（1）ナイタイ高原牧場の運営について／（2）農地基盤の確保対策

答弁　町長 竹中貢

佐藤議員のご質問にお答えします。まず、本町の農業の展望と課題（ナイタイ高原牧場の運営について）であります。ナイタイ高原牧場につきましては、設置目的である畜産振興の基盤確立を図り、農業経営の安定に寄与するための施設として、昭和41年、国営大規模草地改良事業として着工し、同47年に完了しております。昭和47年４月１日以降は、北海道から上士幌町へ管理運営が移管され、平成25年３月31日まで、町直営による運営が行われておりましたが、同年４月１日より、牧場が持つ資源の活用と付加価値を高めることを目的として、指定管理者制度を導入し、ＪＡ上士幌町による管理運営が行われ、さらなる牧場の強化発展に努めてきたところであります。議員のご質問にもありましたが、本町農業の生産額は年々増加しており、近い将来には200億円に達することも想定され、まさしく町の経済の根幹をつかさどる基幹産業として発展を続けており、ＴＰＰ交渉の大筋合意や農業情勢が大きく変化するときにあっても、生産拡大や品質向上に意欲を持って取り組み、たゆまぬ努力を積み重ねている農協組合員、関係機関の方々に、改めて敬意を表するところであります。また、このような中にあって、酪農・畜産業発展のために、ナイタイ高原牧場の果たしてきた役割は大変大きいものと認識しております。さて、ナイタイ高原牧場の基盤整備については、昭和41年から同47年までの国営大規模草地改良事業に始まり、昭和55年から平成２年までは公共育成牧場整備事業、平成７年から同15年までは道営公共牧場整備事業を実施し、平成20年から同25年までは道営草地整備事業が行われ、老朽化した施設の更新や新たな基地並びに施設整備等が行われております。規模については、平成20年からの道営草地整備事業を実施する際の事業計画として、ナイタイ高原牧場の草地面積や施設規模等を勘案した上で、適正頭数を夏期2,350頭とし、冬期舎飼頭数については、草地造成を行った上で、それまでの1,750頭から300頭ふやし、2,050頭としているところであります。議員ご質問のとおり、近年は個別の酪農家や大型法人の設立もあり、経営規模の拡大傾向は続いていることは事実でありますし、哺育や育成の分業化も進み、ナイタイ高原牧場への育成牛の預託依存度が高くなることも想定されますが、現在の牧場規模としての管理頭数の目途は、先ほど述べたとおりでありますので、ご理解いただきたいと思います。また、現状の頭数が多くなっているとのご指摘ですが、指定管理を受けているＪＡ上士幌町としての経営努力であると理解しております。さらに、牧場施設の中には老朽化が進んでいる施設があるのも事実でありますが、道営事業での整備計画に加え、250頭規模の木造牛舎も整備していることから、現状、必要な施設については足りているものと認識しております。しかし、ふぐあいがある場合については、修繕等により対応しているのも事実でありますので、今後においては、国等で利用可能な新たな制度や補助事業がある場合は、施設の更新も含めながら、指定管理者であるＪＡ上士幌町と密に協議連携し、ナイタイ高原牧場の有効活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。次に、牧場使用料の改正につきましては、ＪＡ上士幌町や全農を初めとし、関係機関との協議を行い、平成28年度からのナイタイ高原牧場の指定管理に向け、利用料金制度を採用するための条例改正、現状に合わせた牧場使用料の利用区分変更及び平成26年４月１日からの消費税増税等に伴う改正と指定管理者制度による自主事業の実施に関しての明文化をし、ナイタイ高原牧場管理条例の一部を改正する条例として、前回９月の第４回定例議会において上程し、ご可決いただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。最後に、本町の畜産振興推進のため、全農ＥＴ研究所並びにＪＡ上士幌町を中心に、平成11年から受精卵移植普及促進対策事業を実施し、ＥＴ技術による肉牛生産体系が浸透し、同16年からは高育種価牛由来受精卵移植推進事業の実施により、肥育技術が確立されました。その後の十勝ナイタイ和牛ブランド化ＥＴ推進事業により、平成24年８月10日、待望のブランド牛である「十勝ナイタイ和牛」が商標登録され、平成26年からは十勝ナイタイ和牛預託推進事業を実施し、肥育素牛頭数の継続、確保の努力を続け、肥育拡大に向け取り組んでいるところであります。そして、ふるさと納税等で「十勝ナイタイ和牛」の認知度が全国レベルとなり、著しく需要が高まっているところであり、まさにこれまでの関係者の新しい挑戦と日々の努力がようやく実を結んできたものと、敬意を表するものであります。今後においては、ますます高まる需要に応えるため、生産体制の強化と牧場の有効活用について、指定管理者であるＪＡ上士幌町と十分に協議連携しながら、事業を推進してまいりたいと考えております。続いて、農地基盤の確保対策についてであります。農地基盤の確保でありますが、昨今の農業経済をめぐる厳しい環境のもとで、農業者の高齢化、後継者不足、担い手不足などにより今後、離農する農家がふえることが懸念されていることはご指摘のとおりであり、上士幌町ばかりでなく、十勝管内や道内でも大きな課題となっているところであります。ただし、基本的に農地の売買並びに賃借については、農業委員会の決定がなされなければ行えないものであり、農地を失ってしまうといった事態には簡単には至らないと考えております。しかし、本町の農業振興上、重要な課題として受けとめていますので、新規就農などによる担い手対策や農業生産法人の設立による経営面積の拡大等、農地を他町への流動化させないよう、ＪＡ上士幌町や農業委員会とも密接に連携をとりながら、さまざまな対策を講じる必要があるものと認識しております。

