（1）ふるさと納税と地域創成の戦略について／（2）行政組織の改善強化について

答弁　町長 竹中貢

堂畑議員の質問にお答えします。まず、ふるさと納税と地域創成戦略についてであります。議員ご指摘のとおり、人口減少や少子高齢化が社会的大きな課題となっている中で、５月に日本創成会議が発表した2040年までの30年間に都市部への人口の移動が続く中で、子供を産む若年女性人口が５割以上減少し、全国896自治体が消滅のおそれという人口推計は、国と全国の自治体に警鐘を鳴らすとともに大きな衝撃を与えました。十勝管内においても19市町村中13町が消滅の可能性があるとされ、本町も20歳から39歳の女性人口が67.6％減少すると予測されております。この発表を受けて、７月の全国知事会では少子化非常事態宣言を採択し、北海道においては、８月21日に人口減少問題対策について協議する有識者会議が設置されたところであります。一方、国においては、人口減対策や地方経済再生に取り組むまち・ひと・しごと創生本部の発足に向けて、有識者から意見聴取する懇談会の開催など準備作業が進められております。本町におきましては、この間、少子化や人口減対策を第５期総合計画に明記し、その具体的各種施策を国や道に先駆けて展開してきているところであります。ご質問のふるさと納税についてでありますが、平成23年８月に感謝特典制度を開始して以降、徐々に増加し、昨年12月から大幅な伸びを見せ、平成25年度については２億4,350万円の寄附をいただきました。この貴重な財源を有効に活用するために、ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金を設置し、4,000万円を積み立てしたところであります。基金設立の目的としては、次世代の上士幌町を担う子供たちの健やかな成長を願い、子供の明るい未来を目指したまちづくり及び少子化対策を行う事業に充当するとしております。さきの日本創成会議の提言なども踏まえ、少子化対策や人口減少に歯どめをかけることが緊急かつ重要な課題と捉えております。これまで歳入の大半を地方交付税に頼っており、少子化対策への取り組みも財源的に限られておりましたが、ふるさと納税の寄附金を活用することで、戦略的に少子化対策事業を取り組むこととし、本定例会に８件の事業予算を補正予算に盛り込み上程しており、今後も少子化対策として必要な施策については随時事業化し、元気まち上士幌を目指してまいります。ふるさと納税は、地域特産品の流通増加による地域ブランドの確立や新規特産品の開発、さらには移住定住、二地域居住や観光での流動人口の増加など、さまざまな地域活性化につながる利点と可能性があります。今後は、ふるさと納税寄附金の活用状況をホームページ等で公表することにより、継続して本町を応援していただけるような情報発信を行うとともに、新たな寄附者の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、引き続き生産者とともに魅力ある感謝特典の開発を進め、本町並びに地場産品を全国に向け発信していくことで、上士幌町の応援団や交流人口の増加を目指していく考えであります。２点目の行政組織の改善強化についてであります。行政組織の改善強化についてですが、全国的にも地方公共団体の職員数は、厳しい地方財政による行財政改革によって19年連続して減少してきており、ピーク時の平成６年度と平成25年度を比較すると16.1％減少しております。特に一般行政部門にあっては、22.6％もの減少となっております。本町の正職員数は現在99名（消防・北２町を除く）となっており、平成６年度の正職員数133名と比較すると、34名、25.6％の減となっております。特に平成の合併論議の中で、自立するための徹底した行財政改革と平成13年度以降の地方交付税の大幅削減などにより職員採用を抑制した結果、平成12年度の138名に比較すると、39名、28.3％減となっております。職員数の削減に当たっては、事務のＯＡ化を進めることにより事務効率の向上を図るとともに、平成14年度からは従来の係長制にかわりスタッフ制を導入し、業務量や政策課題などにより内部で協力体制をとることによって業務の平準化や均衡化を図ってまいりました。また、大きな政策課題や専門性を必要とする場合にあっては、北海道から職員の派遣を受けるとともに、平成22年度からは総務省の財政支援制度による地域おこし協力隊制度を活用し、職員を採用しております。ご指摘のように、急速に職員数を削減するために、この間、職員の採用を大幅に抑制してきていることから、中堅及び若手職員が少ない実態にあり、人事構成上の課題として認識しております。このため、近年は退職者の補充とともに新たな政策課題への対応のために新規職員の採用を実施しており、将来の職員構成にも配慮しております。幅広い行政運営全般を円滑に進めるために、各部署に非正規職員である臨時職員を配置しておりますが、ご承知のように、地方自治体の置かれている財政環境には厳しいものがあることから、一律的な非正規職員の正職員化は難しいのが現状であります。ただ、これまでも非正規職員に対しては、必要に応じて賃金単価の引き上げ及び休暇の拡大等の待遇改善を行ってきており、今後においても必要な対応を検討してまいります。行政組織につきましては、これまでもその時々の行政課題や政策の実現のために見直しを実施してきており、今後においても円滑な行政運営の実現に向けて検討していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

