特例町村でも単独自立ですか　東川町議会ひがしかわ議会だより（第136号・2008年2月発行）

議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

先日の北海道市町村合併シンポジウムで、西尾勝先生は「特例町村制」構想の骨子を説明されました。平成22年３月末失効の合併新法後は、人口１万人未満の小規模町村の権限を縮小する「特例町村制」を設けざるを得ず、実際そうなるだろうとの考えを示しました…（続きはひがしかわ議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

重要なことは、住民福祉向上のために自ら何をすべきであるか、どのような波が来ようとも柔軟に対応できる体制を整えて置くかということです。健全な財政運営の徹底により、合併の有無に係わらず持続可能な自治体づくりが基本であると考えています。

出典：東川町議会　ひがしかわ議会だより（第136号・2008年2月発行）　議会だより PDF（5ページ）　間違いを知らせる

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