江別市土地開発公社について

質問　林かづき

昨年の12月議会に引き続き、江別市土地開発会社について取り上げます。三好市長の平成20年度市政執行方針をお聞きしますと、四つの基本姿勢の第一として、市民とともに歩む市民協働の推進を掲げられており、積極的に行っていくという意気込みをひしひしと感じております。私もこの点に賛成いたします。それでは、このよく耳にし、日常的に使っている市民協働というのはどのようなことでしょうか。そのために何が必要なのでしょうか。市民が主役となり、行政とスクラムを組んで、まちづくりを行っていくことだと私は理解しています。そのために必要なのは情報です。行政は、行政情報を扱うプロの方々の集団です。しかし一方、私たち住民は、行政から提供される情報を、すぐさま飲み込めるわけではありません。例えば、専門用語が多く、分かりにくい制度や仕組みになっていたり、理解しにくい表現になっていることが多々あると思います。この時点で、行政と私たち住民との間には、情報についての認識や理解にかなりの隔たりがあるのではないかと思います。そこで私は、市民協働には、住民にとって理解しやすい情報の公開・提供が必要不可欠であると考えています。これから取り上げる江別市土地開発公社につきましては、住民が入手できる情報がこれまでは限られていたと思いますし、専門的な記載も多く、非常に難解だというのが正直なところです。そして、一度だけの質問で終わるたぐいのものではないと私は考えております。けれども、私たち住民の税金が使われている事業ですので、私たちが的確な情報を得た上で理解し、それぞれが江別市土地開発公社の今後について考えていく必要があると思います。本日は、江別市土地開発公社についての情報が透明化・明確化される一つのチャンスであると受け止め、お話を進めさせていただきます。土地開発公社は、繰り返すまでもなく、昭和47年制定の公有地の拡大の推進に関する法律により設立された特殊法人です。土地開発公社は自治体が出資し、自治体に代わって、土地の先行取得をしています。元手がありませんので、自治体に依頼された金融機関から資金を借り、土地を買います。本来であれば、土地開発公社が先行取得する土地は、自治体に計画や事業があるため、自治体は速やかに買戻しを行い、土地開発公社は自治体から土地売却収入を得て、金融機関に借入金を返済するという仕組みになっていると理解しております。けれども、財政状況の悪化などの理由で、自治体によって買戻しがされず、土地開発公社で土地を長期間保有している状態が続き、全国各地で問題となっています。土地開発公社の設立及び定款の変更時には、議会の議決が必要であるとされています。けれども、土地開発公社において、例えば、売買契約の内容や価格設定などについては、なかなか知る機会がないのが現状ではないでしょうか。土地開発公社が長期間にわたり土地を保有していますと、ご承知のように金利がかさんできます。自治体は、土地開発公社の債務保証をしておりますから、結局は、私たち住民の負担になってしまうという構図になります。ですから、住民に情報を公開していくのは、自治体にとって当然の責務であると考えます。昨年の12月議会で、私は江別市土地開発公社についての一般質問の中で、住民に対する情報提供を求めたところ、市役所本庁舎一階にある情報公開コーナーに江別市土地開発公社の事業計画書並びに事業報告書が、平成18年度のもののみですが、置かれるようになりました。これについては、情報公開への小さな一歩が進んだことと認識しております。しかし、事業計画書や事業報告書自体が、住民に分かりやすい内容ではないととらえております。また、決算書などは、単年度だけではなく経年において把握することが大事だと考えておりますので、例えば過去5年分などの決算書も同時に公開されていますと、住民にとって、土地開発公社に関する状況がより理解しやすいものになるのではないかと思われます。また、江別市土地開発公社は、現在、長期保有地解消事業計画を推進しているところです。計画が終了する平成25年度には、土地開発公社の解散を検討すると、前回の定例会でご答弁いただきました。そうしますと、解散を検討する前の長期保有地解消事業計画の実効性が非常に重要であると考えます。そこで今回は、江別市土地開発公社が保有している土地をどのように、できるだけ早く解消していけるのかを念頭に質問いたします。さて、土地開発公社の運営について、平成17年4月20日総務省事務次官通知の平成17年度地方財政の運営についてが公表されています。非常に重要な通知ととらえておりますので、この趣旨を紹介します。一つ、土地開発公社の状況を踏まえつつ、その在り方について抜本的な検討を行うこと。二つ、土地開発公社が現に保有している土地については、事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、特に保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行うこと。土地取得手続の適正化、金利の低減や経営状況に関する積極的な情報公開等に努めること。三つ、平成16年12月27日付けで出されました総務省事務次官通知の土地開発公社経営健全化対策についてにより、計画的に保有土地を縮減すること等を通じて経営の抜本的な健全化に取り組むこと。それでは、江別市土地開発公社の民間金融機関からの借入金についての現状を確認いたします。江別市土地開発公社の短期借入先として、平成19年度は、三つの民間金融機関と江別市、そして江別市の関係団体、江別市土地開発基金となっています。まず、民間金融機関に対する金利の支払についてお尋ねします。