国の制度としてふるさと納税、いわゆる正確には寄附金になるわけでありますけれども、これを取り上げたのが2008年であります。その動機が、いわゆる都市と地方の税の配分のあり方が都市に偏っているんではないだろうかということ、そしてまた地方の側から見ると、幼児期、小中学生、高校生までと地方で子供たちを地方の税金を使って育てて、大都市に大学進学していく、あるいは就職で大都会に向かっていくということ。その結果が、また大都会に就職をして、そのまま税収が全額そこに行くということですから、育てるのは田舎で育てて、果実は大都会でもらうと、こういうことでの税の不均衡、そしてまた不交付団体もあるのはやっぱり東京を含めて大都市だとか、そういう財力のあるところだと。その根っこにあるのが地方だったということから、それを一つには税の再配分をこの際少しでもしてもらおうというのがこの趣旨だったというふうに記憶といいますか、整理されているというふうに思っております。住民税の10％、そのほかもありますけれども、基本的には住民税の10％くらいはそれぞれの思いを寄せる自治体に配分してもいいのではないのかということであります。急激に25年度伸びておりますが、まず全国的な統計は出ておりませんけれども、24年度の段階では全国で百数十億という金額というふうにデータが出ておりますけれども、25年は本町でも十何倍増になったように、相当ふえているだろうというふうに思っております。これが、最近の政府の見解としては、承知のとおり、官房長官が次年度から住民税に20％に上積みしたいということであります。つまり、これは地方再生をする上で非常なインパクトのある制度だというふうな認識を政府は持っているということであります。法律としてもつくっているわけでありますから、そう簡単にそれを変えるということではありません。いろいろなマスコミなんかでも批判があるのも事実でありますけれども、その批判の一つには、特産品のばらまきでないだろうかということがあります。政府としては、総務省から昨年の９月にいわゆる通達という形で出されておりますけれども、過度ないわゆる特産品はいかがなものかということだとか、もう一つには、積極的にふるさと納税を活用してくれ、ＰＲをしてほしいということ、また納税者にとって使い勝手のいい制度にしてほしいと。ですから、今回、来年含めて、納税者がふるさと納税をすると、いわゆる納付書を持ってまたそれが確定申告しなければ還付されないということでありますけれども、それも納税された自治体から納税してくれた自治体のほうにいわゆる寄附していただいたという情報を流すだけで、納税者が、寄附者が手間をかけないようにしたらどうだと、このようなことも検討されております。つまり、積極的にふるさと納税を使って、地方の元気をつくっていこうということであります。象徴的なのは、米農家、米の生産地の村でありますけれども、その村では、ほぼ納税額の100％が、10割というか、もともとうちは半分出しておりますけれども、１万円だったら１万円相当分出したということで、これについてはいかがなものかといういろいろな是非があったわけでありますけれども、その村の見解としては、いわゆる耕作放棄地が出て、見通しのない農業をもうやめようといった農家が、このことによっていわゆる購買があって、もう一回頑張っていこうという、そういった事例もあるということであります。これは、その是非についてはともかくとして、ふるさと納税によってその地方が脚光を浴びる、あるいは注目されるということだというふうに思っております。本町においても、ナイタイ和牛がブランド化ということで、ずっと農協、それから町もそのために支援してきたわけでありますけれども、なかなかその地方の小規模の実態としては、ロット数の問題だとか、あるいはマーケットの問題だとか、いろいろ大変ですけれども、今はこの商品が極端に言うとふるさと納税でしか買えない、食べられないということがありまして、まさにそこがブランド化という、そういう意味でのいろいろな埋もれた地方が、弱小自治体が、財力のない自治体が、このことによって浮かび上がる可能性があるということが、多分今回ここ最近の動きの中で出てきたというふうに思っております。そのような状況を考えますと、まだまだこれについては政府として進めていくということだろうというふうに思っています。一方、自治体の関係でありますけれども、たまたま本町としては、ふるさと納税に仕掛けをするためのいろいろな環境がありました。