（1）一般行政について／（2）教育行政について

質問　8番 千葉勲

－登壇－市民の負託を受けて、これから市政の執行に当たられる能登市長に心から敬意を表しながら、さきに通告いたしました３点につきまして質問いたしてまいります。能登市長初め、私は地方自治に携わってきたときから、諸先輩から、地方自治というのは民主主義の学校であると教えられてまいりました。そういう意味で、今回の通告をした３点については、自治の根幹に触れる部分としての課題として私なりに提起をいたしたところでございますので、御理解をいただいて、御答弁をいただければと思います。地方自治については、二面性を持っていると私は教えられてまいりました。憲法、自治法に基づいて、国家の下部機関としての自治というものがある意味では自治の一つの側面であり、また、市民とか地域、住民と進める自治、まさに７０年代、８０年代に、中央集権か地方分権かの議論が活発に行われてきた課題として、地方分権という課題があったのではないかと思います。しかし、地方分権が視野に入ってくる中で、このことにある意味では結論が出てまいると思いますが、しかし、昨今の地方分権の前提にあるのは、国の財政再建という、国家財政の行き詰まりを地方に押しつけるだけで、本来の地方分権、私の期待する地方分権とは異質なものを感ずるわけであります。そういう意味で、今回、自治の形プロジェクトの報告は、自治とは何かという視点に立った問題提起として、私なりに評価をいたしているところであります。したがって、能登市長には、厳しい財政事情ではありますが、市民生活を守る上で、また、地域の活力を失うことなく、自治の原点に立脚して町づくりを推進していただきたいことを求めておきたいと存じます。１点目には、今回の市民協働の町づくりを進める上で、これまでの議論を踏まえて、何点か質問をいたしてまいりますが、合併を取り巻く市町村の動きと相まって、自立の道の検証の機会として、自治体の基本的なあり方を模索する自治基本条例を制定する自治体が多くなっています。この議論については、先ほども日里議員なり、あるいは北議員の質問にあったとおりでありますけれども、当市においても、さきに制定された市民参加条例の制定の延長線上に自治基本条例の制定が視野に入ってまいるところでありますけれども、能登市長は、今回の選挙戦の終盤で、前任の高田市政を継承することを明らかにしたわけでありますけれども、私も自治基本条例の制定に疑義を挟むものではありませんが、しかし、この条例の制定をより積極的に進めていくとすれば、ある程度の問題があるのではないかと思っておりますし、先ほど能登市長からも、この問題についてもできるだけ時間をかけて取り組みたいという趣旨の答弁があったわけでありますので、私もそのことについては了としたいと思っておりますが、できればこの策定に向けて、もう少し突っ込んだ答弁をいただければありがたいと思っております。また同時に、市民との協働の町づくりを推進する上で、ＮＰＯとかボランティア活動に対する市民との協働支援条例の制定も前高田市長が表明されていますが、能登市長においても、このことについてどう取り組もうとしているのか、見解をお伺いをいたしたいと思います。２点目には、公共サービスのルールづくりについて、公契約条例の制定について質問いたします。長期化するデフレ不況による公共事業の削減、小泉構造改革による中小零細企業の倒産が増大し、ますます苦しい経営環境に置かれています。このことは、地域経済、雇用環境に深刻な影響を与えており、市民生活を守る上で抜本的な改善が求められていると思います。さらに、国や公共団体が提供している公共サービスに対しても、民間委託の拡大という市場主義的改革が、将来の公共サービスのあり方、労働の質をも低下させていると思っています。これまでの自治体の入札制度は、価格だけを評価し、公共サービスの持っているさまざまな機能や役割が切り捨てられていますが、１９９９年、自治法の改正によって、総合評価方式の導入が可能になりました。しかし、この総合評価方式は自治法の例外規定にすぎず、自治体の裁量権が余り広過ぎるとの意見もあり、したがって、総合評価方式は一歩前進ではありますが、性能、機能、技術から、環境、福祉、男女共同参画、厚生労働等、公的価値を加味をした、価格入札から社会的入札への転換が求められていると思います。また、ダンピング受注が問題となっている中で、公正な受注のルールをつくり、仕事の質を確保することは、地域の経済や雇用を守る上でも考えていかなければならないと思います。また、今日問題になっている失業や倒産、格差社会の解消のため、自治体独自の公契約条例の制定は重要な課題と考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。３点目に、教育長に質問いたしてまいりますけれども、生涯学習の問題につきましては、教育基本法の精神に基づいて、１９４９年、社会教育法が制定をされて、高度経済成長期を経て、１９５９年、大改革がなされたわけであります。それで今日に至っているわけでありますが、社会教育は、すべての国民が求められる機会、あらゆる場所を利用して、みずからの生活を高める活動として、今日まで推進されてきたところであります。さらに、実際の生活に即したみずからの教育の営みとなってきていますが、高齢化の進展とともに、近年、青少年や成人という対象から、生涯にわたって学習していこうという意欲の高まりにより、生涯学習が提起をされてきたと思うのであります。今日では、生涯学習が町づくりの大きな行政課題として、将来、地域を支えていく人材の育成とあわせて、その役割は大きくなってきていますし、今や全国の自治体では、国際化や高齢化などの進行に対応した、個性ある町づくりに生涯学習を取り入れ、町づくりを推進している自治体が数多くあるわけであります。したがって、私は、生涯学習は単に教育の場にとどまらず、今日では行政全般の課題となっていることから、町づくり全体の視点からの取り組みが必要になっていると考えます。そして、将来、その大きな目標は、富良野市を支えていく人材の育成が行政の任務でもあろうと思います。したがって、これまで教育委員会において中心的に担ってきた生涯学習を、市長を先頭に、市長部局と連携して推進していくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いしたいと存じます。また、学校教育、社会教育、企業などの連携についても、その対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。昨今、学校を取り巻く痛ましい事件をきっかけに、学校と地域との連携についても強まっています。これらとあわせた生涯学習の課題について、地域との連携についての対応について、お答えをいただきたいと存じます。以上をもって、第１回目の質問を終わります。

