「2019年4月より森林経営管理制度がスタートされました」

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。今金町の森林面積４万５，５３３ヘクタールは、総面積の約８０％を占め、国有林が５９．２％、一般民有林が３７．９％、町有林が２．９％となっています。多くを占める国有林は、国の管理下で行われておりますので、質問にある森林所有者とは一般民有林所有者を示しているものとして整理をいたします。質問の要旨の１点目は、遺産相続等含めて管理ができない所有者が増えているのだということ、２点目には、そういう方を含めた寄贈できる制度をつくってはということかと思います。１点目ですが、森林調査簿による森林所有者は、法人を含めて町内・町外１，２００名と掌握しています。そのうち３６９名が森林組合加入者であり所在は確認できますが、未加入者の８３１人については、相続が行われているかの確認はできません。個人財産は個人管理が基本とされており、実際に管理されている方が居るのか、実態は把握できていません。２点目の質問にありますように、全国的に森林荒廃や人工林の整備不良が進んでいる状況にあると承知しています。新たな森林管理制度に基づく対応として、令和元年度から、町内所有者１３６名の意向調査を開始し、令和４年度からは、町外所有者４４名と居住不明者１１１名の全対象者の２９１名の調査を計画しました。結果に基づき、寄附の意向や経営・管理などについて相談に応じるという町としての考えがありますので、調査実施により、所有する森林の管理に目を向けていただくことを調査のねらいとしています。今年度からは、森林環境譲与税を活用した事業に取り組んでおり、当面は民有林の風倒木処理に重点を置き、重要課題となっている国営緊急農地再編整備事業における暗渠資材の確保策として取り組むとともに、また、今後の森林整備の事業推進対策の一環としては、森林組合が整備する高性能林業機械導入支援に活用してまいります。議員提案の山林寄贈の制度にかかわっては、これまでにも民有林の寄附の申し出に応じたことはあり、また、申し出をいただいたものの山林の面積規模や立地条件、あるいは管理道路等の有無等を検討しお断りをした事案もあります。寄附に応じた事例では、東京に出張の際に出向き、意向確認と寄附に際しての条件等を相互確認をし、議員の発言にあるように、礼儀として男爵とタマネギセットをお礼として送らせていただいたところです。従前から、申し出を受けて受け入れ条件が整ったときは、寄附採納願という手続をいただき、事務処理をしています。行政的には、寄贈ではなく寄附という扱いになりますが、積極的に山林を寄附してくださいということを明文化することは、申し出をすればすべてを受けてくれるという解釈にもなり、町として受け入れの可否の選択肢が狭まることは望ましくないと考えます。質問趣旨は理解できますし、受けて管理をし、活用しつつ、森林経営管理制度に向けた取り組みを目指すという考えは一致できるものと思います。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問いただきました。再質問の中で、いま意向調査をやっているということを含めて、これからも当然やるわけでありますけれども、その中に、いま議員がおっしゃったような思いを織り込んで調査をやっていくかという話かと思います。実は、この１，２００の人数についても、道の基準に基づいた森林台帳になっているわけで、それが明確かといったら、決してそうではない。なぜかといいましたら、１回目の答弁で言いましたように相続しているかしていないか全くわからないわけであります。それを確認できる方法は何かいったら、あくまでもその所有者からの情報しかないんですね。もう一点、確認行為をとれるのは、税金、課税がかかるということからしますと、課税の納付書を送付するわけであります。そこで明らかになるわけであります。基準も当然ありますから、課税がかかるのは約３０万円とか、そういう規模でもって課税がかかります。議員の作業している八束地域の基準で例をとれば、１町大体標準額が、基準からちょっと高いところ、いいところにあると１町のお金がそれなりの数字が出てくるわけであります。いま、課税をかけるための最低限の八束を例にとった面積がどのくらいの山林を有しているかという例を例えば挙げるとすれば、１６町だとか２０町くらいの山林を持っていれば、町から税金がかかりますよということで課税の納付書が行くわけであります。