などが生じることと見込まれることから、現行の行革を継続しつつ、慎重な財政運営が求められているものと思料するものでありますことを申し述べ、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道課長 清野勝吉

４番、数馬議員の２件目の公共施設に使用されている建材の安全確認についての質問にお答えいたします。民間非営利団体のアスベスト調査により、全国の一部公共施設において毒性の高い角閃石系アスベストが検出されたことを受け、厚生労働省では事実を確認中とのマスコミ報道がなされましたが、最初にアスベスト対策の経過について触れさせていただきます。石綿アスベストは、繊維状珪酸塩鉱物で「せきめん」または「いしわた」と呼ばれており、安価な工業材料であることから防音材、断熱材、保温材として含有量が減少しつつも製造使用されてきたものであります。しかしながら、全国でアスベストによる健康被害が急増したため、国、厚生労働省にあっては平成16年10月１日に含有量１％以上の石綿製品の使用を禁止したところでありますが、その後も全国的に健康被害を訴える状況が続いたものであります。このことから、さらなる規制強化を図るため平成17年度にすべてのアスベスト含有製品の使用について、平成20年度をもって禁止するとされたところであります。ただいま説明いたしましたとおり、アスベスト問題は大きな社会問題となったところでありますが、その対策は各自治体の責任において適切な措置を講じるものとし、今日に至っているものであります。ご質問の１点目、厚生労働省からの情報提供と調査、照会の有無についてであります。現在本件に関する情報や調査指示はなされておりませんが、平成17年以降、厚生労働省から定期的なアスベストの使用状況に関する追跡調査が実施されております。本町にあっては、２点目の質問にも関連しますが、一部の施設について平成４年度をもってすべての安全対策は完了している旨、回答しているところであります。２点目の本町公共施設の安全性についてでありますが、平成17年第３回定例会の議員運営委員会においてアスベストの公共施設使用状況について報告しているところでありますが、改めて状況説明をさせていただきます。本町では、危険度の高い吹きつけアスベストが使用されていると思われる施設として３つの施設が想定されたところであります。１つ目は、昭和48年建設の上砂川中学校の天井はり形であり、これについては昭和62年に飛散防止の措置を実施済みで、現在も良好な状態を保持しております。２つ目は、昭和53年建設の体育センター屋体ステージの天井であり、面積が大きく使用確認がなされた場合には除却工事の必要性があったことから、平成17年度に所定の検査機関によりアスベスト含有サンプル検査を実施した結果、アスベストは検出されず、安全性は確保され、現在に至っているものであります。３つ目でありますが、昭和54年建設の町民センター機械室の柱型と壁であり、アスベストの使用が認められたことから、平成４年に所定の手続のもとアスベスト除去工事とパネル改修工事を実施し、安全対策を講じたところであります。また、町営住宅については吹きつけアスベストの使用はないことから、本町における公共施設の吹きつけアスベスト対策はすべて完了し、安全性は確保しており、多くの皆さんの施設利用に供しておりますことを－ －37申し上げ、答弁といたします。