本年の、農業・漁業の販売状況（今後の見込み）と今後の対応について

答弁　町長

議長。

答弁　町長

塚本議員の１問目にお答え致します。まず、農業についてお答え致します。本年における農産物の販売状況につきましては、ＪＡ新はこだて厚沢部支店によりますと、１０月末現在では水稲につきましては、収穫時期の９月・１０月に天候不順が多く、収穫時期が遅れたことから水稲の総収量の把握は１２月下旬となるとのことです。１１月、失礼しました。１０月末現在では、収量２，３９８．５トン、販売価格は約３，５００万円、前年比４９．１パーセントとなっております。野菜類の主な品目につきましては、馬鈴薯が収量７５４．９トン、販売金額が約８，２００万円、前年比７３．４パーセント。ブロッコリーは収量１６４トン、販売金額が約５，2２００万円、前年比８９．８パーセント。グリーンアスパラは昨年より収量は落ちましたが、３月から４月の販売単価が高値で取引されたため、収量４２．２トン、販売金額は６，２００万円、前年比９９．９パーセントで昨年並みとなっており、野菜類全般については収量５２６．３トン、販売価格は約１億７千万円、前年比９９．６パーセントと平年並みの推移となっております。昨年より販売額が上回っている作物としましては、麦類の小麦で作付面積が昨年度より増えたこともあり、収量３，２９１．６トン、販売価格は約６，５００万円、前年比２２１．３パーセント。雑穀類では普通大豆で収量８９１トン、販売価格は約３，３００万円、前年比１８７．６パーセントとなっております。続いて、次年度に向けた対策についてですが、前段の農業販売状況で申し上げた通り、江差町の農業経営につきましては、水稲、畑作、施設園芸作物等を取り入れた、いわゆる複合経営の農業が大半を占める現状にあります。近年、農業従事者の高齢化や担い手不足、また雇用労働者の確保も困難なことから労働力不足が依然厳しい状況が続いております。今後、安定的な農業経営を維持・発展させていくために、農業の労働力の確保や合理的な耕作手法の開拓、更には地域にあった効果的・効率的な農業用施設の整備や基盤整備事業への取り組み、圃場の大区画化等の対策が必要だと考えています。また、新規就農対策として、農業次世代人材投資事業の活用を柱として、今後におきましても制度のＰＲ強化に努めながら、積極的に新規就農者の増加を図って参りたいと考えております。そのためには、振興局や普及センター、ＪＡ等関係機関と一層関係を深め、協力を図りながら、各事業に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解くださりますよう宜しくお願い申し上げます。次に、漁業についてお答え致します。本年におけるひやま漁協江差支所管内の水揚げ状況でありますが、漁協からの聞き取りによりますと、１月から１１月末までの水揚げは数量で約９６０トン、前年比７８パーセント、金額で約５億５千万円、前年比８３パーセントとなっており、厳しい状況が続いております。漁種別金額で見ますと、漁期前半の不漁が響き、スルメイカが約７，６００万円、前年比３９パーセント。時化による休漁等の影響によりナマコが１億２千万円、前年比８５パーセント。ウニが２，９００万円、前年比６８パーセント等、大きく影響しております。一方で、昨年を上回っているものは、ヤリイカが約４００万円、前年比１９６パーセント。ベニズワイガニが１億１千万円、前年比１１４パーセント等、ごく一部に止まっております。このような状況の中、数量的には少ないものの、ニシンが０．８トン、約、前年比４３８パーセント漁獲されており、２月２６日には町内えびす浜において１０４年振りの群来3が確認される等、数少ない明るい話題もありました。このように、漁業経営は依然として厳しい状況が続いていることから、次年度に向けましては、江差町漁業経営基盤安定対策事業による漁具の購入や漁船保険掛金の助成を継続するとともに、ナマコ栽培漁業研究事業やニシン・アワビ・サケの種苗放流など増養殖への取り組みに対する助成を継続して参ります。さらには、道が江差沖に設置を予定している高さ約１０メートルの魚礁数基を１漁体とした２、失礼しました。１群体とした２群体の大型魚礁による増殖効果も期待されているところであり、道をはじめ、漁協等の関係機関と連携を図りながら、漁業経営の安定化に取り組んで参りたいと考えております。

答弁　産業振興課長

再質問で農業の関係と漁業の関係について、お答えをしたいと思います。まず、米の直接支払い制度につきましてですが、国は生産数量目標の配分枠を３０年で、３０年から廃止をすると。で、今後、生産者自らの判断に基づきまして、需要に応じた生4産をして頂くという制度に変えていくということになってございます。需給と価格の安定を掲げた食料法はそのまま継続と、残った形になってございます。現在、都道府県段階で目安を設定していく見通しとなっておりますけれども、全国的にも地域別の産地では代替対策を求める声が強くなっている状況でございます。現時点ではまだ具体的な対応が決まっている状況ではございません。北海道におきましても、年内には市町村に対して、これに係る説明会を開催する予定となってございます。これらの対策が明らかになった時点で、江差町としましても、関係機関と連携をしてしっかりとした対応を取っていきたいという風に考えてございます。また、あの、今後の農業機械等に代わる支援策含めてという、農業者に対する支援策ということでございますけれども、農業者の方からは、ハウス栽培等に係る施設の整備に対する助成等を求める声も大きくありますが、併せまして平成３２年着工を現在予定しております、北部地域での大規模区画整備等がございます。この大区画整備が実施されますと、機械の更新ですとか、これに伴った農業経営の転換が考えられますので、これらに対応する助成制度もこれから必要になってくるのではないか、という風に考えております。ただ、現段階ではまだ大規模区画化がどのような状況になっていくのか検討している段階ですので、これらがある程度はっきりしてきた段階で、これに対する支援策につきましても改めてしっかり検討して参りたいという風に考えてございます。漁業対策でございますが、平成３０年度以降につきましても、北海道としては日本海対策を継続して参りたいという風に打ち出す、打ち出しておりますが、現段階では平成３０年以降の具体的な対策がまだ示されていない状況でございます。今後検討した上で、年内もしくは年明けになるかもしれませんが、具体策が道の方から示されてきますので、これに沿った形で私たちもしっかりと増養殖対策をしていきたいという風に考えております。また、町長の方からも答弁がありました通り、江差町独自でも取り組んできております増養殖対策につきましては、今後も継続しながら、漁業者の支援をして参りたいという風に考えておりますので、ご理解を頂ければという風に思います。

答弁　産業振興課長

再再質問でございますが、まず農業機械の助成に代わるような代替措置含めて、検討が必要でないかということでございます。農業機械の助成につきましては、３年目をこれで終了しまして、来年、再来年で一巡をする訳でございますが、今塚本議員からご指摘あった通り、概ね、申請をほとんどの方がされ、来年でされ終わるのかなというような状況になっているということです。この助成につきましては、お約束として５年間ということで取り進めしてきましたので、５年間終わる年に、これに代わる江差町の助成というのですかね。支援策につきまして、改めてしっかり検討をして参りたいという風に思ってございます。それと日本海対策につきましては、ご指摘の通りだと私も思っております。あの、これ6から道が３０年以降の日本海対策、明らかにしてくる訳ですけれども、江差町としましてもしっかりと増養殖に対応する支援策を実施して参りたいし、これまで実施してきたものにつきましても継続して実施していきたいという姿勢で臨んで参りたいという風に考えてございます。以上でございます。