いわゆるネットショップを立ち上げていた状況だとか、伴うＩＴをいろいろとこれまでも戦略的に行政の中で生かしてきたということだとか、それから６次産業化、農商工連携で地域の特産品を地道に支援をしてきたことだとか、そのようなことであって、いろいろなことが複合的に重なって、そしてまたマスメディアだとかということがあって評価されたということでありますけれども、少なくても十勝管内は相当今年度伸びるだろうというふうに思っております。本町も今伸びておりますけれども、ほかの管内も、それは地元の特産品は何なのか、もう一回自分たちの足元を見て、ないと嘆いているだけではなくて、どう探そうかということに今一生懸命になっているということであります。新たな地域おこしが始まっているというふうに言ってもいいんじゃないかと、そのように考えます。そのようなことから総合的に考えますと、税の安定性等々には欠けますけれども、それよりも地域経済の発展のためには極めて大きいものがあるというふうに思っております。今、そのふるさと納税の特産品のほぼ半額分については生産者に行っておりますし、それからそれに伴って発送業務だとか、あるいは印刷業務だとか、さまざまなところにその経済効果が波及しているということも、ふるさと納税の２次的な意味合いもあるというふうに思っております。本町としては、そういったことを踏まえて、今後ともふるさと納税については町おこしの一つの大きなツールとして育てていく必要があるだろうというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今回の基金の名称がふるさと納税・子育て少子化対策夢基金ということであります。つまり、子育て支援をしながら、少子化対策をどうするかというのがこの基金の使用目的に一番大きな狙いだというふうに思っております。このことが結果的に地域の衰退を妨げたり、あるいは雇用の確保を促したり、そういうふうにしていくということで、最終的には地域の活力につながっていくという考え方であります。今回初めてその基金の運用について動き出しました。これをもって全てそれではあしたから少子化対策が完璧になるのかと、やっぱり持続的にやっていかなきゃならんというふうに思っております。それと同時に、使い切りしなきゃならんのかという部分も、これまたそのようなこともいかがなものかというふうに思っております。必要な事業に対して必要な基金を崩していくということでありますから、場合によっては大きな事業をするために積み増しをしていく、それから将来を含めて、場合によっては継続的にやっていくものについては、そのための資金を確保していくということも必要になってくるだろうというふうに思っております。いずれにしても、今、少子化対策をするためのいわゆるプラスワンという視点であります。一般会計、一般財源、通常の当初の一般財源ではなかなかそこまで町民の税金をもってやるのは勇気が要るなと、あるいは町民の理解を得るために大変だなと、そういったことも中には多々あるかというふうに思っております。そういったときに、特に今回の子育てに使うというのは、寄附者に対してどう応えるかというのが非常に大きな私どもとしては責任を感じなければならないということであります。そういう意味でも、少子化問題というのは本町のみならず全国的な問題であるということでありますし、特に地方においてはさらに象徴的にこの課題があるということでありますから、そこに投資をさせていただくと。そして、またその答えをしっかり出させていただきたいということで、この地方からも少子化がとまって、なおかつそのことによって地域の活力が生まれてくる、あるいは経済や雇用についてもつながっていくというようなところにつながっていく必要があるというふうに思っておりますから、そういったところの視点をしっかりと持ちつつやっていかなきゃなというふうに思っています。ただ、今回始まって、来年以降また引き続きやっていく話でありますから、常にそういった意味ではいろいろなアイデアなり提案を聞きながら、だからといってそれ全てができる、あるいは基金が望ましいのか、一般財源が望ましいのかという振り分けの問題も出てまいりますので、その辺については慎重にやっていかなきゃならんというふうに思いますけれども、いずれにしてもこの基金を持ってこの町が元気になったというあかしをしっかりどうこの後答えを出すかというのが私どもに課せられた大きな責任であると、そういう視点は決して失っちゃならないというふうに思っております。そういった意味では、あれもこれもというのもなかなか難しいこともありますし、まずは少子化のところに勢力を世話していただいて、ハードの面、あるいはソフトの面の充実を図っていく必要があるというふうに思います。特に、先ほども出ておりましたけれども、少子化って別に限られたテーマだけではありません。いつかも申し上げましたように、子育ての就学前の保育、あるいはそれから教育、医療、福祉、子育て住宅、あるいは雇用等々も含めて総合的にあってこそ、少子化対策がある程度成果を上げていくということになってまいりますから、そういった視点をしっかり持ちつつ、これからもその事業に取り組んでいくということであります。そこの先駆的な取り組みだとか、そういったことも含めて、総合的ないろいろな角度からふるさと納税に基金がふさわしいかどうかというのは考えながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