三つの民間金融機関への支払金利の合計は、平成18年度では幾らでしょうか。また、各金融機関には、この金利をいつ支払っていますでしょうか。次に、江別市、江別市の関係団体及び江別市土地開発基金からの貸付けについて申し上げます。これまでに、江別市土地開発公社は、江別市の関係団体からも借入れを行っており、平成19年度ベースでとらえますと、江別市土地開発公社は、江別市から28億円、江別市土地開発基金から10億円、そして江別市在宅福祉サービス公社から1億円、江別市社会福祉協議会から6,600万円を借りていることになっています。今読み上げましたように、江別市土地開発公社は、江別市関係から合計39億6,600万円の借入れを行っていると認識しております。なお、江別市からの28億円は無利子で借りていますが、それ以外にも金利が発生しています。ここで2番目の質問です。平成18年度において、江別市土地開発公社が江別市土地開発基金、江別市在宅福祉サービス公社、そして江別市社会福祉協議会へ支払った金利は合計で幾らでしょうか。平成18年度の江別市決算説明書を見ますと、江別市は、江別市土地開発基金に約7,124万円を繰り出しています。江別市は、在宅福祉サービス公社へデイサービスセンターあかしや等の指定管理料として約1億円を支払っています。江別市は、江別市社会福祉協議会へ補助金約9,828万円を出しています。ここで質問です。江別市の関係団体が、江別市土地開発公社へ貸付けを行う理由は何でしょうか。次に、昨年12月27日に総務省から公表されました平成18年度土地開発公社事業実績調査結果概要についてお尋ねします。今年の2月21日に全国的に新聞報道されましたので、ご記憶の方々もいらっしゃることでしょう。これによりますと、土地開発公社から土地を買い戻したにもかかわらず、自治体が未払であるケースが4,000億円にも及んでいるそうです。つまり、全国の土地開発公社で、自治体から買戻しをされたにもかかわらず、まだ支払われていない未収金の合計が約4,000億円だという報告です。江別市では、言わずもがなではありますが、念のため確認させていただきます。江別市土地開発公社の事業報告書を過去5年分ほど見ていますが、貸借対照表の中に毎年未収金が出ております。江別市土地開発公社の平成18年度事業報告書によりますと、未収金は約11億2,121万円となっています。これは、江別市として江別市土地開発公社に支払わなければならない債務です。これについて質問いたします。未収金の内訳は何でしょうか。明細をお示し願います。また、先ほどお話ししましたように、江別市の関係団体が江別市土地開発公社に貸付けを行っており、さきに挙げた数字を簡単に引用しますと、江別市は、江別市土地開発公社へ39億円なにがしの債権を持っていることになります。しかし、江別市土地開発公社への債務も11億円なにがしあることになります。土地開発公社経理基準要綱にもありますように、土地開発公社は、企業会計の原則に準じた会計を行うと理解しています。企業会計原則の一般原則の中に、財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実をめいりょうに表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないという規定があります。江別市土地開発公社の会計は、複雑な会計であり、めいりょうに表示している財政運営とは理解しにくいのですが、ここで質問です。江別市では債権と債務が交差したような、この会計についていかがお考えでしょうか。複雑に見えるこのやり方を今後も続けていくおつもりでしょうか。ところで、道内の土地開発公社についての状況を紹介します。政令指定都市の札幌市を除く29市について、平成18年度末保有額合計、つまりどれだけの土地を土地開発公社が保有しているのか、多い順番に述べます。1位は千歳市199億1,000万円、2位は釧路市76億9,800万円、3位は旭川市64億5,600万円と続き、江別市は7位の39億3,100万円となっています。現在、江別市から買い戻されることなく、江別市土地開発公社が保有している土地は23件あります。すべて取得から5年以上が経過したものです。最後に、長期保有地の解消についてお尋ねいたします。平成20年1月18日、先行取得土地買取り義務なしという最高裁の初めての判決が出ました。確認のために概要を説明いたします。京都府宮津市と丹後地区土地開発公社間では、土地の先行取得の委託契約を締結していました。これに基づいてこの公社が取得した同土地の買取りのための売買契約を締結したところ、市の住民が同土地は取得する必要がない土地であり、その取得価格も著しく高額であるから、上記委託契約は地方自治法並びに地方財政法などに違反して締結されたものであり、これに基づいてなされた売買契約の締結も違法であるとして、損害賠償請求を求めた住民訴訟です。原審では、宮津市が、丹後地区土地開発公社から土地を買い取るほかなかったと判断していますが、最高裁判決では、私法上の無効についての審理が不十分だとして、大阪高裁に差し戻しました。この判決で私たちは何を学べるのでしょうか。これまでは、自治体の依頼によって土地開発公社は土地を買ってきました。しかし、財政難などの諸事情により、自治体による土地買戻しがなかなか進まず、いわゆる塩漬けの土地を数多く土地開発公社が抱えることになっているという状況を先ほどお話しいたしました。この最高裁判決は、そこに一石を投じたものだと私は理解しております。と言いますのは、この最高裁判決の結論は、自治体は土地開発公社から必ずしも土地の買戻しを行わなくてもよいということを表していると考えられるからです。