再質問　8番 千葉勲

それでは、再質問させていただきたいと思います。１点目の、市民との協働の町づくりの関係で、自治基本条例、あるいは協働支援条例の制定につきましては、私は、今、自治体の改革の中で、非常に大きな課題としてあることには間違いないのですけれども、どうも条例とかシステム論が先行して、本来の活動と同時に、分権の思想というのは、基本的には住民の側といかに行政が一体になるかということを通してつくり上げていかなければいけないだろうと私は思っておりまして、どうもそういう条例とかシステムをつくることに、今回の条例もそうなのですけれども、そこのところに重きが置かれて、本来の定着した、住民の皆さんと一緒になってつくるという、そういうのにちょっと欠けているのではないかと思うものですから、決して自治基本条例なり協働支援条例について疑義を挟むものではないのですけれども、もっともっと、先ほども北議員とか日里議員の意見にもあったとおり、庁内の職員の意識改革、あるいはもっともっと住民と一緒になって汗を流して物事をつくっていくという思想の中で、この条例を実のあるものにしていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、ぜひそういう意味で、市長の見解をもう一度お尋ねをしたいと思っております。それから、今回の自治の形プロジェクトの報告につきましては、先ほど申し上げましたように、私は、非常に自治というものの原点に返った提起として、プロジェクトの皆さんの御苦労に心から敬意を表したいと私は思っております。それだけに、今、懇談会が終わって、集約をされて、今後の方向が出されるだろうと思いますけれども、ぜひあそこに書かれた、あの１年間の業務を無にしないように私はしていただきたいなと思っております。といいますのは、自治の形と言いますと、はいからのように聞こえますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、住民といかに接点をつくって町を変えていくか、あるいは町をつくっていくかということの大きな課題として、自治の形があるだろうと思っておりまして、そういう意味では、プロジェクトの報告を見ますと、自治とは何かというところから出発しているという意味で、私は非常に勉強になりますし、ある意味では、その御苦労を無にしない、これからの取り組みが必要なのだろうと思います。同時にまた、合併の問題も、単に機能的な問題とか、財政的な問題とか、経済的な問題ではなくて、いかに町の形をどうしていくかという、住民の力としてつけていく意味で、自治の形のプロジェクト報告の中身を内図化することが私は大事ではないかと思っておりますので、ぜひこのことについても市長の見解をお伺いをしておきたいなと思います。公契約の問題につきましては、答弁がありましたように、私も必ずしも十分な認識をしているかどうかというと、ちょっと疑問なところがあるわけで、そういう意味で、全国でもなかなか例のない話なのですけれども、しかし私の申し上げたいのは、今、格差社会が大きな問題になっている中で、今、本当に持てる者、持てない者というか、貧富の差がだんだん格差が大きくなっていく中で、自治体の発注する仕事、あるいはこれから指定管理者問題とかに関連させていくと、ますます単なる競争社会をあおるだけの話では、私は今のような基本的な問題と同時に、これからの地域を支えていくことにはならないのではないかなと思っております。それだけに、地域でいかに経済や市民の生活を守るかという視点で、これからの仕組みを考えていくことが大事なのだろうと。そういう意味での公契約の問題というのは、ある意味では一つの問題提起として、私は検討していく必要があると思いますが、これから研究していくということでございますから、もう一度、どのような視点から検討していくのか、ちょっと市長の答弁をいただければと思っております。生涯学習の問題につきましては、今、教育長からの答弁がありましたように、非常に幅の広い問題として、さまざまな連携とネットワークを通じていかなければならないと思っておりますが、私も同感でありますけれども、しかし、今、教育基本法の問題が非常に大きな課題になっているときに、私は、今の教育でいいのかどうかというのは、単に悪いという意味ではなくて、もう少し幅を広げたものと考えると、これまでも行政の縦割りについていろいろな弊害が議論されてきた中に、ある意味では生涯学習の問題も私はあるのではないかなと思っておりますので、今申し上げましたように、できれば生涯学習を取り組むときに、もっと大きな視点から取り組むとすれば、教育委員会だけということではありませんけれども、教育委員会が中心になるということではなくて、もっと市長が中心になって、生涯学習、あるいは地域社会のために町づくりを進めていく運動として、私は進めていくべきではないかと思っておりますので、教育長は、教育委員会の範疇では今のような答弁にしかならないと思いますし、私もそのような通告しかしておりませんので、通告をちょっと外れてしまうかもしれませんけれども、できれば市長の立場からも、生涯学習の推進について、考え方をお聞かせをいただければありがたいなと思います。この問題につきましては通告しておりませんので、ぜひ議長の取り計らいでやっていただきたいなと思います。