答弁　町長 竹中貢

そのとおりであります。今回の改正によって、消費税の値上げ分については確保されているものと、そのように認識しております。そして、これからの10％に向けた改正等については、これからの課題になると、そのように考えております。

答弁　町長 竹中貢

ナイタイ高原牧場の最後の整備に当たっては、牧場の草地面積、あるいはふん尿処理全て含めて、先ほど申し上げた頭数2,350、2,050と、これが最大のキャパであるというふうに道と協議をする中で定めたといいますか、最大限そこだろうと。まさに、それを超えるということになると、今、議員がお話しされたようなさまざまなところに負荷がかかってくるというようなことが想定されるということで、その規模を適正規模というふうに私どもとしては判断をし、そのための設備投資をしてきたということでありますから、今の中では、基本的にはその範囲の中でやっていただきたいというのが基本であります。しかし、先ほど申し上げたように、ＪＡの努力によって─先ほど何点か動物福祉の話もありましたけれども、それらも考慮しながら今、最大限努力しているということでありますけれども、基本的には当時の預託の頭数が指定管理における基本的な条件の一つになっているということでありますので、ひとつご理解いただきたいなというふうに思います。ということでありますから、ナイタイ高原牧場の規模拡大を今の中でしていくというのは極めて難しいことというふうに認識しております。

答弁　町長 竹中貢

そのとおりであります。いろんな事情によって予期しない状況が発生して、そのことによって経営を圧迫するという、収支のバランスが崩れるということもありますから、それらについてはしっかり収支の背景を調べた上で、双方で協議をして、それに対して対応していくということだろうというふうに思っています。それから、増頭の話、あるいは乳量の拡大ということが今出されましたけれども、その方向であるとすれば多分、育成のあり方もナイタイの今の姿だけでいいのか、あるいはほかのところに育成を求めるのがいいのか、そしてまた各法人独自に、いわゆる哺育から育成をやっているところもありますから、そういった意味で、どのようにそういった、いわゆる規模拡大するための環境整備を図っていくかについては、これまたそれなりの視点で、多面的な視点で農協のほうと十分協議はさせていただきたいな、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

長い間、直営でやってまいりました。かなりの長い期間、大きなマイナスですね。税金を投入するという形で、各関係者、あるいは町民からも、しっかりした経営をしなさいという叱咤激励を受けて、ずっと来たということでありました。そういった中で、直営のいろいろ改革を含めて、プラスに転換していったということはありますけれども、そもそも行政が運営するというのは、多分行政がこういったいわゆる事業を展開するということにはふなれであるといった大方の見方もあるだろうというふうに思いますし、もっと自由に、経営という視点で、この牧場を生かしてくれるとすれば、それはＪＡも経済団体として、育成だけでなく多様な、例えば哺育なんかもあるだろうと思いますし、そのほかのことも含めて、自由に経済活動ができるのが望ましいとすれば、積極的に今の施設を利用していただいて、新たな事業展開をしていただく、そして、ある意味、経営団体としての範を農家の方々に示していただければ、もっと生きたナイタイ牧場の利活用になるのではないか。そんなことを期待すると、ぜひ農家の方々の理解を得ながら、あるいは将来のさまざまな事業展開を想定することがあるとすれば、積極的に活用していただきたいなというふうに考えますし、町としてはそういったことに対して自由に、もっともっと生かしていっていただけるのであれば、指定管理というよりも、施設そのものを何らかの形でＪＡのほうに活用してもらうような、そんな手だては講じる必要もあるだろうと、そんなふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

それは、受け手がなければなりませんので、それは十分にＪＡと協議した上で、ＪＡとしてもこれからの酪農・畜産を経営する上で、積極的にもっと活用したいというような前提もなければだめだろうし、それから経営という角度からも含めて、どう利活用されるか。これらについては、お互いに双方の話し合いが前提になってまいりますので、その上で管理のあり方、施設のあり方等についての方向性が決まっていくものと、このように認識しております。