ふるさと納税の大方の寄附は、特産品が動機であるだろうというふうに思っております。ただ、そのことによって、その寄附者と自治体の縁が生まれると。その縁をさらに信頼、あるいは交流へと深化させていくということが、これが最も大事なことである。ですから、今は導入部分だということでありますから、その導入からさらに交流の深化、そしてまたさらに定住だとか、あるいは雇用だとかいろいろなことにつながっていくということだと思う。そういった意味で、寄附してくれている方々、もう既に２万人を超えております。２万人を超えている人方が何らかの形で上士幌町のホームページを見、そしてまた上士幌町の町はどうなっているのかと、そういうところに関心を寄せてくれている人であります。その人方とどういう縁をつなぐかというのは、これは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、今、始まったばかりのふるさと納税だというふうに思っておりますから、これからこれをどのように活用し、そして地域振興に生かしていくのかというのが、議員の皆様方を含めて、お互いに意見を交換し、そしてまた実行に移していくということが必要だと、こういうふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

できれば今いる人数、それなりに仕事があって、役割として必要なポジションだというふうに思います。そういった意味では、全部正職員にできればいいわけでありますけれども、現実問題としてそれは行財政上も含めて不可能なことでありますし、そのためには正職員はより正職員としてその職責、責任をかみしめて、しっかりと周りからもなるほど正職員だなと、こう思ってもらえるような仕事を促したいというふうにおもいます。ただ、現実問題として、やっぱり世帯主が300万だとか350万だとかでなければ子育てができないという現実も、これまた今回の調査だとか、国が示した500万というのがありますけれども、本町においては物価の問題だとかいろいろなことがありますので同等にはならないというふうに思っていますが、その足りない部分を今補完をしようとしているのが、子育てに対する支援もその一つであります。給料は、現実問題として、いわゆる求人があっても、東京のように、あるいは札幌のように、30代で400万だとか出せるような状況には現実問題ではありません。そういった中で、民間含めて200万とか300万の中で、そこで子育てしてくれよといっても、それはなかなか子育てするにはできる経済力が伴わないということもあっての、今、少子化対策の子育て支援というのはそういう視点を一つ大きく持っているということについてご理解いただきたいというふうに思いますし、役場の中においても必要な人材を確保しなければなりません。特に今回、認定こども園の関係にあっては、保育所と、それから幼稚園ということになりますので、幼児教育を担当する者、それから保育を担当する者、それぞれ専門的な人材が必要になってくるということであります。残念ながら今まで大方要綱でお願いしてきたわけでありますけれども、そういったことでの待遇の改善も、今回この４月からも思いっきりさせていただきましたし、そしてまた来年になりますと新たな認定こども園がスタートしますから、そのためのスタッフの人的な体制の充実等についてもしっかりやっていかなきゃならんなと、そう思っております。必要なところに必要な人材を配置しなきゃなりませんけれども、いろいろな待遇も、いわゆる給与以外にも休暇の問題だとかさまざまな要素もありますので、それらも含めてできる範囲の中ではしていかなきゃならんなと、そんなふうに考えているところであります。いずれにしても、特に幼児にかかわるそういったところの待遇改善については、かなり今、その修正から、政策的にも支援をしているといいますか、充実を図っているということであります。

答弁　町長 竹中貢

職員の減少によって、スタッフ制のリーダーが多くてスタッフが少ない、そういう状況でないのかというお話でありました。確かに今そういった状況にあります。このいわゆる職員の削減については、合併のときに最も議論されて、行財政改革、いろいろないわゆる財政縮減をどう図るかというのの中では、将来を見据えて4,000人、人口に合わせた職員のあり方というようなこと等も検討しながら、その中で導き出されてきたのが、当面は２年に１人の採用という厳しいものでありました。したがって、２年に１人ということでありますから、若い人が少なくなるということもこれまた現実の問題として起きたということであります。それを業務停滞をさせないためにということで、あるいはそれぞれ持てる能力を最大限に、そしてまたフルに仕事をしてもらうために、横断的なスタッフ制と、与えられた仕事だけでなくて、隣の仕事が忙しければその仕事を手伝うということで、遅滞なく業務を進めるような体制をつくってきたということであります。