（1）地域自治会組織の活性化と町有情報の共有化について／（2）道道芦別砂川線歩道造成工事の早期着工について

答弁　住民福祉課長 山本丈夫

ただいまの４番、数馬議員の１件目のご質問、地域自治会組織の活性化と町有情報の共有化についてお答えをいたします。まず、ご指摘の自治会に対して住民異動通知がなされていないとのことでありますが、住民に関する個人情報は個人情報の保護に関する法律の施行に基づき、本町においても平成12年に個人情報保護条例を設けたことに加え、個人のプライバシーの一層の保護を目的に、平成14年の住民基本台帳法の改正により厳しく規制され、個人情報の集積する行政機関における情報の適切な取り扱いが求められているものであります。このため、平成14年８月からは町広報配布対象世帯の把握が目的でありました町が委嘱をしております広報委員に対する住民異動通知もやむなく廃止をしたところであります。しかし、住民の異動に伴いまして、広報紙が届けられない、あるいは届かないという事例が発生したため、広報委員が担当する地域に限ってのみ広報配布に最低限必要な異動年月日、異動事由、住所、世帯主、この４つのみのプライバシーの侵害には至らないと考えられる最低の情報について月１回の広報配布時における広報委員への連絡事項としてお届けし、現在に至っているものであります。以上のことから、自治会に対しましては住民異動に関する情報は提供していないものでありまして、法規制のもと行政からの居住者情報の取得が困難な中で町内会活動への影響が各地域共通の課題になっているものと推察をしているところであります。言うまでもなく、町行政の推進には地域住民組織のかなめであります自治会のご理解とご協力が欠かせないものであり、プライバシーの侵害に至らない住民情報の共有化についてはある程度は必要と認識をしているものであり、特に地域での自主的な防災活動を担っていただく際には災害時の要援護者支援の必要性から行政と地域組織の情報共有が不可欠であります。このことに関しましては、個人の生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるとき、この場合は情報提供が可能とされておりますことから、現在福祉部門で進めております要援護者の把握作業における対象者等について自力での避難が容易でない高齢者や身体障害者などに限定されること、それから一時点での調査となるなどの課題もありますが、質問における要望内容を必ずしも満たすものでは当然ありませんけれども、必要に応じた情報の提供と共有ができると考えております。また、要援護者以外の方々の情報共有の可能性についても防災活動の推進という観点から検討を進めたいと考えておりますけれども、当面は広報委員の皆さんへお伝えをしているプライバシーの侵害に抵触しない範囲での情報を活用してい、 。ただきたく お願いを申し上げるものであります居住情報が十分でない中での自治会組織の活性化に関する課題を抱えて大変なご苦労をおかけをしているものと思いますが、あらゆる機会を通しまして自治会活動を支援してまいりますので、ご理解賜りたく、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道課長 清野勝吉

４番、数馬議員の２件目の質問、道道芦別砂川線歩道造成工事の早期着工についてお答えいたします。道道芦別砂川線道路改良並びに歩道整備は、土木現業所より平成４年から下鶉橋より年次計画で中央小学校、北日本石油間まで進められてきました。中央小学校前から文珠峠交差点までの延長480メートルの歩道整備につきましては、南側歩道整備後に北側の整備に着手する計画となっておりましたことから、南側に位置する中央小学校前から文珠峠交差点までの工事に着手するため、平成14年度に住民説明会を開催し、用地測量調査、補償交渉に入りましたが、道路敷地が狭く、歩道が個人の家屋に近接することや土地の境界線問題に加え、代替地もないなど交渉が難航し、既定の3.5メートルの幅員が確保できなく、３メートルに縮小するなど工事内容を変更して、平成16年までの３カ年をかけて本工事が完了いたしました。また、北側の中央小学校前から歯科診療所までの155メートルについては歩道が未整備だったことから、東鶉歯科診療所の移転を含め、平成15、16年の２カ年で工事が完了したところであります。ご質問の１点目、東鶉、門馬宅前から文珠峠までの330メートルについての要望経過でありますが、本区間は家屋補償物件が多く、道路敷地もなく、代替地の確保も難しいことに加え、過去に車道を拡幅した際にも交渉が難航した経緯などから多くの問題を抱えており、歩道幅員を3.5メートルにこだわることなく、2.5メートルとして北海道開発予算要望や空知開発期成会要望、各政党要望会など機会あるごとに早期整備について要望してきたところであります。２点目の地権者との話し合いの経過についてでありますが、この整備要望については行政サイドの要望だけではなく、地権者の意向を確認し、理解を得る必要があるとの土木現業所の指導により、平成20年２月上旬に町として土地及び建物所有者に対し、面談による歩道整備の意向調査を実施したところでございます。意向調査は、対象となる地権者14名に対し、戸別訪問により聞き取り調査を行ったもので、その結果、１名の方は施設に入所しており、面談できませんでしたが、他の13名の方と面談を行ったところ、一部の方は建物の補償問題で難色を示し、補償内容によるとの条件が付されましたが、おおむね歩道整備については賛成する意向を確認したところであります。このことから、平成20年２月21日には札幌土木現業所滝川出張所の所長を初め道路係長などに来町していただき、地域住民の意向調査結果を伝え、現地を立会していただき、早急に歩道整備の促進を図られるよう要請したところであります。３点目の今後の道に対する働きかけと着工見通しについてでありますが、本年４月８日には札幌土木現業所滝川出張所の道路係長などが来町され、今後の歩道整備の予定について計画が示されたところであり、本年８月ごろに実施設計測量を発注し、同年11月ごろ土現、町共催による現地住民説明会が開催される予定となっており、これを受けて平成22年度において物件調査と用地測量を実施し、平成23年度以降に用地、物件補償交渉に入り、それらの完了後に本工事に実施となることから、本工事の着手はおおむね平成24年度となる見込みであります。、 、今後は この区間の歩道整備の早期実現に向け土木現業所に対しまして町としてできる限りの協力をしてまいりますことを申し上げ、２件目の答弁とさせていただきます。