再々質問　8番 千葉勲

それでは、２点ほど再々質問をさせていただきたいなと思っておりますが、ちょっとややこしい話をさせていただくと、このプロジェクトの報告、私、先ほどから何回も申しますように、評価をしているというのは、自治とは一体何だろうと、そういうところから大胆に書かれているという意味で、今までこんな議論を我々が、もっと言えば住民の間で、したことがあるのかないのかと私は感じております。私も長年地方自治に携わって、本当に先輩から教えられた、自治というのは何か、あるいは公共とは何かということから考えますと、本当に今、自治とは何だろうかというのがやっぱり規定されなければ、今、市長の方から、何か物理的な問題とか、行政がやらなければならないとか、市民がやらなければならいなこととかと分けてしまうということ、私は、どうもそういう議論ではなくて、公共とは何かとか、行政とは何かということをまず規定をしていかないと、今のような話にはならないのではないかと。どうしても今、そこのところを抜きに、どうしても行政改革とか、あるいはそのような議論をするものですから、金がなければ、ある意味では行政サービスを切ってとか、あるいは市民の負担をとか、官から民へとかというような論理に私はなってしまうと思うのです。しかし、人間の生活には、税という手段をとってきた歴史的な経過を考えると、公共の役割ということは明確にしていかなければいけない問題であって、そのことをあいまいにしてきたのが、まさに戦後の自治ではなかったのかと私は思っております。ですから、今、自治とは何かということをしっかり、私は市民と議論して、あなたの持ち分ですとか、行政がやりますよという話ではなくて、ここまでは公共が役目を持っているのだということをまず明確にして、市民とそのことの最終的な、お互いの大きな意味で市民生活の枠組みでの役割分担を考えていかなければいけないのであって、どうも言葉の遊びではありませんけれども、私は、そのことについてぜひもう１回市長の口から、本当に自治とは何かというものを、プロジェクトの報告に書かれたとおりだといえばそれだけのことなのですけれども、ひとつ市民にわかるように説明していただければと思います。それから、生涯学習の問題につきまして、私は、市長が絶対先頭に立たなければならないという話ではないのですが、しかし、私、今回申し上げたのは、ある意味では行政改革、もっと言えば必要性の根拠になるのではないかと思っているわけです。私も長年携わってきて、昔はよく縦割り行政の問題点とか、あるいは行政のバリアの問題とか、議論されてきたのですけれども、しかし、そのことを取り払えない、やっぱり限界というものがあるだけに、単に教育行政だけの問題ではなくて、いろいろな意味での行政の横の連絡、あるいはネットワークなどという言葉だけではなて、もっともっと市長が先頭に、先ほども北議員なり日里議員の方から、首長のリーダーシップという話がありましたけれども、リーダーシップを発揮して、そのバリアというものを、壁を超えていかなければ、行政改革にはならないのではないかと。単に財政的な側面だけで行政改革をするということではなくて、今持っている、市長もニーズという言葉を使ったようでありますから、市民の求めに基づいて、私は今、行政改革というのはそういうバリアを払うためにあるのではないかと思うだけに、生涯学習の問題というのは、今まさに町づくりの問題としてとらえていかなければならない課題だとすれば、そのことを先頭に立って、市長がリーダーシップを発揮してやるということが私は大事なのであって、もっともっと言えば、行政の改革を進めていく一歩ではないかと私は思っておりますので、できましたらその辺を御理解いただいて、議長の方で市長の見解をお聞かせいただきたいなと思います。

再々質問　8番 千葉勲

済みません、もう３回目終わりましたので、簡単に終わらせたいと思うのですが、私は、生涯学習の問題につきましては……。

再々質問　8番 千葉勲

市長の答弁をもらっていないので、なぜ答弁をもらえないのか、もう１回確かめたいと思いますけれども。