こういった流れがずっともう10年も続いてきていることでありますから、若年層は少なくなってきているというのも、これも現実問題である。ただ、これをまた従来のように、いわゆる人口がどんどんふえて、そして職員を採用して、それで若年がふえるような正三角形のそういうふうな体制に戻せるかといったら、もうこの先もそれはかなり難しいことではないかなと、そう思います。いわゆる定年延長なんかも考えますと、さらにそういった状況が生まれてくるということであります。ただ、毎年定年する、その穴埋めはできるだけしたいものだなというふうに思っていますけれども、いずれにしてもその行政改革は引き続きやっていかなければならない命題であるというふうに思っております。特にそういうことでは、今18歳だとか22歳でそのまま職員に採用されるという、その採用のあり方も随分変わってきているんですね。民間に入ってから採用試験を受けるだとか、それから学生、22歳だけではなかなか、いわゆる社会人になり切るには少し力量的に不足しているだとか、全体的ないわゆる底上げといいますか、モラトリアムというか、そういった20年前、30年前の18歳、22歳の生き方だとか、そういう状況も随分変わってきているということがありますから、そういった意味での高年齢といいますか、ある程度全体的に年齢層が全てが上がっているという状況にありますから、22歳の、あるいは18歳の卒業したばかりの学生が就職試験に受かって採用できるというのも、現実問題なかなか難しいということであります。全体的に採用枠も高めてきているということも、そういった背景の中には起きているということでありますから、そうするとこれまでの役割も、20代の23、25のときの役割が、それも底上げされて、30になってそういった役割を担うというようなことも、これはあり得るのではないかなと。ですから、全体の人口動態、人口構成のあり方に合わせて、仕事の役割についても随分変わっていく要素もあるということを踏まえつつ、いずれにしても余りいびつなこの職場の構成であるということは、決して望ましい話でないというふうに思います。それと、サブリーダーが多くて、そこでまた何となく仕事のやる気が出ないのではないかというような懸念もありますけれども、それぞれ例えばイベントだとかいろいろな繁忙期には、リーダーであってもスタッフの一員として仕事をしてもらうというようなことも徹底していかなければならないというふうに思いますし、まだまだ改革が必要だとすれば、課のあり方なんかも見直す必要があるだろうと思いますけれども、当面はそこにまだ考えは及んでおりませんけれども、そういういろいろな要素を考えながら、まずはこの行政の仕事が停滞しないように、しっかり体制なり、あるいは職場環境をつくっていく必要があるというふうに思います。それと、雇用の関係で、今新たに創生会議ができて、雇用に対する支援というのがあります。これは結構なことで、ぜひやってもらいたいなというふうに思いますけれども、よくあるのは、１年なり２年なり、呼び水として支援しますけれども、その後なかなかそこまで、今度は自前でやってくれよと、こういう話があるんですね。ところが、なかなか地方においてその仕事が、あるいは企業がしっかり経営的に右肩上がりで給料をどんどん上げていけるかということになると、そうもいかないという、そのような実態もあるんですね。ですから、その辺の安定的に地方に雇用を生み出すというのは非常に難しいだろうというふうに思いますが、行政、いわゆる私どもの立場としても、安定的にその雇用ができるように、雇用主についてはできるだけいわゆる賃金についても給与についても、家庭、家族持ちでも生活できるような体制を整えてもらいたいというふうに思いますが、行政でも足りない分については間接的に支援するということが、これが多少給料が低くても、そこで安定的に生活するための一つの糧になるのではないかなと、こんなふうにも思ったりもしております。いろいろ考え合わせながら、地方に安定的に雇用をどうつくるかということは非常に大切だというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

退職する年齢の方々は、長い行政経験でさまざまなノウハウを持っております。そういった意味では、そういったノウハウ、知恵をぜひ活用したいというのが本音であります。今までも退職者、なかなか雇用、あるいは難しい状況になりましたけれども、在職中、相当厳しかったのかわかりませんけれども、ぜひＯＢの力というのはこれから貴重な戦力になるというふうに思っております。それらを後継者に伝えるなり、あるいは足りないところを補完してもらうなり、ぜひこれから定年になられる方々についてはそういった、まだ60歳というのは若いと思いますので、力を私どもに貸してほしいなと。その体制については、雇用制度がしっかり法的にも整備されておりますので、体制は整えて受け入れたいというふうに考えております。