しかも目的不めいりょう、不当な価格での買戻しは、地方自治法第2条第14項の地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないこと、また、地方財政法第4条第1項の地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないという規定に抵触するという内容です。自治体は、土地開発公社から土地を買い戻さなければならないという呪縛から解き放たれ、自治体が土地開発公社の土地を買い戻すという方法以外に、もっと広い範囲で保有している土地を解消していく方向性があるという可能性を示唆しているのではないでしょうか。この考え方は、公有地の拡大の推進に関する法律にも著されています。第1章総則の第1条では、公有地の拡大の推進に関する法律の目的が定められています。ご承知でしょうが読ませていただきます。この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする。同法第17条第4項についてまとめて言いますと、土地開発公社は、土地を処分するときは、関係地方公共団体に協議しなければならないと書かれています。ということは、関係地方公共団体と協議をすれば、土地開発公社は土地を自発的・主体的に販売できると解釈できます。さらに、同法第23条には民法等の準用が明文化されています。民法が準用されるということは、土地開発公社が私法の影響を受けているということですし、土地開発公社が保有している土地を解消する方法を積極的に考え、行動できるという認識に立てると思うのです。そして、その考え方を推し進めるのが、今回の最高裁の判決ではないかと、私はとらえております。現在、江別市土地開発公社が保有している土地は、すべて現在進めている長期保有地解消事業計画に従い、江別市が今後買い戻すのでしょうか。江別市土地開発公社が保有する土地を一気に解消することは難しいでしょう。しかし、決断の先延ばしをするかのように、毎年多額の税金を費やしながら、江別市土地開発公社を存続させている状況は、考え直さなければならないと私は考えています。江別市土地開発公社の借入金は、平成18年度事業報告書の数字で56億7,500万円です。これだけあれば、どれだけの事業が行えるでしょうか。どこかの時点で決断をして、まずは早期に具体的に長期保有地を解消する方法を考え、行動していくべきではないでしょうか。この最高裁判決が、江別市と江別市土地開発公社の新しい方向性、つまり塩漬けの土地、長期保有地を速やかに解消する処方せんになると私は期待しています。ここで今回の最後の質問です。江別市では、この最高裁判決をどのようにとらえていらっしゃいますか。また、長期保有地解消事業計画を進めていく上で、今後の方向性に影響はあるでしょうか。総務省の報道発表が新聞に掲載されたり、最高裁判決が出るなど、土地開発公社の問題はこれだけひっ迫した問題であるとも言えるのではないでしょうか。今後、江別市土地開発公社が保有している土地をできる限り速やかに解消していく方法を行政や住民の皆さんの知恵と経験を集結していきながら進めていきませんか。そのためには、行政情報を分かりやすい内容にした上での開示が大前提です。市民協働のまちづくりを実現するために、情報を共有し、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。これで江別市土地開発公社に関する1回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　林かづき

再質問を一点と要望を一点言わせていただきます。再質問ですが、市の関連団体においても資金等の安全かつ有利な運用方法の一つとして土地開発公社を運用先として貸付けを行っているとのご答弁をいただきました。お答えの内容から、銀行に預けるよりは、土地開発公社に貸付けをした方が金利が付くのでいいということと理解しました。運用先と言いますと、すぐさま銀行、証券会社や投資ファンドなどの金融機関を連想します。運用とは運用の利回りや資産運用などの言葉がありますように、利益を上げることが事業目的である場合に使われると私はこれまで理解してきました。江別市土地開発公社の事業目的を見ますと、利益を上げて配当するのが目的の団体ではないと私は思います。また、元手のないところに貸し付けて、幾らか金利を付けて返すというのもよく分からなく、いささか首をかしげてしまいます。分からないので大変恐縮ですがお尋ねいたします。江別市の各種基金での運用のように、例えば、国債などを買った方がより運用の利回りを期待できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。運用先としての公社の在り方についていかがお考えでしょうか。これが再質問です。次に、要望です。今回の最高裁判例の見解につきましては、市が必要のない土地を高い金額で公社に取得させ、その土地を買い戻したものであり、本来の公社業務とは異なるものでありますとのご答弁をいただきました。すなわち、最高裁のケースは異例だというご判断だと受け止めました。江別市について一応ご確認させていただきました。なお、住民の中にも非常に心配されている方もいらっしゃると思いますので、恐れ入りますが具体的な数字でご説明をいただきたいと思います。先ほどのご答弁の中にありました、江別駅周辺地区整備用地について、買取り価格や簿価、公示価格等の地価調査価格、あるいは路線価、不動産鑑定士の鑑定評価額などがございましたら、今後お示しいただければ、最高裁の判例を参考に、住民の皆さんがご判断できますのでよろしくお願いいたします。以上、要望です。