答弁　町長 竹中貢

これまでも、ナイタイ和牛のブランド化に向けて、あるいは生産拡大に向けて、継続して支援はしてきております。今般は、ロット数が少ないと今、話しありましたけれども、いわゆる全国からの高い評価を得まして、ふるさと納税の中でも品薄になっているということから今、ナイタイの施設のほうにナイタイ和牛の肥育に向けての施設の改修、そして計画的に増頭しているという状況でありますし、そのための支援を町としてはさせていただいているところであります。

答弁　町長 竹中貢

今後というよりも、今段階でも素牛の確保については必要であるという前提で、そのための対策は講じさせていただいております。これからも、ナイタイ和牛が本当に本格的に評価されていくとすれば、あるいはもう一つは、やっぱり収益性の問題だと思うんですよね、拡大していくかどうかと。生産者がしっかりその辺の収益のことも考えて、当然収益が上がるとすれば膨らんでいくだろうと思いますけれども、その辺のことも、片方では収益性の高まるようなそういった、まさにブランド性を高めながら素牛の確保ということだろうというふうに思います。このたびの肉牛の枝肉の品評会でも、今回、十勝管内のナイタイ和牛が最高賞をとったということでありますから、そういった技術の改良、そして肥育の技術の向上等々が今なされているということでありますから、そんなことも含めて品質の面、それから収益性の面、あわせて認知度が高まっていって収益性が高まってくれば、おのずからまた生産の意欲も湧いてくるんじゃないのかと、そんなふうに思いますので、総合的なそういった支援策をしていきたいと思いますし、その辺についても十分農協と密接に連携、情報交換をしておりますので、必要な対策は講じていきたいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

農地の流動化、農地の確保については長い間、農業委員会を中心にして、交換分合や、あるいはあっせん等々で、今日の農地の確保、それから非常に合理的な農地の配置等々に尽力されてきたというふうに思っております。今、お話しあって、しかも昨今では、大型の農業法人が離農後の農地の確保にもかなり大きく寄与してきたということでありますから、以前の農地のあっせん等に苦労されていたこととまた違った形での今、流動化の問題が起きているんだろうと思っています。特に、優良農地であっても、後継者の不足によって耕作放棄地になるのでないだろうか、あるいは他町のほうに飼養が移行してしまうのではないか、そういった心配があるということでありますけれども、このことについても、これは農協のほうとしても、生産が減ることによって農協の経営にとっても決していい話ではありませんし、町としても、税収の問題等も出てきますけれども、ただ、なかなか農業委員会だけでも限界ありますし、きっと農協だけでも難しい。であれば、新たな今受け皿というのも、それは考える必要があるのかもわかりませんけれども、今そういった話はちらちらと出ておりますけれども、具体的に事業の形だとかというところまで至っていないということであります。いずれにしても、危惧されるところというのはあるわけでありますから、農地のとりあえずの確保の問題をどうするかというのは、これまた本当にＪＡともよくよく相談をしていく必要があるというふうに認識しております。これは、ＪＡのほうからもいろんな形でお話を伺っているところでありますから、お互いにどうしたらいいのかというのはこれからの課題になると思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、農地の確保等については、農業委員会として、しっかりとして農地を守る、そのような努力は日々していただいておるということであります。その上で、さらに困難な状況が生まれてくるというようなことがあるとすれば、これはまた農業委員会あるいはＪＡと協議した上で、農地の確保、流動化を措置すると、そういった対策というのは改めてまた検討されていくものと、そんなふうに思っております。今ここで、具体的に内容について定まっているものはございません。ただ、そのような問題がいろいろと懸念されるという状況については、十分３者とも認識をしているということであります。農地も農協で取得できるようになってはいますけれども、いろいろなハードルが高いということのようにも聞いておりますから、そのようなことでのハードルがどうなれば低くなるのか、そんなようなこともひとつ課題解決の手探りになるところがあるのかわかりません。いろいろとこれからの課題にさせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

先ほど来お話しありますように、本町の農協の取扱高で、間もなく200億になるということでありますから、この小さな5,000人の自治体の中で生産額200億というのは、これは極めて大きな、いわゆる事業所と捉えても大きいものがあると、まさに基幹産業が農業であると言って過言ではないかと思います。しかし、今、ＴＰＰの問題だとか、内外に大きな農業をめぐる変化が出ておりますから、国でしっかりやるべきこと、それから町がすべきこと、そして農業団体・農協がやるべきこと、そして生産者に頑張ってもらうこと、それぞれ役割分担があると、そんなふうに思いますけれども、その中での行政の役割でありますが、基本的にはインフラ整備がまずは行政としての大きな役割だろうというふうに思いますし、あるいは国が手の届かない、そういったところに対してのきめ細かい施策を展開していくというようなことがあるだろうと思いますが、これらについても、現場の農家の方々や、あるいは農協との連携の中で、今必要な政策は何なのか、そしてまた将来的に必要な長期的にわたる施策は何なのかと、こんなことも考えながら、短期的あるいは長期的な展望に立って、本町農業が持続的に発展するという前提でこれからも農業政策を取り組んでいきたいと、このように考えております。