公的住宅の空戸対策について

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

８番、横溝議員の公的住宅の空戸対策についての質問にお答えをいたします。本町における公的住宅は、議員ご指摘のように現在1,298戸で、人口減少などによりまして年々空戸が増加し、現在286戸の空戸を抱えており、行政運営上の大きな課題となっているのも事実であります。これらの住宅に係る問題点としては、老朽化が進み、浴室や駐車場スペースがないことなどが考えられるものであります。また、現在の公的住宅の家賃は収入に応じた応能応益家賃となっているため、どこの市町村の公的住宅に住んでも家賃に大差がなく、特に本町の場合は公的住宅に入居している方が多いことから、どうしても利便性の高い近隣市町の公的住宅や新たに建設された公的住宅など他地域の転出につながって、人口減少が続いているものと思っております。このような状況の中で、快適で住みよい居住環境を確保し、移住、定住促進を図るため、平成13年度から公的住宅の水洗化や住宅改善を進め、これまで公的住宅の４割以上の517戸の整備を図ってきたところであり、今後も住民が快適に暮らせるよう計画的な住環境の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。また、老朽化が進み、著しく住宅環境が悪い地区にあっては、町営住宅ストック計画に基づき政策空戸の指定をしておりますが、具体的には緑が丘地区や下鶉地区の昭和38年から52年に建設した住宅のうち、浴室のない狭小な住宅25棟138戸について入居規制をしており、居住環境や利便性のよい地区への移転を進めている状況にもあります。さらに、空戸率の高い地域にあっても住宅の質のよい東町地区につきましては住宅の集約を含め、地域そのものの再生が求められることから、ことし２月から全道でも初めての公的住宅でのペット飼育モデル事業を開始し、大きな反響を呼び、町外からも多くの問い合わせがあります。そういったことから、雪解け後の町外からの転入者に期待をしているところであります。今後も人口対策を進める上で、快適な住環境整備は重要でありますので、本年度は特に国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、単身者住宅や公的住宅の空戸など約40戸について内部改修、畳の表がえなどを実施し、あわせて水洗化戸数をふやすなどして入居者確保と定住対策推進のために所要の予算措置を講じたところであります。また、中央単身者住宅についても現在約半数が空戸となっていることから、新たな対策といたしまして町内の事業所に勤務する若年層の移住に向けまして、ストーブや照明器具、カーテンなどを公費負担することにより設置をするなどして、さらにまた就業者移住定住奨励金、今年度創設いたしますので、これらを活用して入居者の負担軽減を図り、少しでも入居しやすい住環境を整えて、町外居住者に対し募集をすべく今検討を進めているところであります。今後も庁内プロジェクトチームにより、単に空戸対策のみならず、移住、定住対策を含めた総合的な計画の策定を進めてまいりますが、当面は限られた財源の中で将来の住宅集約も視野に入れて東町ペット飼育モデル事業のような新たなアイデアなどをするなどして、できるものから進めてまいりたいと考えているところであります。特に本町は全住宅の半数以上が公的住宅でありますので、各地域の置かれている現状分析を進めつつ、できる限り住民ニーズの把握に努め、議員のご意見も参考にさせていただきまして、計画的な公的住宅の環境整備に取り組んでまいります。また、先ほど申し上げましたが、本年度移住定住対策として創設をいたします就業者移住定住奨励金制度を有効に活用して、移住対策進めるために会議所や誘致企業を通して広くこの制度をＰＲなどいたしまして、町外からの移住、定住の促進並びに空戸住宅対策を進めてまいります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。