そこで初めて家族が、ああ、私だとか、いや、お父さんだとか、おじいちゃんだということでわかって、これをどうするかということで一つの手順的には明確になる要素があると。ですから、残念ですけれども１，２００名のすべての所在が明確でないということをぜひご理解いただければなと思っています。ただ、山はご存知のように原野商法でもってすごい数のあれが今金町にも図面上にはたくさん団地化したものがあるわけであります。そういう大小含めれば、相当数限りないものが当然あるわけでありますけれども、そこが、私も随分職員の時からも含めてそうでありますし、町長になってからも受けてくれませんかという声はあるわけでありますけれども、とてもじゃないけれども受けれる状態ではないと。それはちゃんと精査していかなきゃいけないだろうと。１回目の答弁にありますように、町としても受けた以上は管理をしなきゃいけません。手入れをしていかなきゃいけません。そういうことを考えた場合に、すべてに応じ切れるかといったら、決してそうではないということもぜひご理解いただければなと思っています。基本スタンスは、いままでもそうでありますけれども、そういう情報があったら、まずは町としても、いま言ったように管理、手入れはできません。将来どうするか。いまの木を伐採して、また植林するのかというさまざまな計画を立てなきゃいけないわけでありますから、そう考えた場合には、森林組合の方の相談をして、森林組合の相談を受けながら判断をしていくという、いままで手続をとっております。そんなに事案、案件はいままではないわけでありますけれども、そういう思いは今回この意向調査でもって既に令和元年度に意向調査した段階で、３件の方々がそういうことを含めて相談したいだとか、森林組合含めて、町を含めて、これからどうしたらいいかということで相談したいという事案が出てきています。既に意向調査の効果も出てきておりますので、これからも期待をしながら、いま議員がおっしゃったような形の中の、町が受けられるのであればきちっと受けて、それを手入れをし、そしてある程度の一定のいい望ましい条件になったら、また民有林地の方に譲って管理をしてもらうという手法をやっぱり私は考えていくことが望ましいのではないかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

町の行政というよりも、町の行政の中でもさまざまな事業を行ってわけでありますけれども、いま議員おっしゃったように、森林一つ例をとっても町有林ってあります。町有林を含めた場合は、これはもう管理計画を含めて、今金町の町有林の経営計画を考えながらやっていかなきゃいけないと。そういうときに、あくまでも経営ですから、今金の町有林をどうするかということでは、どういう形で投資をするか、あるいは最低限管理をするか、手入れをするかということになった場合には、本当に条件不利地で道路も何もないという中に、幾らなんでも町が受けてそれをやることによって、負担がどんどん増えていくと。それが望ましいかというと、決して私はそうではないと。そのことは、町長としてはきちっと精査させてもらう。本当に条件がいい、町として受けて、最終的にはそれを伐採をしたり植林をしながら、本当に循環型、国が目指すというもの、循環型森林整備ということに結びつくのであれば、努力をしなきゃいけないと。さまざまな条件がたくさんあるわけでありますけれども、町有林に接しているとか、そうなれば、町有林に接していると管理もできるわけでありますから、隣接していて管理もできるわけでありますから、そういうすべてがノーではなくて、そういうことをさまざまた精査しながらやっていかなきゃいけないと。ですから、言葉は悪いですけれども、むやみやたらに何でも、はい、わかりました、受けますよということには決してなっていかないと。これは町としても、森林管理を考えれば、森林経営を考えれば、単体として収支のバランスをちゃんととっていかなければいけないと。それが将来に行かせるのであれば、少しくらいは、初期投資で経費がかかる部分が当然あるわけでありますけれども、そういう見定めをするためには、議員が提案していただいた条例化するとか、制度化して活字に出してしまうと、なかなかそういうようなバランスがとれなくなると。本当に基準はどうなんだと、基準もしっかり持たなきゃいけないと。その辺の非常に難しさがある。山すべてが同じ条件にないわけでありますから、その辺は適宜、臨機応変に思いを受けとめながら精査し、森林管理に努めていきたいと考えております。